浅口市議会 2022-09-13 09月13日－03号
浅口市では、市のホームページやくらしの便利帳には精神科の医師が相談に応じる心の相談のほか、健康相談、介護や法律相談など相談に関する窓口を一覧にしたページを作成しております。そのほか窓口での相談窓口一覧表を配布し、様々な相談窓口があることを伝える取組をしております。
浅口市では、市のホームページやくらしの便利帳には精神科の医師が相談に応じる心の相談のほか、健康相談、介護や法律相談など相談に関する窓口を一覧にしたページを作成しております。そのほか窓口での相談窓口一覧表を配布し、様々な相談窓口があることを伝える取組をしております。
さらに、ＤＶ被害者等の窓口として、倉敷市配偶者暴力相談支援センターを設置し、きめ細かく相談に応じるほか、場合によっては女性の弁護士による法律相談等へつなぐなど、相談者に寄り添った支援に努めております。 また、岡山県では性暴力被害者支援センターおかやま心が設置されており、国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応しております。
男女共同参画推進センターでは、心理カウンセリングや法律相談などを実施しておりますが、初期の段階の心のケア、あるいはその後に被害者が直面する様々な課題への対応について、これらの相談を利用していただきながら、被害者を支援してまいります。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君） 倉敷市で初めての民間シェルターができたということで、大変うれしく思います。
事業内容は、100歳お祝い記念品、それから社会を明るくする運動啓発用資材等の購入費、ゲートボール場（上齋原）用地の借地料、要援護者支援システムに要する費用、津山法律相談センター、津山人権擁護委員協議会等への負担金という事業内容が書いておりますが、前年度よりも今年度のほうがかなり増額になっております。この具体的な理由についてまずお尋ねをします。 続きまして、番号で言いますと217番です。
いずれの方も人格、識見が高く、人権擁護について理解があり、川上氏は司法書士という専門的な知識と経験を生かし市役所で開催しております無料法律相談や登記相談にも相談員として御尽力をいただいており、また江本氏は教諭という前職で培った様々な経験を生かし地域社会に寄り添って活動されており、人権擁護委員として適任であると考えております。 以上、提案理由でございます。
私はいろんな生活相談とか法律相談に乗る機会が多いんですけれども、今回コロナの関係で仕事がなくなったり雇い止めになった方を積極的に一生懸命探したんですよ。なかなか出てこないんですよね。そういう中でやっと巡り会えたのが８人でした。そのうち４人の方は、市のいわゆる指定管理先でお勤めの方が仕事がなくなって出ていないということです。
相談支援センターでのＤＶ相談や法律相談につきましては、市広報紙や市ホームページに相談する記事を掲載することにより、相談窓口の周知を行うとともに、若年層に対しては、成人式においてデートＤＶリーフレットや相談窓口カードを配布するなどし、相談窓口の周知に努めているところでございます。
市民相談弁護士費用は、予算書で申しますと65ページ、３款民生費、１項社会福祉費、８目の人権啓発費、13の委託料の法律相談実施委託料85万円でございます。予算説明資料では、51ページに記載しておりますので、御確認ください。こちらは無料法律相談委託料、弁護士２名分の50万3,000円及び巡回無料法律相談委託料34万7,000円を合わせたものでございます。
まず、１点目は、前回、６月議会でも質問いたしました町の行政に関することも町で行っている弁護士による無料法律相談、この無料法律相談の対象にすべきではないかということの続きでございます。２点目も前回途中まで伺いましたが、地籍調査のあり方についてであります。
昨年７月26日より実施されています岡山弁護士会による豪雨災害に関する無料法律相談会には、５月末時点で307件の被災者からの相談があり、住宅ローンに関する相談を初め、さまざまな相談をされております。また、倉敷市真備支え合いセンターが戸別訪問の中で受けた相談においても、住宅ローンに悩んでいる方がおられることを承知しております。
まず、１点目の町で行っている弁護士による無料法律相談、これを町の行政に関することもこの対象にすべきではないかということでございます。 ４月の回覧板で、町は今年度、弁護士による無料法律相談を今年度は８回開きますというお知らせがありました。
ただ，その当事者の方，被災をされて仕事もままならず，家のこれからの再築の費用もかさばるということで，じゃあ弁護士に相談をと，無料法律相談の30分の時間で果たしてその内容が聞けるかということになると，さまざま大変な状況の中で対応しないといけないということですので，ぜひ市が積極的に情報提供をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
また，民間事業者等と47件の協定を締結しており，内容は物資の調達，供給に関する協定，避難施設に関する協定，緊急放送に関する協定，法律相談に関する協定等となっています。市といたしましては，今後も市にとって必要な協定を検討し，他市の状況も参考にし，協定締結を推し進める考えでございます。
あと庁内の消費者生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、地域に法律を届ける仕組みづくり、それと生活困窮相談、ここがさっき言われた委託の事業なんですけども、こういったところに総合相談窓口がキーになって結びつけると。受けとめると。こういう体制なんです。裏を見てもらったら、先ほどの40代男性の例を野洲市はどうやってるかということを書いています。
現在、非常勤嘱託職員として顧問弁護士を１名お願いしておりますが、法律相談や訴訟事案などの対応が必要な場合に、その都度専門的な助言をいただいてございます。 また、社会福祉士につきましては、福祉部門におきまして非常勤の嘱託２名、臨時職員１名を窓口業務に配置しており、高齢者や障害をお持ちの市民の方が市役所に御相談などの用件で来られた場合に対応しているところでございます。
就任直後の平成18年度には、館長として現役の部課長級職員の配置や保健師の配置を行い、また市税関係証明書等の交付、年金相談や法律相談の巡回実施など、可能な限り地域内でサービスが受けられるよう取り組んでまいりました。
次に、協定でございますが、１月30日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と交通安全や産業振興など幅広い分野での包括的に連携するための協定を、そして２月６日、ミサワホーム株式会社を初めとするグループ３社と空き家対策や公共施設の有効利用など、まちづくりに関する分野で包括に連携するための協定を、２月８日、岡山弁護士会と災害時に市内に弁護士を派遣し法律相談業務を行ってもらうための協定を、２月16日、生活協同組合
山崎 要君 登壇） ◎保健福祉局長（山崎要君） 子育てのまちのうち、ひとり親家庭への支援についてでございますが、本市におけるひとり親家庭の相談窓口は、倉敷、児島、玉島、水島の各社会福祉事務所に母子・父子自立支援員５名を配置し、ひとり親家庭だけでなく、離婚前からの相談や夫婦間のトラブル、育児における悩み事など生活に関するさまざまな相談をお受けしており、相談内容によっては、本市が行っている一般法律相談
これらのことから、市役所の各部署間の横断的な連携による情報共有に加え、医療機関、産科でありますとか精神科等でありますが、医療機関や教育機関、地域の民生委員、児童委員、愛育委員、警察、法律相談機関等との連携体制を構築しており、通報等に基づく早期発見及び迅速な対応に努めているところであります。