津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
議決したことは、民主主義ですから尊重します。しかし、21億円超の議決をしたのですから、契約議決までの間に、市民としてこれまで疑問に思っていたことに対してお話を聞きたいと何回もお願いしているんです。私がむちゃを言っていますか。いつまでも逃げるつもりですか。 最後に市長、対応するのかしないのか、私ではなく、津山市民に対して答弁ください。 ○議長（中島完一君） 市長。
議決したことは、民主主義ですから尊重します。しかし、21億円超の議決をしたのですから、契約議決までの間に、市民としてこれまで疑問に思っていたことに対してお話を聞きたいと何回もお願いしているんです。私がむちゃを言っていますか。いつまでも逃げるつもりですか。 最後に市長、対応するのかしないのか、私ではなく、津山市民に対して答弁ください。 ○議長（中島完一君） 市長。
日本国憲法で個人としてというふうに書いてあるのは、近代、一人の人格、それぞれが人格があるということを認めた上で、それを前提にした民主主義社会ということで、主権者というのは個人です。人というのは動物的というか、そういうもの一般を表すもので、近代民主主義の概念としては個人です。というようなことで、私どもは対応しております。
それから、これは議会のお考えもあるかもしれませんが、これに限ってまた市民の方に事細かく出すというようなことをする必要があるのかどうなのかというのは、これはそこまで、つまり直接民主主義の制度と間接民主主義の制度を入れてるわけですから、そのために議会があるわけですから、どこまでどうするのか、これに限って、株の購入ばっかり例外的にどうかという思いはありますし、現実に真庭が世界で初めて、日本で初めてやるわけじゃなくて
１点目、くじ引民主主義と呼ばれる取組についてであります。 守山市には、市政懇談会という制度がありました。無作為抽出で200人の市民に案内を出し、集まった市民でワークショップ形式の話合いを行っています。年６回、延べ169人が参加し、毎回話合いのテーマを変え、その声を施策や計画に反映しています。
人こそが国家の基本であるという意味であり、幕末の武家社会において民主主義的な価値観を持った河井継之助の先見の明を示す言葉です。私も同様に、新見市のかけがえのない宝である市民の皆様の信頼と期待に応えるべく、これからも全身全霊で職責を全うする所存であります。
地域計画づくりについて │市長 │ │ │ │ │ (1) 「くじ引き民主主義」と呼ばれる│ │ │ │ │ │ 取組について │ │ │ │ │ │ 1) 守山市の市民懇談会と同様の市│ │ │ │ │ │ 民参加の仕組みを本市でも取り│ │
意思のない人はいない、そういう姿勢で、障害のある方を含め主権者教育を単に子供たちだけを対象としたものにとどめず、民主主義による合意形成ができる人が主権者だと再定義し、社会的意思決定を学ぶことこそ主権者教育の本質だとして深掘りされています。 本市においても、主権者教育に有権者教育という側面があってもいいのではないでしょうか。
地方自治法では、議会、議員との首長との関係について、行政は法に基づき執行され、中立でなければならない、歴史が作り上げた議会制民主主義を守り、発展させる使命がある。これが自治法に流れる理念です。 この点から、まず市長に現在の津山市政における当局と議会の関係についてどのように思っておられるか、お聞きいたします。
国民に説明もせず、国会にも諮らず、安全保障政策を180度転換し対米公約にするなど、民主主義の国では許されません。したがって、この予算に反対いたします。 次に、地域商社事業補助金3,174万2,000円についてですが、言うまでもなく地域商社曲辰への補助金です。見切り発車の状態でスタートし、その後の社長解任劇なる状況を経て今日に至っています。
２点目のこういうことを通しての対話が生まれるまちづくり、場づくりということですが、民主主義の基本、地域自治の基本として対話だというふうに思っております。結局、それが共生社会をつくっていくということにもなります。共生社会とは何かという、そんな一律に定義はしにくい面はありますが、今市民の方と一緒にプラットフォームとしての市民会議を立ち上げようと。
よりよき町を目指し、行政と議会が課題と目標を共有してそれぞれの責務を果たす、二元代表制は民主主義、住民自治の成熟に欠かせないものと考える。 議会は年齢、職業など多様で有為な人材で構成されてこそ、住民の様々な考えや思いの民意集約、意思決定に資するものである。
そして、そのことはそもそも民主主義の問題であろうと思うんです。 民主主義っていうのは、全ての議員がそれぞれの立場から論議をし、それから結論を出すというやり方であります。最終的には期日が決められている場合にはやむを得ず多数決になることもあるだろうと私は思います。
◆８番（石井聡美君） 今回の提要で、今までなかった児童・生徒の参画っていう項目がわざわざ追加されたっていうことは、やっぱりそこに自分たちの決まりを自分たちで決めるっていうのが民主主義の基本だと思いますから、それは主権者教育であるとか、あと自分たちの自己表現というものを、むやみやたらに指導という形の規則で縛らないということの大切さっていうこともあると思うんです。
この度の惨劇について、与党自民党や一部報道機関は、選挙期間中に行われた暴挙であることから、民主主義への挑戦であるとする論調を繰り広げてきました。しかし、時の経過、被疑者の供述により、本件は、現状国家体制の変革を意図したものではなく、旧統一教会に関連した私的恨みが要因であったことも明らかになってきています。
子ども議会につきましては、子供たちが市政について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学ぶ機会となりますが、開催に当たっては児童・生徒や教員の負担増にもつながることから、学校関係者や保護者の御理解、御協力が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。 ◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
日本共産党は、言論を暴力で封殺することは民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りを持って断固糾弾するものです。しかし、そのことと憲法にも反する国葬儀を執り行うことは別の問題であり、事実と道理に基づいて冷静に判断されるべきと考えております。その立場で何点か質問させていただきます。 通告１項目め、故安倍 晋三氏の葬儀に関する半旗掲揚及び国葬儀への対応における問題点についてです。
あくまでも理解を増やしていく、そういう民主主義的なやり方でないと、上から強制的にやれるもんでもないし、やるようなものでもないと。要は人間が個人として尊重される、本当に個人として尊重される社会とは何なのかということをそれぞれが自覚して、私も含めて人間として成長するということがないと、こういうものは成り立っていかない。永遠の課題だと思ってますけども、そういうものだと思います。
国葬反対署名が40万人を超えて集まっているとお聞きしますが、これほどまでに国葬反対の声が広がっているのは、憲法違反であり、民主主義を破壊する行為だからです。岸田首相は閣議決定でできると言っておりますが、それは違います。国葬の根拠と基準を定めた国葬令は失効しており、現在法律はありません。岸田首相が言う内閣設置法は、他の省庁と区別した所管事務の範囲を明確にしたものであり、根拠法にはなりません。
日本の取るべき道は、過去の歴史を学び、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した国民として、日本国憲法の下、民主主義の強化と永久平和の実現に向け、一丸となって努力していくことではないでしょうか。私も、今週に広島で開催される平和首長会議に参加するなど、微力ながら世界と日本の平和のために尽力する覚悟です。