新見市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第３号） 本文
神石高原町は、その高校を強力にバックアップしながら、例えば海外研修の助成であるとか、各種の検定をするための受検料を補助するなどの取組をしてます。その町長の言葉です。町も強力にバックアップしています。
神石高原町は、その高校を強力にバックアップしながら、例えば海外研修の助成であるとか、各種の検定をするための受検料を補助するなどの取組をしてます。その町長の言葉です。町も強力にバックアップしています。
しかし、最近はグローバル化が進んで外国が身近になった上、海外研修旅行や訪日教育旅行の受入れなどにより、高校生が外国人と触れ合う機会が増えています。特に、滞在期間が３か月未満の海外研修旅行は、現地ならではの刺激的な経験ができるということで、ミニ留学のようなものと言えます。 海外研修旅行に参加した高校生は、2018年には過去最高を記録しました。
続きまして、44ページの２款１項６目の19節にございます海外研修事業の補助金50万円、多くはこの国際交流事業に関する項目ではございますが、国際交流事業、一昨年市長はスリランカにこの事業で行かれて、実際に効果について検証されて今回のまた予算の計上となっておると思うんですけども、効果ありと判断をされて昨年も、市長は今年度、次年度も計上ということだと思います。
次に、国際交流事業は、グローバルキャンプ事業及び中学生海外研修事業等の経費に210万円を計上しております。 行財政改革推進事業では、行財政改革審議会委員報酬など41万4,000円の計上、生活交通対策事業は、地域公共交通会議委員報酬35万8,000円、地域公共交通会議負担金657万9,000円、共同バス運行事業負担金260万円が主なものでございます。
６目企画費につきましては、８節報償費、ふるさと応援寄附金の返戻金に係る報償費302万5,000円を増額、また中学生海外研修事業の中止による経費、旅費や海外研修事業補助金など174万8,000円の減額、またプレミアム付商品券事業では実績見込みによりまして13節労働者派遣業務委託料や19節の商品券交付金など合わせて１億7,979万5,000円を減額、また移住・定住推進事業では13節の移住体験情報発信事業委託料
じゃあ、今回通告をさせていただいておりますのが４項目ということで、市長の市政運営についてということ、答弁書によりましたら、ことしのことについて書いていただいてるようですけども、実は昨年の中学生の海外研修先、スリランカをお選びいただいて……。 ○議長（金谷文則君） 佐々木議員、質問を先にしてください。
次に、国際交流事業は、グローバルキャンプ事業及び中学生海外研修事業等の経費208万1,000円を計上しております。 行財政改革推進事業は、行財政改革審議会委員の報酬などで30万9,000円を計上。
私は、かつて文部科学省の教員海外研修派遣事業で、岡山県の団員としてオランダ、スイス、フランス、イギリスの４カ国を訪ねる機会を得ました。参加者の中で体育の教員は私一人だったからかもしれませんが、体育に関してのオプションがほとんどありませんでした。せっかくヨーロッパまで出かける機会を得たのに、スポーツ事情について研修できないのは残念だと思い、自分で合間を見つけてはさまざまなスポーツ施設を訪ねました。
また、この夏にＡＭＤＡ海外研修プログラム、これで赤磐市の中学生を含めた参加者の活動報告も同時に行い、それぞれに成長した姿を感じることができ、改めて心打たれるものがございました。 11月25日には、くまやま水辺の楽校で総合防災訓練を実施いたしました。
中学生徒の海外研修事業を行うことは世界の人々と相互理解と友好親善を深めるとともに、国際社会の一員として広い視野で考えを行動できる人材をつくることは大いに私も賛成でございます。だから、この事業をやっていただきたいと思います。 しかしながら、なぜ今回はスリランカを選ばれたのか。私が調べたところによると、ことしの３月６日、非常事態宣言が発令されております。
中学生海外研修事業及びグローバルキャンプについて、赤磐市では、今年度、国際交流事業の一環として、特定非営利活動法人ＡＭＤＡが実施する海外研修事業に市立中学校生徒５名を派遣しました。
８月３日から８日にかけては、スリランカでの赤磐市中学生海外研修事業へ合流してまいりました。認定特定非営利活動法人ＡＭＤＡが民族の相互理解に向けて取り組む事業に市として社会貢献意識の高い人材の育成を目的として参加者を募集し実現したものでございます。 ８月11日には、赤磐市花火大会が開催されました。
やはり私といたしましては、引き続き海外研修についてはテロ等の危険性があると、このように考えておりますので、今後、国内派遣事業に切りかえていきたいと、このように考えております。
国際交流事業についてのお尋ねでございますが、平成30年度赤磐市主要事業における新規事業に上げております国際交流事業のうち、海外研修事業につきましては、連携協力に関する協定を締結しております認定特定非営利法人ＡＭＤＡが実施する中高生を対象とした海外研修事業に参加する赤磐市立中学校に通う生徒に対して補助を行うものでございます。
次に、国際交流事業は、グローバルキャンプ事業及び中学生海外研修事業等の経費284万5,000円を計上いたしております。 行財政改革推進事業は、行財政改革審議会委員報酬などで53万9,000円の計上。
まず、国民健康保険と中学生の海外研修事業、英語指導についてでありますが、まず第１問目の国民健康保険からお尋ねします。 １１月の１日の日に、県の社会保障推進協議会と町との間で話し合いが持たれました。私もそれに同席しましたが、来年度より国保の運営が県に移行する、これに当たっての問題点が議論されました。 そこで、国保について幾つか質問をさせていただきます。
津山高専におきましても、国際交流として中国、タイ、モンゴル、シンガポール、アメリカの海外提携校などとの交流をしつつ、学生をシンガポール、カナダ、ニュージーランド、中国へ海外研修に行かせるとともに、マレーシア、ベトナム、中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、スリランカなどから留学生を受け入れております。
また、岡山版スーパー公務員養成講座や海外研修、そして自治大学などで長期にわたって学べる機会にみずから行きたいと手を上げて、そして貴重な学びを重ねてさらに成長している職員もいます。
また、子供たちの国際交流を推進するため、小学生の青少年国際交流キャンプへの派遣、ＩＰＵ環太平洋大学と連携してニュージーランドへ中学生の海外研修訪問団の派遣を引き続き行います。 次に、防災対策ですが、昨年の４月に正崎地区において砂川が初めて越流し、家屋の浸水被害が発生いたしました。
それから、海外研修も委託を受けてやるというような形でいけば、事業も財団として立派な事業があるということになってくるわけであります。その他に諸経費なんかで予算組んでいるものの中にも、本来財団のものだというものがあるんじゃないかと思います。