玉野市議会 2018-03-26 03月26日－07号
時系列で経過はわかりましたが、問題なのは、武久理事長は当初３年間の業務提携によって指定管理者へ移行するという方向を言われとったと思ったら、途中から早く指定管理に移行したいとおっしゃって、何かいかにも職員の皆さんも指定管理者へ移行する、つまり職員の皆さんに退職してもらって公務員としての身分をなくする形で指定管理者移行を急ぐように言われた経緯もあります。
時系列で経過はわかりましたが、問題なのは、武久理事長は当初３年間の業務提携によって指定管理者へ移行するという方向を言われとったと思ったら、途中から早く指定管理に移行したいとおっしゃって、何かいかにも職員の皆さんも指定管理者へ移行する、つまり職員の皆さんに退職してもらって公務員としての身分をなくする形で指定管理者移行を急ぐように言われた経緯もあります。
平成28年４月より、医療法人平成博愛会との業務提携による経営改革を進め、現在２年目の終盤を迎えているところであり、病棟再編、救急医療体制の拡充、リハビリ機能の強化などを進め、一定の経営改善が図られつつあるところでございます。
そこで、先ほどの市長のご答弁でございますが、日本立地センターという財団法人と業務提携をするということで、こういう専門家というのはやっぱり餅は餅屋でございますから、いろんな立場からサポートしてもらえることで実に期待ができるんじゃないかというふうに思います。
28年度に議会に示した考え方として、平成30年度から現在業務提携している平成博愛会に指定管理への移行とのことでしたが、今後の方向性はどうなるのかお尋ねいたします。 次に、現状の経営、運営状態について何点かお伺いいたします。 １点目、29年度医業収益の見込みはどのくらいなのかお尋ねいたします。
医療法人平成博愛会との業務提携は初年度から一定の成果を上げました。黒字転換にはならなかったということでございますが、累積赤字は玉野市市民病院としては42億3,122万円になっているところです。 医療収益から医療費を引くと４億3,969万円のマイナスということです。この数字が医業損失となりますが、損失額は前年度より6,192万円改善したということです。
市民病院の経営改善につきましては、平成28年４月より医療法人平成博愛会との業務提携により経営改革を進め、現在２年目の後半を迎えているところであり、主な改革としては、病棟再編による地域包括ケア病床や障害者病棟の新設、当直医を内科、外科の２名体制とする等、救急医療体制の充実、リハビリ機能の強化として365日リハビリの実施、また診療報酬請求の見直し等、積極的に取り組んでいるところであります。
特に玉野市民病院につきましては、医療法人との業務提携により、救急患者の受け入れ体制やリハビリテーション提供体制が強化され、経営改善の効果があらわれているところでありますが、これに満足することなく、新たな運営形態への移行、新病院建設に向けた計画策定などに取り組み、さらなる経営改善、市民サービスの向上を図っていきます。
平成28年４月より、私自身も事業管理者として医療法人平成博愛会との業務提携による市民病院の経営改革を進め、病棟の再編、救急医療体制の充実、リハビリ機能の強化等に積極的に取り組んできたところであり、徐々に病院関係者の意識改革や経営改善が図られているものと考えております。
また、市民病院の経営改革については、医療法人平成博愛会との業務提携により、経営改善に向けた改革に取り組み、昨年度の収支では約１億円の医業収支の改善を実現し、今年度につきましても７月末現在で昨年度より約6,700万円の医業収支が改善となったところです。
次に、市民病院につきましては、医療法人との業務提携を進めている中で、経営形態の移行と、それから新市民病院の建設に向けた計画の策定を行っておりまして、我々が行財政改革大綱で目指しております目標は、平成33年度の開院を目指すとしているところであります。
さらに、平成28年４月より医療法人平成博愛会との業務提携による市民病院の経営改革をスタートしており、病棟の再編や救急医療体制の拡充、リハビリ機能の強化として365日リハビリの実施等に積極的に取り組んできたところであり、徐々に病院関係者の意識改革や経営改善が図られているものと考えてございます。
平成29年度予算で、約２億5,000万円くらいの財政赤字が発生をする予定にもかかわらず、財政改善額の30％を業務提携先の平成博愛会に報償金として約5,000万円を支払うようであります。この問題については、玉野市民から住民監査請求や住民訴訟のおそれがあることから賛成できません。 ３番目に、議案第13号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
平成29年度予算における特筆すべき点といたしまして、平成28年度より開始いたしました医療法人平成博愛会との業務提携に基づく経営改善に係る報酬として、平成28年度における一般会計からの繰入金を除いた純粋な医業収支の対前年度比較による改善額の30％相当額として5,000万円を計上いたしております。
このたびの平成29年度の市政運営の中でも述べておりますが、市民病院は厳しい経営状況のもと、医療法人平成博愛会との業務提携により、救急患者の受け入れ態勢やリハビリテーション提供態勢の拡充を図るとともに、院内施設の整備や病棟再編などさまざまな改革に取り組み、その結果、入院患者数が増加、それに救急患者の受け入れ率の向上などが、徐々にではありますが、成果があらわれているとのことであります。
３期目は、市民病院の経営改善、市民病院との業務提携、図書館及び中央公民館の民間委託、そして新たな交流やにぎわいの場づくりに奮闘されました。そして、未来のために今ということで「たまの魂」等々を掲げ、平成29年度の予算編成をされました。
市長は、平成17年10月から市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて、１期目は行財政の抜本的な改革、２期目はまちづくりの原点は人づくり、３期目は総合計画「みんなで築くたまのプラン」に掲げる将来像「安心・活力・支えあい～みんなで築く自立都市」の実現に向けて、優先順位を持ちながら市政に取り組まれ、市民病院については昨年４月から医療法人平成博愛会との包括協定に基づく業務提携を行い、経営改善に取り組まれました。
特に、市民病院については、昨年４月から医療法人平成博愛会との包括協定に基づく業務提携を行い、経営改善に向けてスタートを切るとともに、玉野市地域医療連携推進協議会を設置し、地域医療の新しい形づくりに向けて協議を進めています。 また、図書館及び中央公民館については、新たな交流やにぎわいづくりを目指し、本年４月の開館に向け準備を進めているところです。 「未来のために今～たまの魂～」。
市が支援、連携していく地域商社の選定におきまして、応募内容について中小企業診断士の審査、赤磐市経営・生産対策推進会議での御意見、アンケート結果を踏まえ、参画中枢企業や業務提携企業など具体的に示された提案を支援することによって、赤磐市が目指すブランド化の施策が実現されるという判断によって市が選定したということでございます。
ゴーン会長からは、「日産が三菱自動車と業務提携した理由は、三菱自動車がこれからまだまだ成長していく潜在力を持っていると思ったからです」と、まず言われました。そして、「この提携は、関連企業にとりましては新たな状況となるわけですので、もちろんリスクはあるわけですが、同時に技術力、競争力が備わっていれば、三菱自動車だけでなく、日産やルノーへの部品供給の道も開ける大きなチャンスも広がっていく。
ＣＣＣとそれから市で業務提携をしたときに記者会見をやって、移動販売もやるんだというような話もちょっと聞いたわけなんですが。移動販売ってイメージが全くつかめません。どういった形でやられるのか、具体的なものがあれば、ちょっとお知らせ願いたい、聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森田仲一君） 宮本教育次長。