岡山市議会 2015-06-24 06月24日－06号
大阪の各自治体では，所得激減の減免理由を細かく分類し，会社倒産，廃業，自己都合，定年などニーズに合った減免内容をつくっています。また，対象も，母子世帯，障害者減免，高齢者減免，借金減免など多種多様です。滞納者の実態を把握し，ニーズに合った条例減免にするべきですが，いかがでしょうか。 （エ）昨年度の滞納世帯数は２万2,425件でした。そのうち，差し押さえを1,135件しています。
大阪の各自治体では，所得激減の減免理由を細かく分類し，会社倒産，廃業，自己都合，定年などニーズに合った減免内容をつくっています。また，対象も，母子世帯，障害者減免，高齢者減免，借金減免など多種多様です。滞納者の実態を把握し，ニーズに合った条例減免にするべきですが，いかがでしょうか。 （エ）昨年度の滞納世帯数は２万2,425件でした。そのうち，差し押さえを1,135件しています。
減免理由がなくなった場合は、その理由の消滅した日の翌月から納付義務が発生いたします。 使用料等の不還付、第１０条。既納の使用料及び管理料──以下、使用料等という──は、返還しない。ただし、墓所を使用しないで返還するなど、規則で定める事由に該当する場合は、町長は使用料等の一部を使用者に還付することができる。既に納付した使用料及び管理料は、原則として返還しないことを定めた規定です。
固定資産税の減免理由としては、破産手続上の制約のため無限定に運転費用を支出できないというようなことから、排水ポンプの運転により土地としての価値を保持していることなどの理由で７月16日に提出せられましたが、市としましては条例に基づく減免内容に該当しないため申し出を却下いたしております。
固定資産税の減免理由としては、破産手続上の制約のため無限定に運転費用を支出できないというようなことから、排水ポンプの運転により土地としての価値を保持していることなどの理由で７月16日に提出せられましたが、市としましては条例に基づく減免内容に該当しないため申し出を却下いたしております。
しかし、特に住民税の場合は前年度の所得をもとに課税されることから、住民税を払う当該年度に所得がなくなったため生活が著しく困難となった方、すべての財産を失われた方、疾病にかかって就労できない方、リストラなどで所得がなくなった方などについては、納期限７日前までに減免申請書を提出してもらえば、審査の上、減免理由が消滅するまでの間住民税を減免する制度がございます。
倉敷市は、国保条例規則で保険料の減免決定基準を、失業等により生活が著しく困難な場合などＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと減免理由を分け、減免算定基準を生活保護基準を100とし、10段階に細かく分けています。101以上105以下は９割減、106以上110以下８割減というようになっております。
したがいまして、一定の枠によって減免の範囲を定めるということは適当ではないと考えてございまして、条例に規定する減免理由を基本といたしまして、個々の人の収入状況等に応じまして類する事由ということで弾力的かつ柔軟に対応していく方が適切な対応ができるのではないかと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君） 井上素子さん。
第３項は、減免理由が消滅した場合における申告義務を定めたものでございます。 第11条では、第１号被保険者は、６月30日までに保険料に関し、市長が必要と認める事項を記載した申告書の提出義務を定めたものでございます。 第12条は、法令及びこの条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める旨の委任規定でございます。 83ページをお願いします。
国会の論戦の中で，我が党児玉健次衆議院議員の質問に厚生省は，災害だけでなく，生活の貧困による経済的困難も減免理由に含まれると認めました。そして，利用料についても，災害や世帯主が病気やけがで死亡した場合のほか，倒産，失業で世帯主の収入が大きく減ったときや農作物の不作，不漁などで世帯主の収入が減ったときも減免の対象として認めております。岡山市の真剣な検討を求めます。御所見をお聞かせください。