新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第２号） 本文
３つ目は、業種ごとの再編を含めた産業構造の改革。 これらの視点で、商工団体や市民を巻き込んで市内経済の改革を強く求めるものでありますが、市長の御所見をお聞かせください。
３つ目は、業種ごとの再編を含めた産業構造の改革。 これらの視点で、商工団体や市民を巻き込んで市内経済の改革を強く求めるものでありますが、市長の御所見をお聞かせください。
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
それで、市内状況の把握なんですけども、全体的な傾向といたしましては、岡山県産業振興財団が継続的に実施しております県内企業へのアンケート調査から、売上げの前年同月比など、業種ごとに把握をしてございます。市内に限りましたデータでございましたら、高梁商工会議所が昨年10月に市内企業へのアンケート調査を実施しており、市内の傾向は岡山県全体の傾向とほぼ同じものを示しておりました。
また、農林水産業等個々の業種ごとの家庭の特性などを踏まえた保護者の皆様の多様なニーズに応える、そして子育てと仕事の両立として、また子育て世代に選ばれる環境づくりとして、今後の方針と取組をお伺いいたします。
まず、事業者向けの支援策といたしましては、売上げが前年同期比２０％以上減少した事業者に対し２０万円を給付する事業継続支援金、そして業種ごとのガイドラインに沿って感染症予防対策に取り組む事業者に対し、その経費のうち最大の２０万円を補助として交付する事業者応援補助金事業などを実施いたしました。
最後に、フィットネスジム等への指導につきましては、業種ごとに作成されたガイドラインを遵守し必要な感染防止対策を講じ運営されるよう市ホームページやチラシなどでお願いをしております。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） アルネ津山に関する３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、メンテナンスについてのお尋ねです。
業種ごとの業績を把握していますか。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 市内各会社、業者、みんな苦労しております。まま業績が伸びた会社も、そりゃあ中にはございますけれども、おおむね本当に厳しい状態が続いております。業態ごとの数字については担当部長から答弁いたします。 ○議長（劒持堅吾君） 産業部長心得。
◎未来創造部長（唐木英規君） 先ほど問合せの件数につきましてはそれぞれ業種ごとにご説明をさせていただいたところでございます。 製造業でいきますと、食品の製造でございますとかお菓子のパッケージをつくるような業者とかそういったところでございます。また物流につきましては、倉庫とかそういう形での運送を請け負うような業者でございます。小売につきましては、これは詳細な情報を得ておりません。
次に、行政と市民が思いを共有し共に行動するための行動指針についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、国では専門家会議からの提言をはじめ、感染リスクが高まる５つの場面の紹介、業種ごとの感染拡大予防のガイドライン等を定めているところであります。
市内の観光地の独自の感染防止ルールは定めておりませんが，宿泊，飲食，物販など，観光に関係する業種においても業種ごとに示されたガイドラインや国が示す新しい生活様式，感染防止策に基づき，さらにはそれぞれの企業努力により様々な対策がなされていると認識しております。
業種ごとに見ると、観光業では、県内近隣を中心に個人旅行に復調の兆しが見られまして、小規模の宿泊施設の宿泊者数ですけども、前年比で８５％ということで、回復傾向であります。ただ、大型宿泊施設、これは団体旅行の需要低下ということで、前年同期比の４４％と。バスでどんと来て多くの人が泊まるというのが、なかなか復活しないということであります。
事業者の皆さんにおかれましては、業種ごとに策定されている感染予防ガイドラインの実践、市民におかれましては新しい生活様式の実践によって、感染拡大を防止をしながら事業活動や市民生活の継続をお願いすることであろうかと思います。
２つの支援事業におけます申請期間の延長等については、今後の申請件数の推移や業界、業種ごとのコロナ禍の影響等の把握に努めてまいります。 ○議長（斎藤武次郎君） 田口 明子議員。 ◆２番（田口明子君） 業界、業種ごと、コロナ禍の影響を今後見ていくということでしたけれども、この４月～６月期のＧＤＰは年に27.8％減、リーマン・ショック後も超えるような戦後最悪の下落ということが言われております。
特に、本市独自の支援策である事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業費補助金及びぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」販売助成金につきましては、こうした周知方法に加えまして、商工会議所、商工会、商店街、金融機関、業種ごとの団体を訪問し、各制度の説明を行うとともに、改めて広報くらしき６月号に掲載し、事業者への周知に努めているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君） 田口 明子議員、この際申し上げます。
国において業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが作成されており，岡山市の特性も踏まえながら関係部局とともに市民の方や各事業所に対し，業務形態ごとに具体例や理由も示しつつ周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，医療・介護提供体制の整備における取り組むべき方針についてです。
業種ごとの平均収入減少率で申し上げますと、売上減少率が最も高いものは宿泊、飲食業の66％となっており、特に宿泊業につきましては約83％と収入減少が顕著でございます。次いで、建設業の56％で、卸売業、小売業が46％の収入減少となってございます。小売業の中でも備前焼関連の事業者は68％と宿泊業に続いて高い減少率となっております。
また、昨日、観光協会さんがガイドラインをつくられていたように、既に、業種ごとに関係団体の策定したガイドラインも示されておりますので、こうしたガイドラインを参考にしていただき、感染拡大防止にご協力をお願いしたいと考えています。 なお、本市の業界団体等で新たにガイドラインを作成される場合や特殊なガイドラインが作成されるような場合につきましては、できる限りの協力をしていきたいと考えています。
また、昨日、観光協会さんがガイドラインをつくられていたように、既に、業種ごとに関係団体の策定したガイドラインも示されておりますので、こうしたガイドラインを参考にしていただき、感染拡大防止にご協力をお願いしたいと考えています。 なお、本市の業界団体等で新たにガイドラインを作成される場合や特殊なガイドラインが作成されるような場合につきましては、できる限りの協力をしていきたいと考えています。
それはそれぞれ中小企業のほうと、あと小規模事業者支援法という法律がありまして、業種ごとに就業者によって両方を区分されておりますので、そこは法律が明確に分かれるというに思ってます。 あと商工会会員以外でもオーケーなのかということは、オーケーでございます。 あと農業については、除外したいとかというふうに考えております。
業種ごとに状況を見ると、書き入れどきであった大型連休に外出自粛により休業を余儀なくされた宿泊、飲食業、レジャー産業、また関連産業である運輸業などは直接的な影響を受け、売上高が大幅に減少しております。大手ゼネコンやメーカーに原料や部品を供給している市内事業者からは、発注元の操業停止により生産量が減少しているとの声を聞いております。