岡山市議会 1989-02-28 02月28日－01号
次に，甲第59号議案は，授業料の値上げ等に伴い奨学金の額を引き上げるものであり，甲第60号議案は，消費税法の施行に伴い水道料金等の額を改める等のものであり，次の甲第61号議案は，消費税法の施行に伴い給水使用料金等の額を改めるものであり，また，甲第62号議案は，消防団員の報酬額を引き上げるものであります。
次に，甲第59号議案は，授業料の値上げ等に伴い奨学金の額を引き上げるものであり，甲第60号議案は，消費税法の施行に伴い水道料金等の額を改める等のものであり，次の甲第61号議案は，消費税法の施行に伴い給水使用料金等の額を改めるものであり，また，甲第62号議案は，消防団員の報酬額を引き上げるものであります。
これに対して委員から，電気料金や水道料金まで滞納する業者があること自体，納得できない，どう対応していくのか，との質問があり，当局から，昨年の決算委員会でも強い指摘を受けており，職員一丸となり全力を傾注して徴収に努めてきた結果，出納閉鎖後ではあるが667万円余を徴収し，残るものについてもそれぞれ保証人もつけ誓約書をとっている。
昭和62年度の滞納繰越金は施設使用料885万円，電気使用料275万円余，水道料金155万余となっております。 質問の第１は，なぜこのような滞納が起こったのか，その理由をお尋ねいたします。 第２に，62年度滞納額のうち現在まで納入されてる額は幾らか。 第３に，今後どのように滞納者に対して対応していくのかお尋ねいたします。 次に，市場の活性化対策についてであります。
未収金の徴収について説明を受けましたところ、いろいろ努力されている状況ではございますが、水道料金の滞納者につきましては、その実情、実態をよく調査して、悪質な滞納者に対しましては、毅然とした対応をとるようにとした指摘がございました。
ところで、私は本年度の黒字の決算を見るときに、水道料金の値下げを行ってはどうかということを改めてお尋ねしてみたいと思うんです。 もちろん、62年度の決算を見てみますと、水道料金収入が約８億3,000万円、これが有収水量が471万4,000トンでありますから、トン平均に直しますとこの決算付属書類にもついておりますが、トン当たりが約176円であります。
水道料金をぜひ値下げをしてもらいたいということであります。非常に言いにくいことであります。高い水道料金を少しでも安くして住みよい笠岡にしていただきたいのであります。 そこで、私はこの際、既成の概念を捨てて一般会計からお金を少々つぎ込んでいただきたい、そのことによって水道料金の値下げをすることは可能であります。ここで大切なのは、既成の概念というのを踏み越えていってこそ社会は進歩するのであります。
水道料金と下水道使用料が同時徴収されるようになり金額がかさむことになり、徴収に困難さが加わっている事情についてはうなずけるものがありますが、下水道使用料の徴収が始まって間もないこの時点において、滞納額をふやさないように未然に十分な対策を講じていただきたいこと。 次に第２点目として、未給水地区の解消についてであります。
一方、簡易水道事業におきましては、収入面では上水道に統合するため、年次的に行っている水道料金の改正、また費用面でも、施設修理費は極力抑えたことにより、純利益計上の決算となっております。 次に、施設の改善につきましては、かねてから計画しております簡易水道地区を上水道へ統合するため巨額な費用を投じて基幹配水管の布設工事を施工しております。
質問のその１は，プールの規模にもよるが，平均的な類似校の水道料金並びに電気使用料金は１プールにつき年間どのくらい使われているのかお示しいただきたい。我々の調べでは各学校によって相当のばらつきがあることを認めるのであるが，当局はどれぐらいが標準値であると試算をしているのかお聞かせください。
続きまして、議案第110号及び111号につきましては、山口簡易水道の上水道への統合に伴い、提案理由にありますように、不用となります条例の廃止及び簡易水道料金に関する規定を削除するもので、特に申し上げることはございません。 以上、御説明を終わります。何とぞよろしく御審議賜りまして、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げます。
言うまでもなく，水道は国民生活の基盤施設であり，生命保持に不可欠なものであり，この新税が実施されますと国民の負担を増加させることは言うに及ばず，水道料金の高騰抑制に努力をしている各自治体の水道事業の健全な発展を妨げるものであります。 かかる観点から，このたびの新税創設は断じて容認することはできません。
一方、簡易水道事業におきましては、収入面で年次的に行っておる水道料金の改正、また費用面で施設修繕費の減少により純利益計上の決算となっております。 次に、施設の改善につきましては、かねてから計画しております上水道への統合を予定どおり実施するため約4,400万円の巨費を投じ、地区内の基幹配水管の布設工事を施行しております。 以上が決算の概要でございます。
水道局においては，昭和61年から向こう３カ年間の事業計画，財政計画を作成の結果，昭和63年度末で約40億の資金不足が見込まれることにより，昭和61年４月１日から総合平均で16.36％の水道料金の引き上げを必要とし，今回提案されているものであります。
１つは，岡山市水道条例第36条，水道料金の減免問題についてであります。 さて，この減免については施行規程29条で内容を具体化されているわけでありますが，その３項の中身がこれがどういうものか，具体的にお教えいただきたいと思います。
これは後で触れることですが，現在水道料金の改定問題で，私は私なりに調査研究をいたしているところでございますが，はっきり言って，水道の企業会計は見通しをそれなりに立ててやってはいる。少なくとも資料としては出してきているわけでございます。ところが，一般会計などはどうか，甚だ心配をしている次第であります。
次は，水道料金についてお尋ねいたします。 今回16.36％の料金改定案が提案されています。当局は標準家庭の値上げ幅が230円と軽微であるので，市民生活に影響がなく，水道財政健全化につながるため値上げが必要と説いています。
また，水道事業会計から工業用水道事業会計へ貸し付けている長期貸付金２億8,726万円余について，水道事業会計の財政状況が厳しい折，水道料金の住民負担軽減の上からも，元金償還をしてはとの意見がございました。
これらの制度改正や新税が実施されると，農家経営を一段と圧迫させることは言うに及ばず，さらには，水道事業の健全な経営にも多大な支障をきたし，ひいては，水道料金や工業用水道料金の値上げにつながることは必至で，断じて容認することはできない。 よって，この流水占用料の徴収並びに水源税導入については直ちに撤回するよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
申すまでもなく、水道料金は収入の根幹をなすものであり、実情を十分調査して、まじめな人が損を見ることのないような水道行政に取り組んでいただきたいということであります。 次に、この点については要望とまでは申しませんが、山口簡水の上水道への統合についてであります。この件については、昨年度の決算審査で要望しております。
グラウンド使用料については当然、これは一種の予約といいますか、そういう性格のものですからあきらめもつくんですが、実際に使われてない電気代について返ってこないというのは、いわば水道料金で見てみますと、基本料とそれ以上使用した場合の使用との関係になるように思うわけです。その辺についても一つ改正をすべきではないかというふうに思うわけであります。