備前市議会 2022-09-07 09月07日－02号
次に、将来活用スペースを使用する際には、用途が決まり使用するときには別敷地に新たに新築するよりも比較いたしますと安価に整備が可能となると考えており、長期的に考えますとコストの縮減につながってまいると考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 梶藤総合政策部長。
次に、将来活用スペースを使用する際には、用途が決まり使用するときには別敷地に新たに新築するよりも比較いたしますと安価に整備が可能となると考えており、長期的に考えますとコストの縮減につながってまいると考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 梶藤総合政策部長。
で、これによって何が起きているかいうと、後期高齢者とですね、国保との比較をすると、もう後期高齢者のほうは５割高いと、だから７４歳から５歳になったらぽんと年７万円が１１万円になりますとかね、非常にアンバランスを生じたと。国保だけが安いという格好になってますね。社会保険と比べても結構国保は安い状態に今あるというようなこと。
まず、営業面についてですが、総配水量につきましては昨年度と比較しまして３．３％の減で、総有収水量につきましても２．３％の減となっております。これは、給水人口の減少によりまして家庭での使用水量が低減したことが主な要因と考えております。また、有収率は昨年度と比較しまして若干増加しております。 財政状況についてですが、収益的収支につきましては、経常利益１億９，３１３万９，０００円を計上しております。
本町の令和３年度の決算につきましては、歳入におきまして、前年度と比較をいたしまして14億9,210万円の減額となりました。歳出におきましても、12億7,557万円の減額となりました。これは、先ほど少し申し述べましたけれども、令和２年度のプレミアム付商品券発行事業、あるいは１人10万円の特別定額給付金等が終了したことなどが大きな要因であります。
まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に要する経費、早急に対応が必要な浸水対策経費、決算剰余金を活用した経費などを中心に計上し、109億3,400万円余りの増額、累計では2,078億9,200万円余りで、前年度同期と比較して2.2％の増となっております。 では、歳出につきまして、主なものを御説明いたします。
現在使用していない里庄武道館北側のトイレ棟を除いたトイレ棟で算出をしても、洋式化率が３１．６％ということでございますから、他校と比較すれば低い数字であるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 そうですよね。
一般会計歳入款別決算額対前年度比較表でございます。 この表以降は、８ページの一部を除き1,000円単位で表示をいたしております。 まず、下から３行目、歳入合計の増減額欄を御覧ください。 令和３年度の歳入決算額は、令和２年度に比べ13億3,880万2,000円、率にして4.6％の減となっております。歳入のうち、自主財源の構成比は24.6％となっております。
収益的収支の水道事業収益は、総額で２億８，１８２万１，８７２円、前年度比較では０．６％の増加でございます。対する水道事業費用は２億４，７７４万６，０８３円で、前年度比較で０．４％の減少でございます。
なお、前年度に引き続き３年度決算におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策の一環として水道料金の基本料金の減免を実施し、その補填として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していますが、その会計処理の影響などにより、年度間の数値の増減や指標などが単純に比較できない状況となり、今後、これに留意して経営の評価を行う必要があります。
次の５万円の根拠でございますが、こちらにつきましては、総務省の調査がございまして、昨今の物価上昇による家計の負担が、令和元年度から比較して一人当たり年換算で５万円程度増加するのではないかという結果がでております。この調査結果を参考に金額を決定しております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長（小椋正己君） 仲西議員のご質問にお答えをさせていただきます。
また、委員が、このたびは車両の購入をしたが、リースとの比較検討はしなかったのかとただしたところ、当局から、購入だけではなくリースの検討も行った。リースのメリットはメンテナンスまでが含まれているところであるが、リースの場合、大体５年契約になり、５年で購入価格に近い額をリース会社に支払わなければならない。
しかしながら、今年４月の山陽新聞様の記事にもありましたように、現在の浅口市の人口は合併当時と比較して約１３％減少しております。特に私の地元、寄島町地区の減少率は２８．１％と、鴨方町と金光町と両地区と比べて減少率が著しいわけでございます。 また、寄島町の国頭地域では約４分の１程度の住宅が空き家になっているとの記載がありました。
まず、食材の高騰状況でございますが、昨年の４月と今年の４月を比較した中では、タマネギが１キロ102円だったものが448円と、これが非常に大きく上がっております。タマネギはほかの食材に変えてということがなかなか難しいため、ここはすごく影響があったものと思います。そのほかに天ぷら油等が３割程度上がっております。
令和３年度でございますが、同制度を活用した防護柵の設置延長、約５キロとなっておりまして、令和２年度までの実績と比較しまして、約半分程度となっている状況ございます。これまで、この柵の設置補助制度におきまして、約７０キロメートル程度の防護柵を設置してまいりました。被害が多いエリアにはおおむね防護柵の設置ができたのではないかと考えております。
それに加えて、新たな技術として防災ラジオというラジオ波を使った防災用の機器が新たに開発をされているといったことがありまして、そこの確認もさせていただき、実際に担当の話も聞きながら、経費比較もしながら、また導入のしやすさといったものも比較をしながら、最終的に防災行政無線のデジタル化よりは防災ラジオという方向性を決定したという経緯でございます。 ○議長（宮田公人君） 倉野嗣雄君。
今回、改めて現在の４施設体制と集約との比較を行っており、前回想定した２施設が築25年以上経過していることのみならず、４施設の調理設備も老朽化し、機具の故障が頻発しているという状況がございます。 また、学校給食衛生管理基準の高い水準での達成や、さらなる食育の推進、あるいは統一的なアレルギー対策なども大いに期待できることとなります。
その結果、分かった市内の経済状況でございますが、昨年の同月と現在の売上げを比較したところ、売上げが減少した業種といたしましては卸小売業が最も多くなっており、外出自粛やイベント中止が大きく影響していると考えられます。 一方で、３割程度の事業者は売上げが増加しているとの回答があり、一部で持ち直しも見られております。
１番、１点目、企業誘致や子育て支援による効果の検証についてでありますが、令和２年国勢調査の本市人口は３万2,320名であり、10年前調査と比較して5,519人の減少となっております。 過去10年の企業誘致数と雇用者数がどの程度本市の人口変動に影響しているかについては、人口減少の抑制に一定程度は寄与していると考えており、今後も引き続き企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
適正な価格を比較するために、他の事業者からの見積りを取っております。適正な価格として工事は発注しているものと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） ほかの業者からの相見積りということで理解をしますが。 これほどの金額になると、公共性を確保すると、そしてまた透明性も問われるわけでございます。透明性や公平性ということについてはいかがでしょうか。
２番、１点目、本市の駆除の現状についてでありますが、配付させていただいております資料のとおりであり、捕獲数の傾向としましては減少傾向となっておりますが、近隣市町と比較しますと圧倒的に捕獲数が多いのが現状であります。 ２点目、駆除奨励金についてでありますが、駆除期間中にイノシシ、鹿の成獣１頭を駆除した場合には、駆除奨励金として１万5,000円が支払われていました。