津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
領家にあります津山圏域クリーンセンターの運営について、可燃ごみ持ち出しということが行われてまいりましたが、今年度に入っての可燃ごみの入り数、推移はどのような状況か、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。
領家にあります津山圏域クリーンセンターの運営について、可燃ごみ持ち出しということが行われてまいりましたが、今年度に入っての可燃ごみの入り数、推移はどのような状況か、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。
全ての小・中学校の全学年で教育課程に位置づけて実施をしており、例えば小学校６年生の津山洋学資料館見学をはじめ津山圏域クリーンセンター等への校外学習、三津同盟による学校間交流等を実施しております。また、週末などには、子ども観光ガイド育成塾や中学生対象の企業見学バスツアー、津山産食材を使った弁当作り教室等を開催しております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。
津山圏域クリーンセンターの建設については、その構想から完成に至るまでには、事業推進方法に対して一部住民から訴訟を提起されたことは承知をしております。議員お尋ねの用地買収金額については、違法なものと認められないとの司法判断が示されており、また関係議会で御承認いただいた上で予算執行がなされているところであります。
私は、例えば、津山圏域クリーンセンター多目的広場に新プールを建設することで、クリーンセンターの排熱を温水プールの熱源に利用できないか、さらにはその熱源を久米工業団地でエネルギーとして利用できないか、そしてこのことを津山市の脱炭素社会の一つとして取り組めないか、これらのことで道の駅久米の里、マリオットホテルなどと相まってにぎわいの創出につなげることで、院庄地域などの西部の市民の方の利用者増も見込まれることでしょう
また、読者の方に自分たちのこととして考えていただけるような記事づくりとして、津山圏域クリーンセンターにおける可燃ごみの貯留施設の使用率が高まった際には、ごみ減量に向けた取組についての記事を掲載し、市民の方からごみ減量化について考えさせられたといった感想も寄せられています。
◎環境福祉部長（朝田一君） 津山圏域衛生処理組合によりますと、令和３年度につきましては、圏域１市２町から受け入れたし尿及び浄化槽汚泥を汚泥再生処理センターで再資源化し、その全量1,517トンを津山圏域クリーンセンターに搬出しております。 ○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
次に、津山圏域クリーンセンターの運営状況についてお尋ねをいたします。 ６月議会に続いての質問になりますが、直近のクリーンセンターの搬入量と処理等の運営状況についてお尋ねしたいと思います。
21番議員からも質問がありましたが、津山圏域クリーンセンターのごみピット使用率逼迫に係る可燃ごみ外部搬出についてでございます。 昨年の９月、12月議会でも可燃ごみ増加に関して質問をいたしましたが、ここで改めて可燃ごみ増加の分析、その後の外部搬出の状況について、環境福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。
昨年７月の可燃ごみ貯留施設における堆積ごみの一部崩落を契機として、津山圏域クリーンセンターを管理する津山圏域資源循環施設組合及び組合構成市町で、可燃ごみ減量に取り組んでおります。 令和３年度の可燃ごみの搬入量は、速報値で令和２年度比約２％の減量となっており、対策の効果が見られます。
本市のごみは、津山圏域資源循環施設組合が管理する津山圏域クリーンセンターにおいて共同処理を行っております。組合を構成する４町の中には岡山連携中枢都市圏に加盟していない町もあるため、相互支援に係る枠組みに参画しなかったものでございます。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） 連携中枢都市圏へのスタートアップ企業支援の参加についてお答えをいたします。
少しそれますけれども、津山圏域クリーンセンターが導入、稼働されまして、可燃ごみがピット内に非常にたくさんたまったと、可燃ごみの場外搬出を行ったと、急場をしのいだということもありましたが、津山圏域クリーンセンターへの搬入量のことについて精査をして、同様のことが起きないように当然しなければなりませんが、その現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
手数料の見直しにつきましては、平成28年の津山圏域クリーンセンターの稼働に合わせまして、約20％の引下げを行っておりまして、またその収入はごみ減量を推進する事業の財源にも充当させていただいているところから、現在のところ手数料の減額は考えておりません。 ○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。 ◆８番（中村聖二郎君） ごみ袋を安くすることをお聞きしましたが、安くすることは考えていないとの答弁です。
さて、住民自治活動に関する質問の最後に、現在市民の中に不安や困惑の声が聞こえる津山圏域クリーンセンターに関する質問をさせていただきます。 同センターでは、搬入される可燃ごみが焼却能力を超えた問題を受け、津山圏域資源循環施設組合と津山市を含む関係自治体により、本年１月ごみ減量宣言が出されました。 そこで、プラスチックごみの一括回収についてお尋ねをしたいと思います。
次に、津山圏域クリーンセンターの可燃ごみ緊急搬出に伴う負担額4,444万8,000円、ごみ減量リサイクル推進事業に400万円が提案をされていますが、これら概要について、環境福祉部長にお尋ねします。 最後に、市長の政治姿勢についてでございます。
ここにありますように、ピーク時、津山圏域クリーンセンターのごみピットの使用量が170％を超えました。これにつきましては、先ほど言われましたようにコロナによる巣籠もりの影響、それからクリーンセンター稼働、平成28年度からですが、それからいいますとかなり、特に粗大ごみの量、それから家庭から直接クリーンセンターのほうに搬入される量が大変増えている状況でございます。
まず、総務費7,432万円の増額は、職員の新陳代謝や退職等に係る人件費の調整、市税等還付金など、民生費５億7,682万円の増額は、障害者介護給付事業、障害者訓練等給付事業、障害児通所支援事業など、給付実績見込みに基づく扶助費の追加など、衛生費３億8,184万円の増額は、新型コロナワクチンの３回目接種に対応する新型コロナウイルスワクチン接種事業、津山圏域クリーンセンターの可燃ごみの緊急搬出に対応するため
最後に、津山圏域クリーンセンターに搬入される可燃ごみの一部を外部の処理施設に搬出し処理を行っている現状について、委員から、今後、ごみの減量化を個人と事業所に求めていく必要がある。ごみ減量の基本は分別であり、分別の徹底について啓発するよう要望がありました。これに対して執行部から、今後、地域のリサイクル推進委員と連携し、現地で分別指導を行っていくとの回答を受けております。
最後に、津山圏域クリーンセンターについてですが、津山圏域クリーンセンターが稼働してから５年目を迎えました。現在、焼却炉の定期修繕で可燃物のごみの処理能力が満杯となっているという報道を耳にしました。現在のクリーンセンターの稼働状況をお尋ねをいたします。 以後は質問席にて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 武本教育長。
次に、津山圏域資源循環施設組合が運営する津山圏域クリーンセンターの可燃ごみの増加問題についてであります。 津山市は、クリーンセンター完成前まではごみ非常事態宣言が発出され、ごみ減量化に向けた取組を市民とともに取り組んできました。ところが、平成28年運用開始以降、人口減少の中にもかかわらずごみ量は増加してきたということは、ごみの減量化を長年取り組んできたリバウンドとも思える状況であります。
津山圏域クリーンセンターについてお尋ねをいたします。 26番議員の質問がございましたが、別の角度で質問させていただきます。 議案説明会で御説明いただきましたが、可燃ごみの貯留施設の堆積ごみの一部が崩落して、ごみの投入扉全てを塞ぐ事態が発生したとの御報告でございました。対応策として、倉敷市と県外の民間業者の御協力で、可燃ごみの一部を水島の焼却施設で受け入れていただき、処理をしていると伺いました。