鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
林業部門につきましては、既に鏡野町では森林ＧＩＳ、岡山森林クラウドの導入を行っておりまして、国土調査の情報と森林簿、航空写真等の連携は完了しておりますが、現在、定住自立圏１市４町で令和３年度から３か年で取り組んでおります森林資源解析事業により、令和６年度より森林資源データの取組を行います。 続きまして、商工観光部門でございます。
林業部門につきましては、既に鏡野町では森林ＧＩＳ、岡山森林クラウドの導入を行っておりまして、国土調査の情報と森林簿、航空写真等の連携は完了しておりますが、現在、定住自立圏１市４町で令和３年度から３か年で取り組んでおります森林資源解析事業により、令和６年度より森林資源データの取組を行います。 続きまして、商工観光部門でございます。
もちろんそのために森林ＧＩＳを入れていくとか、そういういわゆるＩＣＴを使った合理化、それも行っていく。真庭市、市長になった年の年度末に総務省のＩＣＴの制度を入れて合理化をしておりまして、多分真庭市の森林伐採の効率は全国の１０倍、今までの山を見に行って、それでまたこことこことがこうで、ここを伐採するんでというような、そういう作業が１０分の１になっております。さらにそういう効率化を図ってまいります。
岡山中央総合情報公社のほうを実施主体として、真庭市も含めたコンソーシアムをつくって受託するということでドローンとか、それからそのドローンをなぜ言うたかというと、森林を上から撮影するということで森林ＧＩＳと組み合わせして、真庭の場合は境界確定ができてますから、その境界確定ができてる図面にドローンを飛ばして山の形状とか、どこにどの地番に杉、ヒノキ、広葉樹のこれが、広葉樹はちょっとあれですけど、杉の木が何本植
これを受けて、来年度導入予定の新たな森林管理システムを今年度先行してモデル事業として取り組むほか、森林所有者にかわって市町村が長期管理する森林の施業履歴やコストを管理する台帳システムを現在運用中の森林ＧＩＳに機能追加することとしており、補正予算を本議会に提案し、森林経営管理のＩＣＴ化と効率化を進めてまいります。
次に、林業振興管理費でございますけども、森林ＧＩＳの保守管理料、委託料でございますが、こちらにつきましては森林管理のＧＩＳの保守委託料として２ライセンス、鏡野町とそれから森林組合の２ライセンスを購入するという、維持管理をするという形でそのものと、それから岡山県森林クラウドの委託料というふうな形で、岡山県が森林課のほうが基礎に持っておりますクラウドの中に鏡野町も入っていくというふうな形のものがありまして
続きまして、１３ページ、款６農林水産業費でございますけれども、地域のため池総合事業整備といたしまして、調査委託料へ１，５０２万円、森林ＧＩＳのデータ更新作業委託料２８０万８，０００円でございます。また、１４ページでございますけれども、林道開設工事費として３０１万円の追加をしておるところでございます。
真庭市のオープンデータについてですけれども、全国的にも先進事例として例えばですけれども、森林ＧＩＳの関係、総務省からも表彰されてますけれども、そういうようなものも含め、あと当然人口とか財務関係のものっていうのは公表がされているところと。 今、二次利用の関係もございましたけれども、確かにＰＤＦになっていたり、公表資料が、形式が加工しにくいものというところになっております。
また、間接的な施策として森林ＧＩＳの導入による真庭森林組合の業務改善。これが実際には大きいもので、真庭モデルと全国で呼ばれていますが、そういう支援をしております。また、美甘のモデル地区の森林については、２７年度の調査、実証事業に続き、２８年度からは効率的な森林経営を目指して新たな組織を立ち上げたいということで、その実践に必要な支援策を検討しております。
市長になってから、総務省のＩＣＴ事業を活用して、たしか９，７００万円ぐらい委託事業で、真庭市負担なしで森林ＧＩＳ、地図情報を活用して森林情報を把握するということを行いましたが、これも大いに役立っております。このシステムは、今全国に真庭モデルということで広がっておりまして、この前も副市長が推進協議会の会長表彰をいただきに総務省に行ったというようなこともございます。
しかし、真庭はほかに比べるとそういう所有者の把握が容易であるということ、それから２５年度に森林ＧＩＳの基盤を整備して、市や森林組合の職員が活用することで作業効率が向上できると。この取り組みが全国に真庭モデルということで広がっていますけども、そういう強みがありますから、この強みを生かして林業施策を展開すべきであると思っております。
御存じのとおり昨年度森林ＧＩＳを入れて、森林整備に必要な情報の基盤をつくりました。これによって森林作業の効率化とか、あるいは林道、作業道の管理と計画的な整備が図れるという意味では、搬出そのもののコストダウンができる基盤をつくってまいりました。それからまた、木質資源安定供給協議会でもシステムをつくりまして、同じようにそれとあわせれば非常に安価で搬出ができる、そういうコストダウンを図ってきました。
市長所信表明の中で、長期的な視点に立って林業振興の推進をしていくために、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業を活用し、真庭森林組合と連携しながら森林ＧＩＳ（地図情報）を作成していると表明されました。どのような地図情報システムを考えられているのか、具体的にお伺いをします。
また、長期的な視点に立って林業振興を推進していくために、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業を活用し、真庭森林組合と連携しながら森林ＧＩＳ（地図情報）を作成しています。
その他の林業費については、森林に関する地理情報をデジタルデータとして一元的、継続的に管理するための森林ＧＩＳ（地図情報システム）の導入に係る機械器具費及び林道施設修繕料の年間所要見込み額に対する不足額の補正措置であり、異議なく了承いたしました。
機械器具費100万円の計上は、森林に関する地理情報をデジタルデータとして一元的、継続的に管理するため、森林ＧＩＳシステムを整備するものでございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしてございます。 次に、34ページをお願いいたします。
林業については、今後地理情報システム、森林ＧＩＳの構築を図り、これを活用して森林林業振興施策を進め、木材需要拡大や新たな可能性について関係者と協議、研究を進めてまいります。 バイオマスの活用推進については、現在木質バイオマス発電の事業実施に向けた環境影響評価が実施されています。