倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
今回の補正予算におきまして、水道料金システムを活用した経済支援を、水道メーターを設置されている約22万件の御家庭、法人に対し、水道基本料金１期1,980円を２期分、3,960円を、物価高騰対策として支援するということが予算案として上程されました。
今回の補正予算におきまして、水道料金システムを活用した経済支援を、水道メーターを設置されている約22万件の御家庭、法人に対し、水道基本料金１期1,980円を２期分、3,960円を、物価高騰対策として支援するということが予算案として上程されました。
これを受けて、先ほど議員が紹介された一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準という基準があります。そういうことで、私どもは国土交通省のこの指針に沿って、そしてまた協会の基準ということも十分頭に置いて整備をしようとしております。
裾野市さんなんかは、４年間で、その目標とされる金額48億円というようなことを明確に打ち出したりされとって、それから神山町では、一般社団法人さんと連携をされて、町内の旧中学校の校舎で、高専、高等専門学校の開学を目指したプロジェクトを推進されて、そのプロジェクトに、企業の皆さんいかがでしょうかと。
市は、一般財団法人備前市施設管理公社に昨年度も今年度も約１億2,000万円という多額の委託料を支払って市の体育施設等公共施設の管理運営を任せています。 そこで、お聞きします。 管理公社による収益事業はできないのですか。できないとしても市のスポーツ普及のために有意義なイベントを実施し、施設管理にも役立ててほしいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
市長から提出のありました地方自治法第２４３条の３第２項の規定による真庭市が出資する法人の経営状況を説明する書類、真庭市債権管理条例第１３条第２項の規定による令和３年度真庭市債権管理条例に基づく私債権放棄報告書、指定管理施設の事業実施結果に関する資料及び議会運営に関する決定事項、申合せ事項の規定による報告については、タブレットに配信しておりますとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと思います。
町長提出議案の題目 鏡野町が出資している法人の経営状況について 令和３年度財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 鏡野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 鏡野町放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正について 令和３年度鏡野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 令和３年度鏡野町国民健康保険病院事業会計決算の認定について 令和３
私も、この未登記道路ということ自体に対してあまり知識がないもんですから、ネットとかで調べた中で、未登記道路というのが一般に使用されている国道、町道、県道などの道路に個人とかもしくは法人などが所有する民間地が含まれている道路を未登記道路だというような認識しかありません。
社会福祉法人梁和会からの幼保連携型認定こども園を開設するとの要望を受け、市では幼保一体型の考え方に基づき、落合幼稚園を令和５年度末で閉園する方針を２月18日開催の議会全員協議会においてお示しさせていただきました。
これは、個人町民税が７．０％の減、法人町民税が７．１％の減、固定資産税が１．４％の減となっておるところでございます。 下のほうに参りまして、地方交付税でございます。地方交付税は１４億２，２４０万５，０００円で、２４．５％の増となっております。
解散によって、公社に係る法人市県民税約７万数千円が不要になる。新たな理事も専門的な知識によって公社の適正な運営に関わっているので、昨年の定款変更は無駄ではなかった。公社の保有する土地について、塩漬けになっているようなものはない。公社は理事会での意思決定だが、土地開発基金や開発事業特別会計は市の中の基金、会計なので市長の最終的な決裁で意思決定となるが、予算もあるので議会での審議もいただくことになる。
土地開発公社とは、地方公共団体が地域の秩序ある整備のために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成等を行わせるための法人として定義されておりまして、根拠法令は公有地の拡大の推進に関する法律という法律になっております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君） その定義を踏まえて質問していきます。 将来仕事が増え、公共工事に帰することで、この公社の設立を行った。
経験、実績のあるどこかの看護学校を持つ法人に学校運営を全面的に委託する方法もありますが、それを受け入れる法人があるでしょうか。たとえ受け入れた場合でも、多額の補助金を要求されると思います。介護福祉士の専門学校も同様の傾向があります。 以上、備前市立の、市立の専門学校として運営すれば後年にわたって赤字が出てくることは必至です。
本市が利用しておりますテレワークシステムは、ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構とＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が連携して開発運用しております自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮを利用しており、約500の自治体で利用されております。
消火活動、救急活動に加えて、先ほども少し触れた予防活動、また防災活動、そして行方不明の捜索などの救急活動等の任務に御尽力いただいてるわけですが、近年、そのあらゆる分野において無人航空機ドローンに対するニーズが高まっており、令和３年６月時点で全国724消防本部中、383、率にして52.9％の本部において活用されていると一般財団法人日本防火・防災協会から公表されておられます。
この制度を活用しながら、孤独・孤立支援に取り組んでいるＮＰＯ等の民間法人について、市は把握しておられるでしょうか。把握した上で、民間法人等との連携は不可欠であり、行政が民間の活動を応援する体制が必要だと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
この仕組みについては、企業が代理返還を行う場合、社員の方にとりましては、奨学金返還分については課税の対象や社会保険等の算定対象とならない点でありますとか、また企業にとっても、給与として損金算入することができ、法人税が軽減されることなどもあり、双方にとりまして有意義な制度であると認識いたしております。
内容につきましては、同法の施行に伴い、宗教法人等の登記における従たる事務所の取扱いも変更となるため、所要の改正を行うものであります。 議案第４５号浅口市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について。 このたびの改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
邑久町虫明にある岡山いこいの村は、平成16年10月、当時の独立行政法人雇用・能力開発機構から旧邑久町に施設を有償譲渡され、合併後の同年11月１日から、広島県福山市に本社を置くベネフィットホテル株式会社を指定管理者として選定、指定管理者制度による管理運営を行っておりました。
例えば、そういうプロセスを、要求工学という学問分野では、要求獲得プロセスと呼んでおりまして、独立行政法人情報処理推進機構が要求工学知識体系、ＲＥＢＯＫ（アールイーボック）としてまとめています。
指定管理者であります一般財団法人上齋原振興公社の理事会等でも協議を重ね、本年、令和４年11月29日をもちまして閉館とさせていただくということになりました。 次の御質問であります、小項目②であります。 指定管理者と協議を重ねた結果、閉館に向けての残務整理期間はもちろんでありますけれども、指定管理者全体の運営あるいは経営状況、人員確保の問題もございます。11月29日をもちまして閉館といたしました。