浅口市議会 2023-09-05 09月05日－01号
本条例につきましては、本市の水道事業の運営及び経営に関すること、水道料金等の使用料に関すること、その他管理者が特に必要と認めた事項に関して調査、審議することを目的に制定するものであります。よろしくお願いいたします。
本条例につきましては、本市の水道事業の運営及び経営に関すること、水道料金等の使用料に関すること、その他管理者が特に必要と認めた事項に関して調査、審議することを目的に制定するものであります。よろしくお願いいたします。
主なＤＸ関連事業につきましては、３本の柱に沿った施策説明の中で申し上げましたが、そのほかにも令和５年度から市税や上下水道料金等の公共料金のコンビニ納付やスマホ決済を開始するほか、各種行政手続のオンライン化などを進めることで、市民の皆様によりスピーディーで利便性の高い行政サービスを提供してまいります。
この項最後の質問ですけれども、行財政改革プラン2020におきまして、水道料金収納率の向上と、それから水道料金等業務の効率化という、大きく収納業務に関しまして２点の改革案、プランを推進されているわけですけれども、この２点について、先ほど、納入通知書即時発行というのは実施して、既に効果が出ているということもございますが、この行財政改革プラン2020は令和６年度までの改革プランということで、今後の水道局の
◎水道事業管理者（古谷太一君） 水道料金等につきましては、厚生労働省通知、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応についてにより、一時的にお支払いが困難なお客様に対しまして、その置かれた状況に配慮し、支払い猶予等による機械的な給水停止の回避と、柔軟な措置の実施を要請されております。
水道事業において、未収入金となっている水道料金等については、病院会計と同じく債権に関する横断的な規定等を設けた上で一定の条件を満たせば債権放棄等も可能となるよう速やかに環境を整備する必要があります。 また、資金運用についても、病院事業会計と同じく、少しでも多くの利益が得られるように検討する必要があります。
議員御指摘の消耗品費や水道料金等の増額は，平成25年度，平成26年度の２か年の実績と比較して増額となっているもので，平成28年度からの５年間の指定管理料を予算要求する際に，指定管理期間中の経年劣化や天候等の不安定要素等により生じると予想される経費を反映させ，積算したものです。
また、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に水道料金等の支払いが困難な市民に対して、個別に料金支払いの猶予等、柔軟な対応をされていると認識いたしますが、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。 この項２点目でございます。水道施設更新・耐震化計画について伺います。
今回のコロナによってデジタル化の必要性が再認識されたところですが，岡山市ではこれまでも市民の利便性向上や行政の効率化を図るため，住民票のコンビニ交付や水道料金等へのキャッシュレス決済の導入，ＡＩ，ＲＰＡの活用などに取り組んできており，デジタル化の取組をさらに進めていくこととしております。
本年４月からの水道料金等に加え，10月からは市税等についてもスマートフォンによるキャッシュレス決済を導入することとしており，いつでもどこでも決済が可能となることで市民の利便性向上につながるものと考えております。 また，住民票等の手数料についてもキャッシュレス決済を導入する方向で検討を行っているところでございます。 以上でございます。
収益的収入及び支出についてですが、収益的収入では水道料金等の減収見込みにより２７２万１，０００円を減額し、収入総額６億２，３９３万７，０００円を計上しています。 収益的支出では、維持管理費の確定により５１７万６，０００円を減額し、支出総額５億８，６４４万６，０００円を計上しています。
令和２年度の当初予算につきましては、水道事業に安定運営と効率化、お客様のサービス向上を図ることを目的とした水道料金等関連業務委託費を新たに計上いたしております。 企業会計予算書の１ページをお開き願います。 第２条、業務の予定量は、水道事業の給水戸数を２万7,000戸、年間総給水量を756万m3と定めようとするものでございます。
制度といたしまして，75歳以上で自動車等の運転免許証を持たない方に対し，住民税非課税，同居人も含め，税金や水道料金等の滞納がないことを条件に，１枚500円のタクシーチケットを年間最大48枚配布しております。利用状況といたしましては，平成29年度は1,193人の方に１万7,772回利用していただき，平成30年度は１月末現在で1,310人の方に利用していただいております。
平成２７年度決算では、個人住民税、国保税、水道料金等々各種の滞納がありました。滞納者への対応と対応後の取り扱いをどうしているのか、生活困窮者には支援制度があるが、福祉事務所との連絡及び報告はどうなっているのかというふうなことでございます。 昨日岩野議員の税金の滞納について、非常に詳しく皆さんは報告をしてくださいました。その中で、払えるのに払わない人という表現が出てまいりました。
また、60年に延ばしたというのは水道料金等のことも考え、そのようなことが担当課でできるというお話ですから、できるものはやりましょうということでございます。特別な意図があるわけではございません。 ○議長（鵜川晃匠君） 橋本議員。 ◆１４番（橋本逸夫君） 私は別に民間委託のことを問題にしとるわけじゃないんですから、問題をはぐらかさないでください。もうこの問題もよろしいです。
また、水道料金等についても申請主義と言われましたけども、子供が３人おる家庭の場合、基本料金は無料になりますねと、こうしたのも別に申請主義でなくても町長、すぐわかるわけでしょ、コンピューターで。
議案第38号 平成27年度倉敷市水道事業会計予算は、平成27年度の水道料金等滞納整理委託料7,404万円に反対です。また、平成28年度から５年間、業務委託をさらに広げる債務負担行為委託料15億4,469万円にも反対であります。水道事業を民間に任せると、市民の個人情報の面でも大きな問題が発生します。偽装請負になりかねないこと、雇用や労働条件の面でも不安定となる可能性があります。
水道料金等滞納整理業務委託料7,634万3,400円は認めることができません。 次に、請願第26号 年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出については、採択を求めます。現在、物価が上がり、消費税が増税されて、高齢者を初め、住民の生活は苦しくなっています。
こういった経過がある中で、どういった形で水道料金等の統一を図っていくかというのは非常に難しい問題でございます。このことはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、そういった状況を踏まえながら水道経営審議会であるとかそういった御相談をする機関も有しております。こういった機関並びに市議会の皆さん方に経過報告なり現状の御認識をいただく中でできるだけ統一に向けて進めてはまいりたいと思います。
空き店舗を活用した商業高校の活動につきましては、生きた教育の場として一つの方策であると考えますが、空き店舗を活用するためには、その所有者の理解と協力を得ること、またその使用料や議員御提案の内容を実施する際の必要な店舗の広さ、机や椅子、パソコン等の物品の準備、電気や水道料金等、検討しなければならない課題も多いものと考えております。 以上、お答えといたします。
消費税率の引き上げにつきましては御承知のとおり、平成２６年４月から実施されるわけですが、当市の公共料金等につきましては部長が申し上げましたとおり、水道料金等一部を除き税率の引き上げに伴う一律的な転嫁を来年度に行うことは考えておりません。