高梁市議会 2022-03-04 03月04日－01号
一般会計の歳入でありますが、市税につきましては固定資産税などの減収見込みが影響し、前年度に比べ全体で2.2％、8,423万円余の減、37億8,553万円を見込んだところであります。 地方交付税につきましては、国の地方財政対策等を勘案し、8.0％、７億6,000万円増の103億円を見込んだところであります。
一般会計の歳入でありますが、市税につきましては固定資産税などの減収見込みが影響し、前年度に比べ全体で2.2％、8,423万円余の減、37億8,553万円を見込んだところであります。 地方交付税につきましては、国の地方財政対策等を勘案し、8.0％、７億6,000万円増の103億円を見込んだところであります。
国の特別交付金18億円を加えた実質的な税収と比較しても、約43億円の減収見込みとなり、リーマン・ショック時と同等の見込みとされています。
また、国の制度で軽減する固定資産税等の補填財源である新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金約18億円を加えた実質的な税収と比較しても、約43億円の減収見込みとなりまして、リーマン・ショック時と同等の減収を見込む一方で、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債は約29億円の増額を見込んでおります。
下水道事業会計につきましては、収益的収入では、下水道使用料の減収見込みなどにより１億5,400万円余りを減額し、収益的支出では、職員給与費の減額などにより２億3,500万円余りを減額しております。この結果、令和２年度は23億3,400万円余りの予定利益を見込んでおります。
法人住民税につきましては、均等割と法人税割がありますけれども、合わせまして令和３年度の法人住民税の減収見込みにつきましては、令和２年度の予算額が２億5,645万2,000円に対しまして減収額は7,600万円程度を見込んでおります。
◆１２番（日向豊君） 今の答弁で９月に策定、公表された中期財政試算で示された減少幅よりもさらに拡大する可能性もあり、今年度及び来年度における市税の減収についても、今月中旬ぐらいにおおむね見込みが出るということですが、既に大幅な減収見込みを発表している自治体もあることから、できるだけ早く企業業績等の把握を行っていただきたいと思います。
収益的収入及び支出についてですが、収益的収入では水道料金等の減収見込みにより２７２万１，０００円を減額し、収入総額６億２，３９３万７，０００円を計上しています。 収益的支出では、維持管理費の確定により５１７万６，０００円を減額し、支出総額５億８，６４４万６，０００円を計上しています。
市税は個人市民税，法人市民税，市たばこ税が減収見込みとなりましたが，固定資産税が増額となる見込みですので，市税全体で1,720万円を追加しております。 幼児教育・保育の無償化に伴い交付される子ども・子育て支援臨時交付金は，2,089万7,000円を追加しております。 一方，地方消費税交付金は大幅な減収見込みとなっており，5,295万円の減額としております。
水道事業会計につきましては、収益的収入では、給水収益の減収見込みなどから１億7,400万円余りを減額し、収益的支出では、減価償却費の減額などにより3,100万円余りを減額しております。この結果、令和元年度は18億5,600万円余りの予定利益を見込んでおります。
水道事業会計につきましては、収益的収入では、給水収益の減収見込みなどから5,600万円余りを減額し、収益的支出では、災害復旧事業等による委託料の増額などにより3,400万円余りを増額しております。この結果、平成30年度は７億9,900万円余りの予定利益を見込んでおります。
企業団について資料を見ますと、水事業の減少につきましては、企業団においても深刻な課題で、平成３０年度の給水量は１０年前の平成２０年度と比較して９０．４７％となる見込みとのことで、売り上げに換算いたしますと約７，０００万円以上の減収見込みとなっております。１０年間の比較でございます。 ２つ目は、高梁川から笠岡干拓までの区間の導水管や配水管の老朽化対策。 ３つ目は、災害時における危機管理の問題。
本市の税収においては、固定資産税の落ち込みの影響等により前年と比較して減収見込みであり、また歳出においては、社会保障関係費や公債費等の義務的経費が引き続き高い水準で推移することから、依然として厳しい財政環境となっております。 本市の平成３０年度予算につきましては、年度当初に市長、市議会議員選挙が行われるため、政策判断が必要となる事業は、補正予算において編成する予定といたしております。
水道事業会計につきましては、収益的収入では、受託工事収益の減収見込みなどから3,900万円余りを減額し、収益的支出では、配水管仮設工事費の減額などにより1,800万円余りを減額しております。この結果、平成29年度は11億1,400万円余りの予定利益を見込んでおります。
本町の財政構造は、地方交付税に大きく依存する形となっており、今後少子・高齢化による生産年齢人口の減少傾向は続くと予想され、また法人町民税の減収見込みにより歳入面での町税収入の伸びは期待できない状況にあります。
また，地方消費税交付金は大幅な減収見込みとなっており，１億3,300万円の減額といたしております。 結果，不足する一般財源につきましては，財政調整基金から２億円を繰り入れることとしております。 次に，繰越明許費でございますが，分庁舎耐震化事業など31事業で41億9,035万6,000円を計上いたしております。
平成27年度末の給水戸数２万1,800戸に対して，１戸当たり月額300円の値下げによる年間の減収見込みとしては，約8,000万円が見込まれます。この減収分を賄う財源を確保するために，支出の抑制はもとより，事業経営における歳入歳出あらゆる面で検討してまいります。 次に，３つ目の公共交通システムの見直しの具体的なスケジュールと財源，費用対効果についてお答えいたします。
このたびの消費税率引き上げ再延期により、政府は、社会保障財源としての減収見込みが今後の施策展開に影響すると言及する一方で、希望出生率1.8や介護離職ゼロの実現などを目指す１億総活躍プランに掲げている保育士、介護職員の処遇改善などの施策は、経済成長に伴う税収の増収分を活用して、優先して予定どおり実施するとしております。
平成28年度の予算編成につきましては，市税等の減収見込みなど，大変予算編成は厳しいものとなりましたが，企業の選択と集中を図るとともに，事業費については厳しく精査を行いました。その結果，財政調整基金を取り崩すことなく，新規事業を積極的に計上した予算を編成することができております。
水道事業会計につきましては、収益的収入では、給水収益等の減収見込みなどから１億4,500万円余りを減額し、収益的支出では、配水管仮設工事費等の減額などによりまして１億7,200万円余りを減額しております。この結果、平成27年度は10億3,100万円余りの予定利益を見込んでございます。
次に、市税収入についてですが、平成26年度決算では個人市民税や固定資産税の増などから、全体で前年度より6,000万円増の約130億5,000万円となっておりますが、本年度については評価がえの影響で固定資産税が減収となるほか、法人市民税も減収見込みであるなど、全体では前年度より２億円から３億円程度の減額になるのではないかと考えております。