真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
令和３年度９月定例会において、市長より広葉樹をバイオマスエネルギーとして利用するエネルギーの森づくり事業について報告があった。 広葉樹は、水田涵養、保水の機能を持ち、その水は地中に浸透し、浄化され、水を蓄える。このような機能を持つ広葉樹林を伐採すれば、水の枯渇につながることは明白である。川下のことを考えた政策が不可欠であると思います。
令和３年度９月定例会において、市長より広葉樹をバイオマスエネルギーとして利用するエネルギーの森づくり事業について報告があった。 広葉樹は、水田涵養、保水の機能を持ち、その水は地中に浸透し、浄化され、水を蓄える。このような機能を持つ広葉樹林を伐採すれば、水の枯渇につながることは明白である。川下のことを考えた政策が不可欠であると思います。
５番目の森づくり事業については、宮田議員、そしてまた伊藤議員が質問されましたので、取り下げます。１から４までの質問について御回答をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君） 私のほうからは、１番から４番までについてお答えさせていただきます。 まず、市内の農林水産物消費拡大推進事業補助金についてでございます。
本市と下流域との交流につきましては、既に実施しております企業との協働の森づくり事業におきまして、日本たばこ産業株式会社や岡山県漁業士会と協力し、森林活動やイベントを通して源流地域である本市の自然の豊かさをＰＲしているところでございます。 以上です。
次に、広葉樹をバイオマス燃料として活用するエネルギーの森づくり事業についてですが、市の伐採搬出支援制度を活用して、１１月２５日時点で約４，０００トンの搬出があり、事業者へ約８００万円の支援を行っています。 また、広葉樹の伐採、加工コスト低減を図るため、伐採機１台やチップ製造機２台などの高性能林業機械を導入する事業者３社への支援も実施しています。
広葉樹をバイオマス燃料として活用するエネルギーの森づくり事業については、広葉樹の伐採搬出支援により、７月末時点で２，２４８トンの搬出があり、４４９万円の支援を行っているところです。この事業については、当初の想定を大幅に上回る量の搬出があり、本定例会に補正予算を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
広葉樹をバイオマス燃料として活用するエネルギーの森づくり事業については、今年度から広葉樹をチップ燃料として伐採、搬出する林業事業者へ１トン当たり２，０００円の補助制度を設け、５月末時点で１，５００トンの搬出があり、３００万円の支援を行っているところであります。燃料化の実証事業については、真庭木材事業協同組合に業務委託を行い、蒜山地区の１２ヘクタールの山林において事業化に向けて検討中です。
森づくり事業につきましては、令和元年度から交付されている森林環境譲与税を活用した事業に引き続き取り組み、自然環境の保全を図ってまいります。 商工業の振興ですが、新たにキャッシュレス決済ポイント還元事業として、市内での消費喚起や今後のキャッシュレス決済の推進を見通し、市内でのキャッシュレスでの支払いに25％分のポイントを還元することとしております。
まず、農林業の振興でありますが、森づくり事業として令和元年度から交付が始まりました森林環境譲与税を活用し、民有人工林の調査を行うとともに、災害防止や森林資源の保全、活用を目的として森林整備に対する２つの補助制度を創設することとしております。 農地耕作条件改善事業としましては、備中町湯野地区に新規就農者用の農業団地2.5ヘクタールを整備するものであります。
４目の農林水産業費県補助金では、老朽ため池補強事業助成補助金６２４万６，０００円、市町村提案型森づくり事業費補助金１０７万５，０００円が主なものです。 ５目の土木費県補助金では、２０ページに参りまして、国土調査費補助金１，２８５万１，０００円が主なもの。
さらに、地球や地域の環境保全や人の暮らし、文化を生かした多彩で持続的な循環型社会の構築、旭川清流化につながる森里川海連携の推進による地域循環共生圏の創造を目指し、岡山市を初めとする下流域の自治体や関係団体と連携した水質一斉調査、かいぼり調査、トンボの森づくり事業の実施や、瀬戸内海との人的・経済的交流を深め、里海里山のつながり強化を進めてまいります。
旭川清流化については、水質一斉調査、かい掘り調査、トンボの森づくり事業、カキ殻プロジェクトなどを連携中枢都市の中心でもある岡山市を初めとする流域の関係者と連携し実施していきます。 以上のような取り組みを含め、環境教育については第２次真庭市環境基本計画に基づき、広範な分野で学校や市民団体、さらには岡山市や岡山大学など、広範な団体と連携し強力に推進していきます。
次に、企業と協働の森づくり事業についての御質問です。 この事業は、森林保全活動に取り組もうとする企業等の要請に応じ、活動可能な森林の紹介や森林所有者との橋渡しを行う岡山県の事業であります。津山市内では、岡山県森林土木協会が平成21年度から平成25年度まで、加茂町の市有林で森林整備活動を行いましたが、現在市内での企業の事業参加はございません。
一昨年から、岡山県ではおかやま森づくり県民税を財源とした市町村提案型森づくり事業費補助金を導入しています。浅口市においてもこの補助金の交付を契機に、地区の里山保全に対しより積極的な支援を行っています。その効果もあって、地域の里山が最近とてもよくなってきております。 ところが、おかやま森づくり県民税は課税期間が来年３月で満了し、県の補助金も平成２６年度以降の継続が決まっていないと聞いております。
新見市は、先ほど部長から答弁がありましたが、市町村提案型森づくり事業として631万3,000円交付を受けておりますが、新見市全体、いわゆる森林組合を含めて作業道整備とかでは、参考までに、平成23年度が6,000万円新見地域分として交付を受けておりますし、24年度は8,963万6,000円受けておるようでございます。
その中で、あぐりネットワーク推進事業、具体的には真庭市応援ネットワーク活用事業、また実践型の地域雇用創造事業、さらにはバイオマスタウン真庭の取り組み、そして真庭の森づくり事業といった環境対策での先進的な取り組みを連携させて、それぞれが相乗効果が発揮できるように庁内横断的なプロジェクトを近々に立ち上げていくという計画でおります。 以上です。 ○議長（河部辰夫君） ９番。
観光の魅力向上のために渋川海岸森づくり事業を掲げておられます。確かに、景観保持のためにハード整備も大切ですが、やはり渋川海岸を通年的な観光地としてＰＲするためには、地域資源を生かしたソフト施策による継続的な情報発信が有効であると考えます。その観点から、私は渋川海岸にゆかりのある西行法師の活用を以前に提案いたしました。
１点目は、渋川海岸森づくり事業についてであります。 渋川海岸は毎年大勢の家族連れや若者でにぎわう西日本屈指の海水浴場でありますと同時に、日本の渚百選や日本の白砂青松百選に選出されるなど、大変美しい景観を誇っております。 この渋川海岸におきましては、健全な松による美しい景観を保全するため、毎年薬剤散布や松くい虫予防剤注入を行うなどの対策を行ってきたところであります。
次に、歳入の主なものといたしましては、安心こども基金地域子育て創生事業補助金８１６万５，０００円、市町村提案型森づくり事業補助金１４１万４，０００円、中学校費寄附金１５万円、地域活性化事業債８５０万円、前年度繰越金を４，０４９万２，０００円となっております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋範昌） 続きまして、生活環境部長から国民健康保険特別会計についての説明を求めます。
本市におきましては、この事業を活用し、間伐などのＣＯ２吸収削減対策、緊急間伐事業や森林機能強化事業、市道沿線などの松枯れ対策に被害松林危険箇所解消事業、林内作業車購入補助の市町村提案型森づくり事業など、多くの事業で事業費の配分を受け、活用しております。また、県南の企業や高梁川流域の自治体により、企業と協働の森づくり事業や絆の森整備事業で市内の森林整備が行われているところであります。
それから、県民税でございますけれども、参考までにでありますけれど、平成16年から20年までに22億4,000万円ぐらい入っとるということでありまして、それから21年度は５億5,600万円ぐらいをこの事業にというのが、事業の中には松ぐいの危険箇所の解消事業など、それから造林補助事業、市町村提案型森づくり事業などなどにやるということでありますので、ひとつそのあたりもよろしく、これは新規でありますから、ひとつよろしくお