浅口市議会 2024-06-10 06月10日－02号
緊急防災・減災事業債と学校施設環境改善交付金があるんですけども、これを活用して空調を設置するという検討はされているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠） 教育次長。
緊急防災・減災事業債と学校施設環境改善交付金があるんですけども、これを活用して空調を設置するという検討はされているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠） 教育次長。
財源としては、緊急防災・減災事業債、脱炭素化推進事業債等の起債を活用するとの説明を受けました。 また、遠隔相談窓口についても、実際に職員が模擬操作を行っている様子を見学しました。 ２、請願第６号再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願について。
それから、総務省の緊急防災・減災事業債もありますが、これも２０２５年までです。延長もあると思いますけど、それぞれ緊急措置的に時限が決められて国が防災のために行う事業で、そういう緊急事業があるときに必要度の高い体育館から空調設備を考えてみるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
財源のほうも、今国のほうから緊急防災・減災事業債というのもありますので、これをしっかり使っていただいて、昨年度は４，０００億円でしたか、国のほうで出ておりましたので、こういうものをしっかり活用して、計画的に各避難所にも設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
さらには、コロナ禍や度重なる自然災害を受け、体育館には避難所としての役割も今まで以上に期待されていくところで、事業期間が延長されました緊急防災・減災事業債を活用して体育館のエアコン整備を進めてしまうべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
地方債は４億９，０８７万６，０００円で、緊急防災・減災事業債が８１．２％の減となり、全体では２０．４％の減となっておるところでございます。 普通会計の歳入全体は６２億２，９９２万７，０００円で、５．９％の減となっております。 次に、歳出についてであります。 ９ページをお願いいたします。
なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金５，１０１万４，０００円、個人番号カード交付事務費補助金２，８８６万１，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，１２６万２，０００円、児童クラブ施設整備費補助金２４２万１，０００円、緊急防災・減災事業債
８ページに参りまして、公共事業等債、補正前限度額２，１８０万円、補正後限度額２，２３０万円、緊急防災・減災事業債、補正前限度額３，６００万円、補正後限度額３，３２０万円。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はありません。 以上で議案第７号令和３年度里庄町一般会計補正予算（第１２号）の説明を終わります。ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。
また、当初は合併特例債の活用を想定していた防災行政無線の統合整備事業につきましては、その後、合併特例債よりも有利な地方債が新たに創設をされたことによりまして、合併特例債ではなく、具体的には緊急防災・減災事業債という地方債によりまして、事業を実施しております。合併特例債にこだわらず、より有利な地方債があれば、これらを活用していきたいと考えております。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５，４７０万円、緊急防災・減災事業債１億８，４６０万円であります。 債務負担行為補正は、防災行政無線情報伝達システム整備事業を追加、地方債補正は、緊急防災・減災事業を１億８，７６０万円に変更するものであります。 委員会では、あさくち復活応援券給付事業について、一律５，０００円出すことに疑問がある。
また、体育館への設置については、緊急防災・減災事業債が令和７年まで延長されているということもございますので、そうしたこともちょっと考えていただいて、真剣に議論を始めていただきたいと思っています。これも要望しておきます。 次に、多様な避難所の確保についてお尋ねします。 地域防災計画にも掲げられている避難所としての民間賃貸住宅、旅館、ホテル等の活用についてお尋ねします。
地方債は６億１，６７３万８，０００円で、緊急防災・減災事業債が６０７．６％の増となり、全体では１３０．５％の増となっております。 普通会計の歳入全体では６６億２，３１３万１，０００円で、４０．９％の増、金額で申しますと、１９億２，１１７万９，０００円の増となっておるところでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 ９ページをお願いいたします。 まず、人件費についてでございます。
また、邑久スポーツ公園野球場トイレ整備事業に充当する市債を地域活性化事業債から緊急防災・減災事業債へ振り替えるものでございます。 13ページをお願いいたします。 ３、歳出。 歳出でございますが、人件費についての説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金３，５８６万８，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５，４７０万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金４，１７４万８，０００円、緊急防災・減災事業債１億８，４６０万円、前年度繰越金１億６，９９７万４，０００円を計上しております。よろしくお願いいたします。
それから、本庁舎の更新でありますけども、遅くても10年から15年という話はしたんですが、有利な起債を起こしていこうとすれば、緊急防災・減災事業債を充てて充当率100％、交付税措置70％というようなことが一番いいんだろうと思うんですが、これが令和７年度までに着手が原則ということなんですよね。
これにつきましてはですね、様々な諸条件、在庫管理、それからこの事業がですね、単費町費だけでなくてですね、緊急防災・減災事業債という形で実施いたしております。検査等もあると、そういったこともですね、議員の皆様方からそういった貴重なご意見もいただきながらですね、こういった形になって、ここで精算をして、新たに３，１００台を目標に進めていくという方向で進めております。
それから、なぜ１，５００台放棄するのかということでありますけども、これはですね、先ほども申し上げたように、ここでいろんなことを勉強もさせていただきましたので、この事業をですね、緊急防災・減災事業債、そういった事業でやっておりますし、ここで精算をして適正な事務に努めていきたいということであります。
直近で申し上げますと、例えば消防署所につきましては、安全・安心の観点から市民の命や財産を守るための拠点として、また市の厳しい財政状況の中、国の緊急防災・減災事業債など有利な起債が活用できるタイミングであったことから、再編整備を進めているところでございます。
事業費が３億円として、緊急防災・減災事業債というものを使って進めておりますので、そのうち７割が見ていただけますので、残りの３割、１億円弱、９，０００万円が町の持ち出しと、単純に言えばそういう計算になります。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 はい。そうなると、３億円の事業費のうち、１億円ぐらいが町の持ち出しということでしょう。
２節の緊急防災・減災事業債に小・中学校体育館空調設備新設事業債を追加をするものでございます。 ７目の教育債から減額の５，４６０万円の補正をお願いし、合計で４，８７０万円となります。これは、小・中学校体育館空調設備新設事業分を緊急防災・減災事業債へ組替えをするものです。 ８目の災害復旧事業債から減額の２０万円の補正をお願いし、合計で６６０万円となり、これは奥迫池災害復旧工事に係るものでございます。