高梁市議会 2022-09-08 09月08日-02号
数年に一度、市が別途業者に発注しておりますが、なかなかこれも最近では、木が伸びてできてないというふうな状況であります。また、電線に架かる樹木の枝打ちについては、中国電力のほうが実施しているという状況でございます。 現状は、議員おっしゃるように樹木の成長に枝打ちが追いついていないというふうな御指摘のとおりでございます。
数年に一度、市が別途業者に発注しておりますが、なかなかこれも最近では、木が伸びてできてないというふうな状況であります。また、電線に架かる樹木の枝打ちについては、中国電力のほうが実施しているという状況でございます。 現状は、議員おっしゃるように樹木の成長に枝打ちが追いついていないというふうな御指摘のとおりでございます。
先ほどの最後の6月議会に提案された運送店の780台、3万3,000円でございますけれども、これも運送店には本当に助かっているというようなこと聞いておりますけれども、運送店だけではなしに、市内各ある商店の中でも、車を持って配達される業者も多々あります。
また、管理公社だけで判断できない箇所、例えば議員おっしゃられる芝の手入れ等につきましても、専門業者の指示あるいはアドバイスをいただきながら私どもと行動を共にしてよりよいサービスができるよう一緒に取り組んでいっております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。
そしてまた、枝等の飛来がたくさんありまして、直営並びに業者に依頼をいたしまして、それを除去しております。ただ、林道につきましては、かなり件数がありますので、業者に頼み、除去の依頼、あるいはその後の報告等もお願いをしているところであります。その他の被害は見られませんでした。安堵しているところでありますけれども、稲の倒伏等たくさんあるようでありまして、農家の方には御苦労をかけるところであります。
そして、この場所も以前提案として、町の役場周辺で一番近い、いいとこだからと、業者の開発以前にということで質問もいたしました。業者の開発が今度ここに入るということで、それに合わせて町が確保ということでありますが、この前の議案の説明のときの話では、車の止められる台数が50台から80台ということでありました。
このインボイス制度とは、収入や売上げが1,000万円以下の中小業者や個人事業主の方が、今までは免税業者であったのに、少ない収入から消費税を納めなければならないという新たな増税策で、コロナ禍で営業が厳しい中、さらに物価高騰によって負担を強いられることになります。導入されれば、これまでのように免税業者のままでいくか、課税業者に変えるのか、どちらかを選ぶことになります。
議案第94号 倉敷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、一般廃棄物収集運搬業者が、家庭からの一時多量ごみを市の処理施設へ搬入する場合の手数料を新たに規定する等のためのものでございます。 議案第95号 倉敷市児島観光港待合所条例の改正については、駐車場の運用を見直すことで利用者の利便性向上及び効率的な施設運営を図るため、規定を整備する等のためのものでございます。
ああいうように事業が業者がしてくれればええけど、どこもしてくれんからねえ。 それで、ため池の埋立てですが、埋めた後どのように利用するのか、山の中にあるため池なら埋めた後草が生えて問題はないと思いますが、宅地に近いところにあるため池ならため池ですら広さもある程度あり、埋めた後に何か有効な使い方があれば、町民も喜ぶと思います。
商工費といたしまして1,840万円、鏡野町道路旅客運送業者支援事業であります。教育費2,280万円、高校生等生活応援給付金給付事業及び、鏡野町学校給食共同調理場経常管理費であります。 以上、一般会計補正予算の提案理由の説明といたしますが、詳細につきましては、総務課長に説明をさせますので、ご審議の上ご議決を賜りますよう、お願いをいたします。
また、委員が、維持管理はどのようになるのかとただしたところ、当局から、オーバーホール、年次点検などは契約先の業者にしていただけることになっているとの答弁がなされました。 次に、業務用パソコンの購入に係る議案第61号動産の買入れについてであります。
また、何台で200万円なのか、あるいは見積りがあって予算を取っているのかとの質疑に、執行部から、何台かということですが、4月になって業者に見積りをお願いし、現在のローカウンターは総務課と健康推進課との間に1個と子育て支援課と総合福祉課の間に1個あり、これを倍の長さにする計画です。
これも平成24年3月末にはパナソニックは生産終了で、ほかの業者も大体これに前後する形で生産終了するという形で動いてます。 その裏のページ、裏のページが天草公園の体育館を高機能のLEDにした場合の金額です。
下手な考えをすれば何か裏があるんじゃねえかとか、もうこねえなものは解散してから業者に任しゃあええがなとか、そういうことはないとは思いますが、我々の仕事を減しちゃろうとか、そういうのが何かこの辺からぷっと顔をのぞけたりするんが見えるんですね。その辺のところで、もう一度、これからそういう事業があったとしても、この土地開発公社を再度立ち上げることはない。明言してくれる。
議案第58号令和4年度備前市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内に本社を有する道路貨物運送業者へ原油高騰下における地域の物流維持に向けた事業継続及び経営支援のための原油高騰対策運送事業継続支援補助金を計上するものであります。
その分を、国の予備費といいますか、そういうことを拡充して、石油業者にこの補助をして170円という、1リットル当たり40円ぐらい国が負担してると。そういう状況の中で、170円前後を超えないように、そういうような、今、策が取られているとこでございます。
市内の経済、生活状況でございますが、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢と円安に起因した原油、原材料価格の高騰が重なり、コスト負担の増加によりまして地域の経済は停滞し、市内商工業者全体に影響が出ております。特に、卸・小売業、それから運輸業の売上げが減少している事業所が多いなど、非常に厳しい状況になっているところでございます。
にもかかわらず、負担能力が高くない高齢者や無業者、仕事に就いていない方が多いため、国保税はより高くなるという仕組みにもなっているわけであります。 もう一つ、この国保税の高い原因は、1984年国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年の50%から25%に引き下げられたことにあります。
そういったところは市が直接シルバー人材センターであるとか業者委託をやりますし、交通量の逆に多いところは草刈りをするのが危険だ、バスの通っているところ、こういったところっていうのは業者の皆さんにお願いをしているという実態はあるところでございます。
3、受皿はスポーツ少年団やクラブチーム、民間業者を想定する。4、国と自治体は学校施設の定額利用や困窮世帯への補助に取り組むなどを上げています。
市内の業者も多くの影響を受けて苦しい経営をされています。タクシーやバスの公共交通を担っている事業者や運送業などは、ガソリン代の高騰が続いており燃料代は上がり続けるが取引の金額が上がるわけではない、収入が減る一方だと苦しい状況を話されていました。