倉敷市議会 2022-03-03 03月03日－06号
また、ふるさと納税の拡充を図るには、市の魅力を幅広く知っていただくためにも返礼品の充実が重要であると考えておりまして、文化産業局の関係各課と連携し、令和３年５月にふるさと納税推進検討会を立ち上げました。
また、ふるさと納税の拡充を図るには、市の魅力を幅広く知っていただくためにも返礼品の充実が重要であると考えておりまして、文化産業局の関係各課と連携し、令和３年５月にふるさと納税推進検討会を立ち上げました。
◆５番（森本洋子君） 今回、農地プランの検討会、参加された方はどのようなメンバーが参加されているのかお聞かせください。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。プランに参画された方はどんな方が参加されていますかという質問です。 岩崎産業部長。 ◎産業部長（岩崎和久君） 人・農地プランとして参画されている方につきましては、地域の農業ということで農業関係者になります。
これまでの国の保育政策は、待機児童問題への対応が主軸であったものの、引き続きこの対策を行いながら、今後の人口減少社会においては、良質な保育を提供し続けることが大きな柱になると、令和３年末の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめで公表されております。子供たちの日々の成長を支える保育につきましては、専門性の向上が非常に重要なことだと思っております。
２月３日、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議、新しい時代の学校施設検討会第９回のＺＯＯＭ会議に参加をいたしました。今後望まれる学びを進めるための学校施設の在り方につきまして、意見交換をいたしました。 以上で教育行政、政務の概要報告を終わります。 ○議長（守井秀龍君） 教育長の御挨拶が終わりました。
国土交通省によれば、地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発検討会では、多少の数値的緩和を許容して、ノンステップバスでもワンステップバス並みの走破性を確保した上で、ノンステップバスに一本化することが望ましいと判断されました。
令和元年５月に公表いたしますと、総務省は、自治体が利用する基幹系業務システムの標準仕様書の作成が必要な時期に来ておりますので、総務省において自治体システム等標準化検討会が立ち上がりました。その検討会の中で、中核市市長会で作成しました住民記録システムの標準仕様書のひな形を基に、全国の住民記録システムの標準仕様に関する検討が開始されたということであります。
次に、消防団の今後についてでございますが、総務省消防庁より消防団員の処遇等に関する検討会を経て、令和４年４月１日より団員報酬や出動手当など、団員の処遇改善の要請が各自治体に来てるかと思います。消防団員の処遇改善や団員の確保の対策などを踏まえた検討会など、行われましたでしょうか。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長。
分からない方は、お近くの市議会ＩＴ化推進検討会委員さんに聞いていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず１項目め、倉敷市立高等学校における現状と今後についてお伺いいたします。 現在、市立高等学校に通学している生徒の半数はアルバイトやパート、非正規労働者として働いている実態があります。昼間働きながら学ぶということで言えば、今も昔も変わりません。
この中には自力で避難できる方も含まれているとして、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、令和３年３月に登録者の要件を見直し、真に避難支援の必要な方が掲載された台帳になるよう意見をいただきました。また、今年５月に改正された内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、単に65歳以上であるといった避難能力に着目しない要件は見直すように示されました。
現在、制度の案を検討中ですが、今後、庁内の検討会や岡山連携中枢都市圏の構成自治体とも制度の運用について連携、調整等を行い、今年度中に制度の公表と運用を開始するスケジュールで動こうと思っております。できる限り広い範囲で共通してるというほうがいいと思います。
また、令和元年６月から、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これは増田さんが委員長をやっていた検討会で検討されて法制化されたものですけども、が施行されております。
精神障害のある人への地域包括ケアシステムは、社会福祉課が事務局となり、自立支援協議会の精神部会が担うとのことですが、保健・医療・福祉関係者はもとより、民生委員、ヘルパー、ケアマネジャー、学識経験者などを含め組織し、事例検討会の形でのケアをお願いできないでしょうか。 ２点目は、就労支援についてお伺いします。 前回もお伺いし、再質問で十分な時間が取れなかったので再度お伺いします。
市役所本庁舎の整備方針につきましては、平成26年３月に御報告させていただいた現庁舎の耐震化の整備方針について、昨年度有識者の外部委員をお招きした本庁舎整備方針検討会を開催し、改めて検討を行ったところでございます。この検討会での意見を踏まえ、本年３月の所管委員会におきまして、本庁舎における今後の基本的な整備方針について、建て替えの方針をお示ししたところでございます。
◎教育長（井上正義君） 学校音楽祭中止の主な理由につきましては、平成29年告示の学習指導要領から小学３年生から６年生で外国語科やプログラミング学習など、新しい学習が導入されまして、年間の授業時数が35時間増加し、小学４年生から６年生までは月曜日から金曜日までほぼ毎日６時間の授業があり、音楽祭に参加するための練習時間の確保が難しくなったことや、倉敷市立学校園における働き方改革推進等に関する検討会において
そして、日本自動車工業会においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことが宣言されたことから、カーボンニュートラル実現に向けた自動車政策検討会を開催し、政府提言への対応で、2035年にはガソリン車のみの新車の販売はすることができない状況になりますので、自動車メーカー各社は電気自動車や燃料電池自動車への生産にシフトしていくことを既に考えられております。
◆５番（石井由紀子） ぜひ前向きに考えていただきたいのと、市だけが担うのではなくて、市民からの参加者も含めた、そういう検討会もよろしいかとは思っております。 市長にお尋ねいたします。市長が掲げたこのふれあい号大変皆さん喜んでいらっしゃいます。実績も上げておりますし、今の時代にますます必要性を感じております。
学校給食の在り方検討会などにもその話は示されていません。本当に必要な広さの土地を購入するのではなく，今回は8,600平米の広大な土地購入ありきで7,500食規模の計画に練り直した感が否めません。教育委員会とは何よりもどこよりも子どもファーストで予算や政策を考える組織のはずが，学校給食のこの一連の動きは効率化ありきの議論が主導で，残念でたまりません。 次に，校納金についてです。
タブレットにも入っているようでございますが、消防団を中心とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年に策定され、計画策定や施策を定めることとなり、消防庁でも前後して消防団の充実強化についての検討会を設置し、その報告書も出されております。また、ホームページでも分かりやすく消防団の火災予防や広報活動の一端を紹介されております。
本年度、平成26年３月に報告させていただいた本庁舎の整備方針について、有識者の外部委員をお招きして本庁舎整備方針検討会を開催し、改めて検討を行っているところでございますが、その方向性が定まりましたらその実現に向け、新年度からは新たに設置する公共施設交通防災監を中心に、直轄組織の公共施設交通政策課において、財源や実施時期、方法等につき、順を追って方向性に従って具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます
本市では、豪雨災害による被災を受け、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、その中でも防災教育の推進を大きな柱の一つとしております。