7015件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

瀬戸内市議会 2022-06-13 06月13日-02号

市のごみ搬入埋め込みに対する管理体制ということでございますけれども、現在この管理体制につきましては、主に市の草置場川泥置場管理体制につきましては、休日や夜間にはロープ、チェーン、南京錠などで外部からの侵入を防ぐ対策を行っているところでございますけれども、作業工程の中で敷きならしをしたりとか、そのような過程も工程も生じているということで、それらにつきましては業者さんに随時入っていただきながらお願

瀬戸内市議会 2022-06-06 06月06日-01号

さらに、委員が、片側通行による工事の事故について注意してもらいたいとただしたところ、当局から、業者に伝え安全対策を徹底させ工事を進めていきたいとの答弁がなされました。 次に、二酸化炭素排出抑制対策事業進捗状況について、主な内容をご報告いたします。 まず、当局から、事業内容は、公共施設への省エネ改修デマンド制御実施等による二酸化炭素排出抑制対策である。

瀬戸内市議会 2022-03-07 03月07日-05号

3月下旬には候補者となる業者が選定されるという予定でございます。 続きまして、同款、同項、同目、節19負担金補助及び交付金音楽コンサート等開催事業補助金300万円でございます。 まず詳細でございますが、市民に音楽芸能等の優れた文化活動の鑑賞や実践の機会を提供し、本市の文化振興を図るため文化振興関係団体が実施する文化活動事業に要する経費を補助するものでございます。 

瀬戸内市議会 2022-03-04 03月04日-04号

すばらしいシステムですが、今いろいろトラブルはなかったとか、音の調整とか、確認をしたというふうに答弁されておりましたが、どういう確認ですね、例えば業者を使って、たくさんの屋外のシステムがありますし、公民館とかありますし、どういう組織とか、どういう業者とかを使って、大丈夫だった、よく聞こえたとか、トラブルがなかったかを確認されたのでしょうか、お答えください。 ○議長廣田均議員) 武藤総務部参与

瀬戸内市議会 2022-03-03 03月03日-03号

昔でしたら、邑久高からそういった枠もあったかなかったかというようなこともお聞きするんですけども、もしできるものなら、そういった業者への地元枠をつくっていただくような、そういった応援といいますか、これはいい口利きだと思うんで、そういったことはどうでしょう、できませんかね。 ○議長廣田均議員) 難波産業建設部長

瀬戸内市議会 2021-12-06 12月06日-05号

補償費算定は、補償算定委託業務により補償コンサルタント業者により算出をしております。 続きまして、要旨の3、移転までのスケジュールでございますが、補正予算を議決いただいた後、来年3月末の契約締結を目指し、JA岡山と協議を進めてまいります。移転補償契約締結後、JA岡山において、現在使用している施設機能移転及び東側旧事務所以外の建物について解体を行っていただきます。

瀬戸内市議会 2021-12-03 12月03日-04号

業者さんへ渡す草刈り単価に問題があるのでしょう。場所によっては作業仕様変更し、単価を上げ、上まできれいに刈りそろえる。そうしていただけるように考えてはもらえませんかね。箇所によっては年2回、箇所によっては単価を上げ、草刈りのその仕様を変えてやるという、いかがなものでしょう。 第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

瀬戸内市議会 2021-12-01 12月01日-02号

総務部参与武藤康也君) 事業費算定につきましては、契約をして設計業者により算定をしたものでございます。 事業費が膨らんだ理由として、駐輪場の設置も含まれているというところもございます。それから、本庁内の18平米について更衣室を設置するといったような、当初の西棟だけの改修ではなくて、そういった附帯工事も含まれてきたことも、事業費が増えたことの理由になっていると思います。

瀬戸内市議会 2021-11-24 11月24日-01号

その後、プロポーザルなどで業者選定をするということに切り替えていきたいとの答弁がなされました。 また、委員が、停留所整備も含めて考えてほしいとただしたところ、当局から、市営バス化する際には現状を引き継ぐが、ダイヤなど若干の変更利用が増えるのであれば検討していく。待合環境整備も引き続き検討していくとの答弁がなされました。 

瀬戸内市議会 2021-09-27 09月27日-06号

さらに、災害発生時の調理施設としての使用については、災害発生時においてのライフライン、また施設老朽度安全面から邑久学校給食調理場のほうが利用可能性が高く、炊き出し体制の確保については調理委託業者と協定を結んでおりますとの当局からの回答でありました。 統合に関する財源市町村合併特例事業債利用することは適切な財源運営であると考えており、以上のことから議案第69号の原案に賛成といたします。