岡山市議会 2021-06-17 06月17日－06号
乳幼児健診は，母子健康法に基づき，第12条には市町村は次に掲げる者に対し厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならないと定められ，満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び満３歳を超え満４歳に達しない幼児，つまり１歳６か月児健診，３歳児健診は法定健診として実施され，これ以外の対象者については，第13条で前条の健康診査のほか，市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査
乳幼児健診は，母子健康法に基づき，第12条には市町村は次に掲げる者に対し厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならないと定められ，満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び満３歳を超え満４歳に達しない幼児，つまり１歳６か月児健診，３歳児健診は法定健診として実施され，これ以外の対象者については，第13条で前条の健康診査のほか，市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査
また一方、国において公益法人制度改革が進められ、公益法人制度改革関連３法による法人の各機関の役割と責任の法定化が図られています。平成18年６月２日に公布され、平成20年12月１日に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で、一般社団、一般財団法人及び公益社団、公益財団法人に共通して、その組織、運営及び管理の基本部分について規定されています。
そして、３つ目の理由は、この２倍化法案では、これまで各自治体が高過ぎる国保料を抑制するために行ってきた国保会計への一般会計からの繰入れ、これは法定外の繰入れですが、それを廃止していくことを各都道府県の国保運営方針に明記することになります。このため、国保料値上げが全国に広がっていく危険性があり、本当に大変なことです。 ですから、どうしても撤回するよう声を上げていただきたいということです。
幼児健診のうち、１歳６か月児と３歳児の健診は法定で義務づけられております。しかし、実際の受診率は95％前後となっており、約20人に１人のお子様は受診していません。また、現在は新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の影響で未受診児の方も多くなると予想されます。 そこでお伺いいたします。
そして，法定協議会の設置率は2016年度が21.3％だったのに対し，2019年度は47％となっております。全国の自治体の半数またはそれ以上が，空き家問題に対して計画的に取り組んでおります。本市においても，岡山市建築指導課では危険度などが高いものから重点的に手がけ，かなりの数が解体されるなどの成果を上げていると伺っております。
これは会社法の規定によりまして、取締役の法定数を下回る登記ができないため、辞任届の扱いを保留しているものであり、現在、代表の後任を含めた全体的な体制の調整を進めているところでございます。 なお、株主からの辞任要請の件については、承知しておりません。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
次に、法定福利費を明示した内訳書の提示についてお伺いします。 積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、発注者は受注者に対し法定福利費を明示した請負代金内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めることとされております。
さらに、法定点検に基づき、緊急性のあるものは早急に対応するとともに、集約、撤去を含め、将来を見据えた維持管理コストの軽減と平準化を進めてまいります。 河川しゅんせつについては、昨年度、私も関わって創設された国の緊急浚渫推進事業債を活用し、門行川など市が管理する河川のしゅんせつを実施します。
７、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 令和３年６月29日、新見市議会議長石田實。 本件提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。
しかしながら、法定耐用年数の６０年には達していないものです。いつまで使用できるかのお尋ねについてでございますが、西南水道の水道事業ビジョンでも、施設更新を考える上で、浄水施設利用率が約５０％と低率になっていることを考慮して、平成２９年度から令和８年度までの１０年間、この１０年間は将来の水需要の動向を見ながらダウンサイジング、規模縮小、または施設統合に向けた準備を行う期間とされております。
この選挙の法定得票数は４票となっております。よって、石田實議員が議長に当選をされました。 ただいま議長に当選された石田議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、本席から告知をいたします。 この際、当選人の発言を求めます。演壇にて発言を願います。
この選挙の法定得票数は４票であります。よって、原 章倫君が議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○臨時議長（長石幸男君） ただいま議長に当選されました原 章倫君が議場におられますので、本席から会議規則第33条第２項の規定による当選の告知をいたします。 ここで議長に当選されました原 章倫君に当選の挨拶を求めます。 原 章倫君、登壇お願いいたします。
合併前の各市町村の議員数を合計いたしますと、法定定数が96名で、現議員数が78名でありました。合併後は、面積は506.8平方キロメートルとなり、約２倍となっているにもかかわらず、現在議員数は合併前と同じ28人であります。現時点で人口は10万人を下回ってはおりますが、１人当たり2.7倍の面積をカバーする状況となっております。
それから、労災保険の保険料といたしまして、法定保険料率は100％三井Ｅ＆Ｓさんが御負担をされ、労災保険の任意部分、任意保険金額、市が加入をするということで、この市が加入する分に関しては100％玉野市が負担するということで、あと年間の負担額に関しましては、松田議員がお示しのとおり2,000万円ということで、出向社員１人当たり330万円ということになっております。
岡山市は，外交，防衛は国の専管事項だとの姿勢を崩さないのに，自衛官募集事務を請け負うことは法定受託事務として毎年続けています。その上，今回は18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成し，自衛隊に提供することまで行います。個人情報を市民の合意なしに勝手に提供するのは憲法違反であり，個人情報保護の立場からも危険です。
今回のワクチン接種は、予防接種法の規定に基づきます法定受託事務でございます。特例的な臨時接種として位置づけられておりますので、その実施に関しましては、国の制度設計に従って、市町村が具体的な要領というものを定めていく必要があります。
次に、(2)の市道、農道、林道、赤線の管理についてということでございますが、これは前議会の最初のときに質問させていただいて、何か尻切れとんぼになったということで出させていただきましたが、市道とか林道とか赤線とか、赤線については法定外公共物ということで副市長からの答弁もいただいております。しかし、一般農道について再度、管理体制をもう一回お聞かせを願いたいと思います。
次に、スケジュールについてでございますが、現在は平成30年度までに法定の５年ごとの点検の１巡目が終了し、２巡目に取り組んでおります。その点検で早急な修繕が必要なものから、順次対応しているところでございます。 今後も初回点検で修繕が必要となった約60橋について、令和10年度を目途に、交付金制度等を活用し順次修繕を実施することとしており、安全性を持続的に確保してまいります。 以上です。
生活保護制度は、法定受託事務であることから、国が定める基準に直接関わる独自の助成は適切でないと考えております。担当ケースワーカーが、世帯個々の生活状況を把握する中で、制度に関わることがあれば、国、県へ届けてまいりたいと考えております。 次に、高齢者への支援についてです。 これまで、低所得者世帯で自宅で要介護３以上の方の介護を行っているなど、一定の要件を設け、消毒液などの配布を行ってまいりました。
国民健康保険料につきましては、令和３年度の国民健康保険事業を運営するために必要な保険料総額を計上しているものでございまして、個別の負担内容につきましては、先ほど申し上げました、６月議会において決定されるものでありますので、現時点で令和３年度の18歳以下の子どもに係る国民健康保険料均等割負担額を見込むことは困難でございますが、仮に国民健康保険料が据置きとなった場合で18歳以下の子どもの人数を800人とし、法定軽減