津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
検証の結果は、前回消滅可能性自治体であった896自治体のうち、今回それを脱却した自治体が239自治体であり、それに対して新たに該当した自治体が99自治体あり、計744の自治体が消滅可能性自治体であると発表されました。
検証の結果は、前回消滅可能性自治体であった896自治体のうち、今回それを脱却した自治体が239自治体であり、それに対して新たに該当した自治体が99自治体あり、計744の自治体が消滅可能性自治体であると発表されました。
それは、人口戦略会議が、いわゆる増田レポートが発表になりまして、消滅可能性自治体ということで、全国で８９６自治体がそういうふうになったわけでございます。
ちょうど消滅可能性自治体がニュースで話題になった頃でした。支援が遅れているのは、消滅可能性のある地域だし、見捨てられているからと、現地で何度か聞きました。被災された方の生の声です。
人口戦略会議が発表した２０２０年から３０年間における将来人口推計では７４４市町村が消滅可能性自治体とされ、残念ながら真庭市もその中に含まれています。５１．９％でしたかね。そうした状況を招いたのは、都市集中と過疎の過度な進行であり、出生率の低い都市部への人口流入は人口減少を際限なく加速させ、この傾向が続いていけば我が国の持続可能性を危うくする危機的状況がより強くなっていきます。
２点目、否決議案を再提案する理由につきましては、いわゆる増田レポートによると本市は2040年には人口が50％減となる消滅可能性自治体とされております。それゆえに一刻も早く的確な意思決定の下、行政運営を進めていかなければ人口減の負のスパイラルに陥り備前市がその発展が後退してしまうという強い危機感を私自身持っております。
◆２０番（美見みち子君） 実は一方で、持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩さんという方が、日本創成会議が将来人口を予想し、消滅可能性自治体を発表しましたが、そのうちの約１割強の自治体では、消滅するどころか、人口増が始まっていると指摘をされています。さらに、住民の１％に相当する定住者を毎年迎え入れれば、地域の人口の維持ができることを明らかにされています。
それはジェンダーギャップ指数であらわされているとおり、日本の女性の地位が世界に大きくおくれをとっているからだと思われますが、評論家で東京家政大学名誉教授の樋口 恵子さんが、日本創成会議の消滅可能性自治体のリポートを通して、若い女性の流出率と女性議員の比率に相関性があるとおっしゃっている記事を読みました。
これによると、若年女性、これは20歳から39歳の女性ということですが、2040年の人口を独自の方法で推計して、現状と比較をして半減以上となる市町村を消滅可能性自治体として名指ししたことによって、大きく注目されることとなりました。 津山市においても、第５次総合計画策定の基礎資料として、一般社団法人つながる地域づくり研究所の協力で津山市人口等将来推計を作成して、本年１月に発表いたしました。
以前、この議会でも取り上げられました日本創成会議という団体がありますけれども、その日本創成会議の推計では鏡野町は消滅可能性自治体、いずれ町から人がいなくなってしまうであろう自治体から外れておりました。それ自体は大変結構なことなんですけれども、少子・高齢化を主な理由とする人口減少傾向に我が町が置かれていることには変わりがないと思います。
これによりますと、瀬戸内市においても人口移動が今後収束しない場合、2040年に若年女性が50％以上減少し、2010年、平成22年には３万7,852人だった人口が２万6,136人と、約30％程度減少するとして、消滅可能性自治体とされたところであります。 平成24年度の岡山県の統計資料によりますと、本市の合計特殊出生率は1.20、平成23年は1.31でありました。
これによりますと、瀬戸内市においても人口移動が今後収束しない場合、2040年に若年女性が50％以上減少し、2010年、平成22年には３万7,852人だった人口が２万6,136人と、約30％程度減少するとして、消滅可能性自治体とされたところであります。 平成24年度の岡山県の統計資料によりますと、本市の合計特殊出生率は1.20、平成23年は1.31でありました。
そうした中で、本年５月に日本創成会議より896の消滅可能性自治体が発表され、大きなショックを受けたところだと思います。また、６月にパワーアップされたアベノミクスの成長戦略が発表され、聖域を設けず、全産業の活性化を目指すものとうたわれており、特に農村、農業者にとっては農業所得倍増政策に期待がかかっております。 そういった中で、津山市においては本年２月に津山市成長戦略を示されました。
また、日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略――増田レポートですが――の中で若年女性人口が２０４０年に５割以上減少する８９６自治体は、消滅可能性自治体として公表いたしました。そのことにより、東京一極集中に歯どめをかけ、地方を活性化する課題に注目が集まってくれるものと期待しているところです。
津山市は先ほど申し上げたとおりマイナス49.3％減の予測値であり、津山を含め真庭、美作市等８市町村は平均値を大きく上回っており、大きい町ではマイナス55％となっているという、これを消滅可能性自治体と表現されたので、日本全土が驚いたわけです。 そこで、宮地市長に質問ですが、日本創成会議の公表値を見られどのように受けとめられたか、所見をお尋ねいたします。 次に、資料２から資料６を提出しております。