津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
本市といたしましては、ブドウの産地化やつやま和牛、小麦のブランド化の推進、地域商社機能の活用による農業ビジネスモデルの構築に努めております。また、林業につきましては、民有林の集約、施業に加えまして、地域材利用促進事業などによる木材需要拡大対策を進めており、これらの取組を積み重ねていくことで、持続可能な強い農林業の構築が図られると考えております。
本市といたしましては、ブドウの産地化やつやま和牛、小麦のブランド化の推進、地域商社機能の活用による農業ビジネスモデルの構築に努めております。また、林業につきましては、民有林の集約、施業に加えまして、地域材利用促進事業などによる木材需要拡大対策を進めており、これらの取組を積み重ねていくことで、持続可能な強い農林業の構築が図られると考えております。
そうした中、このたびの一般会計補正予算（第１次）には、国からの特定財源1,650万円によって当初予算に計上されていた一般財源820万円を減額をし、補正額830万円の低炭素都市つやまの構築に向けた事業の拡充が提案をされていました。この低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業について、その内容を具体的にお知らせをください。また、昨年度の類似事業の実績も教えていただきたいと思います。
これまでＡＣＰガイドブックの作成、支援者となるファシリテーターの養成、入院時の説明、各地域で研修会を開催するなど、本人の意思を尊重した終活支援が実現できるよう、津山市在宅医療・介護連携推進協議会と支援策を構築してまいりました。今後も利用される本人や家族等の意向を踏まえ、終活支援の強化に努めてまいります。 最後に、本市の認知症の方、介護者への支援についてお答えをいたします。
まず、上級官庁や他の自治体あるいは関係する諸機関との間に良好な関係を構築し、本市のまちづくりに生かしていく取組についてお尋ねをいたします。 一例を挙げますと、この４月から桑村副市長の後任として元岡山県土木部長の長尾副市長が就任されました。私は、このことは本市にとって非常に意義深く、有益なことだと考えています。
社会情勢の変化を受けまして、今後は防災・減災でありますとか景観保全などの多面的な機能を有する農業水利施設を地域の資源として活用し、地域住民と多様な主体が参画した施設の管理方法の構築も含めて検討していきたいと市では考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 早苗議員。 ◆５番（早苗ネネ） ありがとうございます。 同じような問題は金光町以外でも起きているという認識でよろしいんでしょうか。
この事業の具体的な特徴といたしましては、特定の通信事業者に依存しない独自の通信網の整備、そして構築された通信網を用いた分野を限定しない施策の実現が可能といった点でございまして、行政が必要な施策を必要なときに実施できるよう、その手段として整備するものでございます。
ですから、教育委員会としても１０年後、２０年後も真庭の子どもたちにとって望ましい環境を構築するというために、市長部局と連携して活動の在り方の検討を進めているところであります。現段階はということですが、令和８年度より土日、祝日に学校部活動を実施しない方向で、その際の子どもたちの活動場所、居場所、これについて検討を進めているところであります。
カンボジア王国と日本は友好関係を構築していますが、２０２３年１１月に３８年ぶりに政権交代が行われたことを機に、カンボジア政府は、新たな戦略として、中小企業にフォーカスを当てた経済発展と日本の地方自治体との技術協力の連携を進める方針が決定されております。
まず第１点目、地域交通システムの構築推進についてでございます。 チョイソコまにわについては、昨年１０月から実証事業が行われ、今年度から本格稼働が開始されています。
真庭市教育行政重点施策の中に、地域で人がつながり、共に学び育ち合う風土づくりとインクルーシブ教育を推進し、誰もが互いに認め合い、尊重され支え合う共生社会の実現を目指すとあり、誰一人取り残さず、誰もが安心して教育を受けることができるよう、貧困・障がい・不登校など様々な要因による学びの格差解消や、心理的・物理的なバリアフリー化を進め、生涯にわたる学びの居場所を支える学びのセーフティーネットを構築していくとなっております
芸備線では、全国初の再構築協議会で議論が始まり、地方路線の行く末は予断を許さない状況ですが、津山市や新見市など姫新線、芸備線沿線の市町と連携し、鉄道ネットワークの維持存続に取り組みます。 住宅施策、まちづくりの推進。 真庭市をデザインし、魅力あるまちづくりを進める行政分野が従来から弱いため、今年度から建設部にまちづくり推進監を配置し、まちづくりと住宅政策への取組を強化しました。
この計画につきましては、先ほど申しました業務継続計画を基に進めておりまして、市が被災した状況において迅速かつ適切に支援を受けられるよう、体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。
それで、２０１３年の調査では、県内に５０２か所の集落で大規模災害で孤立するおそれがあるとして、県の危機管理課は再調査を通じてより実態に即した防災体制を構築したいというふうに言われています。 真庭市としても、私はこういう点での孤立化の対応は急務ではないかというふうに考えます。能登半島の状態と同じように考えているわけではありません。
一緒に利用促進だけじゃなくて、鉄道自体の活性化を進めていくことによって、言い方はどうか分からないですけど、ウィン・ウィンの関係を構築する。それによって、ただ単に地方赤字事業の三セク化というところとはまた違う解決方法、そっちのほうを見いだしていく手法として、より一層のアピール度ですね、取組のアピールにつながるんじゃないかというふうに思っております。
この産業プラットフォームは、令和４年度に構築され、令和５年度からは運用が開始したとありましたが、１、これはどこにあり、誰が管理しているのか。 ２、集められた事業者情報は、どのように活用されているのか。 ３、具体的にどんな成果が出ているのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。
また、今年の２月には平良第一小学校の児童35人が南小学校の児童や市民と交流し60年たつ今も学校同士でつながっており、すばらしい関係を構築しております。津山市としても、令和７年には宮古島市と姉妹都市となり60周年を迎えます。また、ほかにも小豆島の一部が津山藩の領地だったことから、香川県土庄町と歴史友好都市を締結されており、令和７年には40周年を迎えます。
現在のホームページは誰もが使いやすいアクセシビリティーに配慮し、構築したものです。また、「広報津山」にはユニバーサルデザインフォントを導入するなど、市から発信する内容については見やすさ、分かりやすさへの配慮に努めております。
内容につきましては、許可業者による安定的な収集運搬体制が構築されたことに鑑み、し尿の収集処理手数料の規定を削除するものであります。 議案第１１号浅口市空家等対策協議会条例及び浅口市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について。 このたびの改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。
災害の激甚化や発生の高頻度化が指摘されている中で、減災・復旧への取組は計画的な都市基盤整備や防災資機材の確保、他自治体との対口支援等の体制構築などに加えて、住民と連携した備えや迅速な避難行動体制など、自助・共助・公助が一体となった体制づくりが重要と考えております。
13 ◯総務部長（高瀬広視君） 備前市の例をお示しいただきましたが、本市といたしましては、スマートフォンだけでなくマイナンバーカードを利用するなど、様々な手段を通じデジタル技術を利用した行政サービスを構築しておるとこでございます。