総社市議会 2000-03-06 03月06日-02号
もちろん一部では国政選挙に関する問題でありますとか、国道の管理といったものは法定受託事務ということで国の代行として残ってまいりますが、これとても建前上は地方の議会で条例制定ができ、しかもこの我々の議会で審議ができ、監査もできるといった性質のものでございます。
もちろん一部では国政選挙に関する問題でありますとか、国道の管理といったものは法定受託事務ということで国の代行として残ってまいりますが、これとても建前上は地方の議会で条例制定ができ、しかもこの我々の議会で審議ができ、監査もできるといった性質のものでございます。
そして、今後、機関委任事務制度の廃止やそれに伴う自治事務、法定受託事務の創設、国、地方公共団体間の関与の見直しと新しいルールの確立、権限委譲の推進、必置規制の整理、合理化、地方行政体制の整備、確立等に伴い国と地方が対等、協力関係へと推進され、特に地方公共団体では地域における行政を主目的かつ総合的に実施する役割が今後ますます期待されてくると同時に、市民の視点から地域の実情に合った行政を展開する可能性が
その実をとるためには,自治事務・法定受託事務を生かし,岡山の特色を生かした都市経営が求められています。そのためにも,単に事務事業廃止に伴う組織の再編ではなく,新しいまちづくりに向けた組織改革でなければならないと思います。地方分権一括法施行に伴う組織再編の基本的な考え方があればお示しください。
したがって、本来ならば笠岡市の法定定数というのは36名でありますが、それが10名減員をされて今26名になってるわけです。ただし、地方分権法の関係から委員長報告にもありましたが、平成15年1月1日に改めて定数条例というのが独自に定めていかなければならないという将来的なものがあるわけです。
今まで,国が地方自治体に任せてきた機関委任事務を部分的に廃止し,地方自治体が自主的に行うことのできる自治事務と法令に照らして地方が国から任される法定受託事務に分類されておりますが,大きな権限が地方にゆだねられようとしております中で,地方自治体は独自に条例を設けて,法定受託事務においてもこれを行うことができるとなっております。
従来、機関委任事務ということで、市が実質的に管理いたしておりました法定外公共物の里道及び水路の管理が地方分権に関する一括法によりまして、国有財産法の一部改正が行われ、平成12年4月1日から法定受託事務となりますことから、現在の管理条例の改正を行うものであります。 それでは、改正点の主なものについて御説明いたします。
議案第104号「津山市手数料条例」につきましては、地方自治法等の一部改正による機関委任事務の廃止と法定受託事務の創設による本市の事務及び新設された条例による事務処理の特例制度による本市の事務に係る手数料について、「地方公共団体が特定の者のためにする事務の手数料は条例で定める」とする地方自治法の規定に基づき、他の条例に定めるものを除き、この条例に定めるための条例の全部改正を行うものであります。
第4条第3項は、登録の申請に当たり、15歳以上の未成年者または準禁治産者である場合には、そのものの法定代理人または補佐人の同意書を添えなければならない規定でありますが、自治省の定めた印鑑登録証明事務処理要綱によると、同意書の添付まで求めていないことから、事務簡素化のために削除するものであります。
本制度のスタートに当たりましては,本市のすぐれた医療・保健・福祉といった分野の方々の御協力をいただきながら,まず法定サービスの適切な提供に万全を尽くす所存であります。
国の機関委任事務を自治体固有の自治事務と国の事務を代行する法定受託事務の2つに組みかえられておるわけであります。 明治以来、国を頂点とした地方行政は、補助金等をもとに中央の方に顔を向ける体質を育てた面があったと思います。
同時に、昨年7月、障害者雇用促進法が改正され、障害者の法定雇用率が1.6%から1.8%に上がっておりますが、このような状況ですから、市内の対象企業でこれが実行されたかどうか、御調査になってはいかがかと思います。たしか社員数が56人以上の企業は1.8%が義務化されたと思いますので、果たして改正が守られているのかどうかであります。
岡山市も含めまして,現行の地方公務員の給与制度は,生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与,その他の事情を考慮して定めるというふうに法定事項になっておりまして,国家公務員の給与制度に準じて制度化されたものでありまして,職務給に年功的要素を加味した給与体系となっております。
収益的の支出で、第1款水道事業費用、第1項営業費用、2目の配水及び給水費、及び3目の総係費、これの給料、手当、法定福利費をそれぞれ給与改定に伴う補正を行いまして、差し引き合計で先ほどの減額4万6,000円の補正をしようというものでございます。 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。 ○議長(生原保夫君) 辻田助役。 ◎助役(辻田光則君) 〔登壇〕 失礼いたします。
この13名の職員数の中には、幼稚園の2年保育、介護保険の導入などの法定的な職員増を10名含んでおりますので、実質23名の減となっています。5%削減の目標を掲げた時点では、介護保険の導入は考えておらず、保育園、幼稚園の園児数増に対する職員配置は法定的なものであり、欠員のままでは無理な職場については臨時職員で対応しているのが現状であります。
1、法に基づく居宅サービス事業、訪問介護事業、厚生大臣が定める基準額、当該サービスが法定代理人受領サービスであるときは、その100分の10に相当する額。通所介護事業、短期入所生活介護事業、同じく右の利用料に同じでございます。2といたしまして、法に基づく居宅介護支援事業、居宅介護サービス計画策定事業、厚生大臣が定める基準額でございまして、当該サービスが法定代理人受領サービスであるときは無料。
これらのうち、法令等に基づいて移譲される事務、それにかかわる経費、いわゆる法定移譲事務経費につきましては、普通地方交付税の基準財政需要額の割り増し措置が行われまして、地方交付税の中で賄われるということになっております。
次に、法定耐用年数を経過した住宅の割合でございますが、この941戸、そのうち315戸が既に法定耐用年数を経過しておりまして、全体管理戸数の33.5%となっております。 次に、空き家政策は林田山根、院庄の柳ヶ坪、下田邑の瀬戸地内、八出団地など7団地124戸となっております。空き家政策の一番多い団地は林田山根団地です。
3,国保事業への県の法定外補助金の増額をこの際求めるべきだと思いますが,どうか。 また,国にはペナルティーについて改善を求めるべきと思うが,どうか。今,岡山市の国保会計は,1億円近いペナルティーを受けているわけですね。 地方分権時代であり,自治体の独自施策に対する国の補助金カットなどは抗議していくべきと考えるが,あわせて御所見をお聞かせください。
一括法案は475法律で構成され,機関委任事務は自治体が主体的に担う自治事務と,法令に基づき国が自治体に委任する法定受託事務に振り分けられ,国の地方自治体に対する関与は法律や政令の根拠が必要であることなど,地方自立へ向けての画期的な法律であると言われています。
それから、介護保険法では、いわゆる法定給付以外に、御指摘がありました上乗せ・横出しサービスが認められておりまして、寝具の乾燥・消毒でありますとか、あるいはおしめなどの介護用品、こういったことができるようになっております。しかし、これは御承知のように、全額が65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄われるということになりますから、当然保険料の額が高くなります。