2355件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津山市議会 2000-03-06 03月06日-02号

そして、今後、機関委任事務制度廃止やそれに伴う自治事務法定受託事務創設、国、地方公共団体間の関与の見直しと新しいルールの確立権限委譲の推進、必置規制の整理、合理化地方行政体制の整備、確立等に伴い国と地方が対等、協力関係へと推進され、特に地方公共団体では地域における行政を主目的かつ総合的に実施する役割が今後ますます期待されてくると同時に、市民の視点から地域の実情に合った行政を展開する可能性

岡山市議会 2000-03-02 03月02日-02号

今まで,国が地方自治体に任せてきた機関委任事務を部分的に廃止し,地方自治体が自主的に行うことのできる自治事務法令に照らして地方が国から任される法定受託事務に分類されておりますが,大きな権限地方にゆだねられようとしております中で,地方自治体は独自に条例を設けて,法定受託事務においてもこれを行うことができるとなっております。

玉野市議会 2000-03-02 03月02日-01号

従来、機関委任事務ということで、市が実質的に管理いたしておりました法定外公共物里道及び水路の管理地方分権に関する一括法によりまして、国有財産法の一部改正が行われ、平成12年4月1日から法定受託事務となりますことから、現在の管理条例改正を行うものであります。 それでは、改正点の主なものについて御説明いたします。 

津山市議会 2000-03-01 03月01日-01号

議案第104号「津山市手数料条例」につきましては、地方自治法等の一部改正による機関委任事務廃止法定受託事務創設による本市の事務及び新設された条例による事務処理特例制度による本市の事務に係る手数料について、「地方公共団体が特定の者のためにする事務手数料条例で定める」とする地方自治法規定に基づき、他の条例に定めるものを除き、この条例に定めるための条例の全部改正を行うものであります。 

玉野市議会 1999-12-15 12月15日-03号

同時に、昨年7月、障害者雇用促進法改正され、障害者法定雇用率が1.6%から1.8%に上がっておりますが、このような状況ですから、市内の対象企業でこれが実行されたかどうか、御調査になってはいかがかと思います。たしか社員数が56人以上の企業は1.8%が義務化されたと思いますので、果たして改正が守られているのかどうかであります。

里庄町議会 1999-12-13 12月13日-01号

収益的の支出で、第1款水道事業費用、第1項営業費用、2目の配水及び給水費、及び3目の総係費、これの給料、手当、法定福利費をそれぞれ給与改定に伴う補正を行いまして、差し引き合計で先ほどの減額4万6,000円の補正をしようというものでございます。 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。 ○議長(生原保夫君) 辻田助役。 ◎助役辻田光則君) 〔登壇〕 失礼いたします。

備前市議会 1999-12-10 12月10日-03号

この13名の職員数の中には、幼稚園の2年保育、介護保険導入などの法定的な職員増を10名含んでおりますので、実質23名の減となっています。5%削減の目標を掲げた時点では、介護保険導入は考えておらず、保育園、幼稚園園児数増に対する職員配置法定的なものであり、欠員のままでは無理な職場については臨時職員で対応しているのが現状であります。

井原市議会 1999-12-10 12月10日-04号

1、法に基づく居宅サービス事業訪問介護事業厚生大臣が定める基準額当該サービス法定代理人受領サービスであるときは、その100分の10に相当する額。通所介護事業短期入所生活介護事業、同じく右の利用料に同じでございます。2といたしまして、法に基づく居宅介護支援事業居宅介護サービス計画策定事業厚生大臣が定める基準額でございまして、当該サービス法定代理人受領サービスであるときは無料。

岡山市議会 1999-12-08 12月08日-05号

3,国保事業への県の法定外補助金の増額をこの際求めるべきだと思いますが,どうか。 また,国にはペナルティーについて改善を求めるべきと思うが,どうか。今,岡山市の国保会計は,1億円近いペナルティーを受けているわけですね。 地方分権時代であり,自治体独自施策に対する国の補助金カットなどは抗議していくべきと考えるが,あわせて御所見をお聞かせください。 

倉敷市議会 1999-12-07 12月07日-02号

それから、介護保険法では、いわゆる法定給付以外に、御指摘がありました上乗せ・横出しサービスが認められておりまして、寝具の乾燥・消毒でありますとか、あるいはおしめなどの介護用品、こういったことができるようになっております。しかし、これは御承知のように、全額が65歳以上の第1号被保険者保険料で賄われるということになりますから、当然保険料の額が高くなります。