真庭市議会 2020-09-11 09月11日-03号
まず1点目は、SDGsということを意識した、それを推進していこうということを前提にした複合災害を考えた治山治水についてでありますが、もう御存じのとおり、治山とは、安全で安心して暮らせる国土づくりのために山地災害を防止して土砂の流出を制御するということでありまして、治水とは、水利用を行いながら、水害を防止するために水の流れを制御するということで、この2つは相互に関連を持ったものであります。
まず1点目は、SDGsということを意識した、それを推進していこうということを前提にした複合災害を考えた治山治水についてでありますが、もう御存じのとおり、治山とは、安全で安心して暮らせる国土づくりのために山地災害を防止して土砂の流出を制御するということでありまして、治水とは、水利用を行いながら、水害を防止するために水の流れを制御するということで、この2つは相互に関連を持ったものであります。
河川整備基本方針でございますが、河川法で規定されており、水害発生の状況、水資源の利用の現況、河川環境など、様々な要素を考慮し、水系ごとに総合的管理が確保できるよう、河川管理者において定めるものでございます。 岡山県におきましては、対象となる河川は1級、2級の法定河川であります。
3点目の災害、水害対策についてでございます。 市長が市民の安全・安心を第一にするべきだ、それは当然のことであろうと思っております。 ため池のことについて、晴れの国として降雨量の少ない当地には、かんがい用のため池が多いわけでありますが、近年耕作放棄地も増加し、その管理につきましても農業用、かんがい用ため池から地域防災用としての意味合いが高くなっていることも事実でございます。
また、水害時に河川流域の自治体や関係機関が取るべき行動を時系列でまとめた水害タイムラインの運用が、今年の夏から県内全ての一級河川で始まったと、先月5日の山陽新聞で報道されています。それによると、吉井川はこの6月からとなっていますが、どのような計画、運用なのか教えてください。 次に、大きな2点目、環境問題についてでございます。
また、本年7月、各地で大きな被害をもたらした豪雨災害をめぐり、参議院国土交通委員会では、国土交通省で全国の一級水系を対象に、協議会を設けて流域全体での治水対策の全体像を示す流域治水プロジェクトが今年度中に策定されることに触れ、近年頻発し、激甚化する水害に備えるため、流域全体で治水対策に取り組むべきだと、里見議員が発言。
干拓により生み出された広大で低平な岡山平野が広がり,決して水害に強い地形を有しているとは言えない本市において,雨水を効果的に排水するためには河川や下水道施設の整備が不可欠でありますが,気候変動による水害リスクの増大に備えるためには河川管理者,下水道管理者による対策だけでは限界があると考えます。
この項3点目、水害伝承館についてお尋ねいたします。 平成30年7月の西日本豪雨による大水害で、真備地区は甚大な被害を受けました。有史以来最大と言われる1893年──明治26年──秋の大水害は、町内約3,400戸中、流出を免れたのはたった19戸、死者約200人の大惨事でした。 しかし、その後125年の歳月は無情にも有形無形の被災のあかしを消滅させました。
代表的なものでいくと,この前西日本豪雨で被害を被った水害の問題であります。これは平成23年も大きな災害を受けております。次に地震の話もあります。そのほかにも幾つかあるわけですけれども,そういう面では自主防災組織全部にできればいいんですが,今までの被災の歴史をずっと見てみると,何といってもまずは水害対策をきちっとしなければならないんじゃないかと思います。
この7月に熊本県で大変な被害を及ぼす大水害がございました。特に著しかったのが球磨川の決壊などによって人吉市、あるいは八代市、球磨村とか、いろいろその周辺地帯が浸水、決壊によって多くの犠牲者を出すということになりました。
今年も各地で豪雨水害による人的、物的被害が起こっております。今年7月の豪雨では、熊本県を中心に全国で死者82名、行方不明者4名、重軽症者29名と大きな被害が出ております。 平成30年7月豪雨では、県内真備地区をはじめ多くの自治体、本市においても大きな河川氾濫による災害が起こったことは記憶に新しいところです。当時、市内でも避難勧告が発令されました。
水害とかということに限っていえば、多分確率論的にはとても低いところで、何かこの前も町内会長さんに聞いたんですけど、ここに引っ越してこよう思よんじゃけど、災害がないからええところなんじゃけど、何か聞きょうたら下水道のことが気になって考え直されたという話も聞きましたので、できれば川西のことなんですけどまたよろしくお願いして、市長答えられることがあればお願いします。 ○議長(劒持堅吾君) 市長。
吉井川における災害リスクの特徴といたしましては、特に新田原井堰──これは和気町にございますが──から岡山市の河口付近までのこの下流域が、扇状地によって形成された低地帯の土地が広がっておりますので、過去にも大きな水害を受けてまいりました。
じゃあ、加えてお尋ねをするんですが、その13億4,000万円ですか、この中には水害対策というのは──防災対策ですね、水害対策、特には──これは含まれてるんですか。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。 友實市長。 ◎市長(友實武則君) 水害対策ですけども、ハザードマップ等に示されている浸水深、これに関しては対策を考えているところでございます。 以上です。
吉井川における災害リスクの特徴といたしましては、特に新田原井堰──これは和気町にございますが──から岡山市の河口付近までのこの下流域が、扇状地によって形成された低地帯の土地が広がっておりますので、過去にも大きな水害を受けてまいりました。
赤磐市といたしましては、水害に対する市民の方々への防災啓発活動として、どのような表示が有効か検討させていただきたいと考えております。
こうした状況は、地元にとってみれば、水害というものに対して非常に敏感な感じを持っている皆さん方からとってみれば、役場の対応はなっとらん、何をしとんならというふうに言われてもしょうがないような状況になっております。
これを1機追加で購入して、水害に対応するものでございます。 次に、蘇生訓練用マネキンといいまして、人工呼吸や心臓マッサージの訓練をするダミーですが、これを1基更新をしております。
これは、国のほうで策定されました既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づいて、利水ダムを含む既存のダムの事前放流等によって洪水調節機能の強化を図って水害被害の軽減を図っていくと、そういった目的で協定を締結したものでございます。
ここも旭川が近くにあり水害の心配もあるでしょう。赤磐市も水害の心配を予想されて反対の声がありますが、これへの対応もするようになっています。この地域を水害、災害から守る対策をすることが赤磐市にとって非常に大切であります。ほっておくわけにはいきません。この地域は中心地であり多くの建物が集中しているし、庁舎を中心に長い年月をかけてまちづくりが行われてきています。移転することには反対です。
災害対策につきましては、去る6月7日に大規模水害対策訓練を実施いたしました。ことしは新型コロナウイルス感染症予防のため規模を縮小しましたが、災害対策本部と避難所の運営確認を行ったところでございます。6月10日に中国地方も梅雨入りをいたしました。本格的な出水期を迎えるに当たり、万全の態勢で臨めるよう訓練を通して最終確認を行ったところでございます。 ここで何点か報告をさせていただきます。