高梁市議会 2022-03-14 03月14日－04号
現在、国のほうの資料で案として示されておりますのが、機能分化でありますとか連携強化に伴う施設整備の病院事業債、これを延長したり拡充したりしていこうというところが１点。それから、医師派遣等に係ります特別交付金の拡充をしていこうというのが２点目。それから、３点目はソフト系でございますが、先進事例を横で共有するでありますとか、専門アドバイザーの派遣による助言というところがございます。
現在、国のほうの資料で案として示されておりますのが、機能分化でありますとか連携強化に伴う施設整備の病院事業債、これを延長したり拡充したりしていこうというところが１点。それから、医師派遣等に係ります特別交付金の拡充をしていこうというのが２点目。それから、３点目はソフト系でございますが、先進事例を横で共有するでありますとか、専門アドバイザーの派遣による助言というところがございます。
地域医療構想につきましては、今後の人口減少ですとか高齢化に伴う医療ニーズの質ですとか量の変化、また労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、医療機関の機能分化、機能連携を進めていくというようなもとを目指した構想で、ついてでございます。
先般、９月議会で議決いただきました地方独立行政法人玉野医療センター中期目標におきまして、財務内容の改善に関する事項として、経営基盤の確立と収入の確保、経費の節減について、効率的かつ効果的な対策を実施していくこととしてございまして、また現在、玉野市民病院と玉野三井病院の地方独立行政法人化に向けて２病院の間で機能分化について両病院長をはじめ協議を行っているところでございまして、その中で診療機能の集約化、
その間、両病院間における機能分化や役割分担の協議の中で、例えば、人間ドック等健診部門の強化や地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問診療や訪問看護等、在宅医療の提供について充実を図っていく中で、新たな経営体制の下、令和６年度までの約３年間の期間を有効活用し、新病院開院に向けた適正な人員配置等が図られるものと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
ウ，一時保護等の介入的対応と支援を行う職員とを分ける機能分化について，どのように対応するのでしょうか。 エ，平成30年度の通告件数は，こども総合相談所では878件，地域こども相談センターでは1,096件で，過去最高となっています。ふえ続ける通告に十分対応できていないのではとの指摘があります。対応状況と通告の経路についてもお示しください。
現在、国は社会保障・税の一体改革として、2025年に向けて現在の病棟を高度急性期や一般急性期、また急性期や長期療養などの機能分化を目指していることと思います。このように、現在の病床を４つの機能分化にすると、今後の鏡野病院の一般病棟並びに療養病棟の病床率の稼働もしくは病棟機能はどのように変化をしていくのかをお尋ねをいたします。
笠岡市としての認識と評価についてですが，厚生労働省は，今回の取り組みは一定の条件を設定して，急性期機能等に関する医療機能について分析し，各医療機関が担う急性期機能や，そのために必要な病床数等について再検証をお願いするものとして，必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく，また病院が将来担うべき役割や，それに必要なダウンサイジング，機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもないとの見解を示しています
今回のデータに基づいて、規模縮小、ダウンサイジングや機能分化の方向性を機械的に決めるのではなく、今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見などを補いながら、地域の医療構想調整会議の議論を尽くしてほしいと説明をいたしました。加えて、各地方で説明会、意見交換会をする旨を発表いたしました。
今回のデータに基づいて、規模縮小、ダウンサイジングや機能分化の方向性を機械的に決めるのではなく、今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見などを補いながら、地域の医療構想調整会議の議論を尽くしてほしいと説明をいたしました。加えて、各地方で説明会、意見交換会をする旨を発表いたしました。
ご承知のとおり、地域医療構想とは、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みであり、都道府県に策定が義務づけられ、岡山県でも平成28年に第８次岡山県保健医療計画に盛り込まれ、策定されたところでございます。
今回の件は、団塊の世代が75歳以上になり医療や介護のニーズが大幅にふえる2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるための地域医療構想が進んでいないということで公表されたものでございます。 公表された病院の中に市内唯一の有床病院であります赤磐医師会病院がございました。このことで市民の皆様には大変御心配をおかけしております。
一方で、市は保険者としての一面も持っておりまして、医療費の適正化を図る上からも、かかりつけ医である診療所、また高度医療を行う超急性期病院との機能分化、連携の推進に取り組むことで、効率的な医療サービスの提供への支援にも努めてまいります。また、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となる中、介護との一体的な連携が加速度的に求められています。
一方で、市は保険者としての一面も持っておりまして、医療費の適正化を図る上からも、かかりつけ医である診療所、また高度医療を行う超急性期病院との機能分化、連携の推進に取り組むことで、効率的な医療サービスの提供への支援にも努めてまいります。また、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となる中、介護との一体的な連携が加速度的に求められています。
医療の質の向上では、国の補助による地域医療介護総合確保基金を活用し、高機能病院との連携強化と機能分化を推進し、医療スタッフの専門的技術力の向上に努めております。 また、井原市と岡山大学との間で締結している高齢者救急医療学講座の協力のもと、先駆的な高齢化社会における救急のあり方を含め、救急医療の充実を図ってまいります。
組織のあり方については，国において介入と支援の機能分化について検討を行っていますが，既に岡山市ではこども総合相談所が行う子どもの保護等，強制的な権限を背景にした指導と地域こども相談センターが行う保健福祉サービスを活用した寄り添った支援という２つのアプローチが可能な体制となっており，両機関がケースの状況に応じて調整を図りながら対応しています。
いずれにいたしましても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、病床の機能分化と連携、在宅医療や介護との連携など、地域包括ケアシステムの構築の中で、地域医療の拠点病院として、救急医療やリハビリテーションを充実させ、地域医療連携の中心的な役割が果たしていけるような病院を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
次に、広域連携についてでありますが、さきに述べました高機能病院との連携強化、機能分化をテーマに、現在井原市民にとっての生活圏である備後医療圏との積極的交流、研修事業を展開しております。
公立病院改革新ガイドラインに沿った計画の策定とのことで、地域医療構想による病床の機能分化が求められたり、在宅医療、地域包括ケアシステムの構築等が求められたりと大変御苦労されたこととお察しをいたします。そんな中ではありますが、気になる点についてお尋ねをいたします。 １点目、各病院の現状と特色、さらには将来像を示されております。
いずれにいたしましても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、病床の機能分化と連携、在宅医療や介護との連携など地域包括ケアシステムの構築の中で、地域医療の拠点病院として救急医療やリハビリテーションを充実させ、地域医療連携の中心的な役割が果たしていけるような病院を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
執行部からは，国の施策として病院施設と介護施設の機能分化の方向性が示されており，現在は多くの危惧する声や反対意見が出る中で結論が１年先に先延ばされたことや，仮に病院の療養病床廃止が決定されたとしても，その実施についてはしばらくの経過措置が設けられると思われるということでございます。