倉敷市議会 2022-02-22 02月22日-03号
オンライン授業につきましては、時間や場所にとらわれず授業を受けることができるのが最大の特徴でございまして、学びを強力にサポートするためのツールであり、教育格差解消を担うツールでもございます。
オンライン授業につきましては、時間や場所にとらわれず授業を受けることができるのが最大の特徴でございまして、学びを強力にサポートするためのツールであり、教育格差解消を担うツールでもございます。
私は、教育分野は所得格差によって差をつける必要はない、教育の機会均等、いろんな意味で私は今備前市でやっている保育園、幼稚園の保育料の無料、そして義務教育では給食費、若干所得ではなく子供の人数によって半額、無料化などが実施されております。所得制限はありません。
これでいくとかなり悪い数字じゃないかなと思っておるんですが、先日日経新聞で出された自治体の財政格差鮮明にという記事があります。この中でこれは全国的に言えとるものでありますけれども、経常収支比率がいいベスト10といいますと、ほとんどが東京都です。
次に、デジタルディバイドにつきましてはインターネット、そしてパソコンなどのデジタル技術を利用できる者と利用できない人との間に生じる格差を解消するために、これ議員も御指摘されましたが、総務省においてデジタル活用支援事業が行われております。
教員のICT活用指導力を向上させるためには、まずは、教員が安心してパソコンを使える体制づくりが大切と考えますが、当局が考える活用格差解消のための初期支援の在り方の見解を求めます。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。
精神障害者が不安なく暮らすために、障害種別間の格差をなくして、どこに住んでいても同様の支援や福祉サービスが受けられるよう、国及び岡山県に意見書を提出することを求める請願ですので、議員の皆様におかれましては、適切な議決を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(原章倫君) 以上で趣旨説明を終わります。 これより請願1件、陳情1件の委員会付託を行います。
今、格差が広がった中で、世界的には資産家に対する課税を増やすといった声が上がっています。ぜひ、中間層に負担を押しつけるのではなく、本当の高額所得者へ負担を引き上げること、これが必要だと思いますが、こういったことを国のほうに要求していく必要があると思いますが、その点はどうでしょう。 ○議長(岡村咲津紀君) 内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 佐藤議員の質問にお答えいたします。
そして、子どもたちにも広がる経済格差、いじめや虐待など多くの課題が拡大し、教職員はその対応と指導に努力しています。教職員の働き方改革が叫ばれて久しいですが、現場は多忙化が改善されてないとの声も聞きます。 まず、働き方改革に関わって小学校の35人学級について来年度も全学年で継続されるのか、また中学校でも市独自の施策として実施すべきと考えますが見解をお尋ねします。
男女の賃金格差について。 賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台です。EUでは今年3月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をてこに是正させるEU指令案を発表しました。ところが、日本の自公政権は、企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒み続けています。
市道の除草業務は、その基本方針と実施方針に基づき実施していますが、各振興局で格差も生じていると聞いています。さらには高齢化が進み、市道の管理をしていただくことが困難な地域への対応も必要になっています。 令和元年9月定例議会で、同僚議員が市道の除草業務について質問をしました。
過疎地域持続的発展市町村計画は、令和3年3月31日に交付され、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法に基づいて国や県の支援を受けながら地域の持続的発展に関する施策を計画的、総合的に実施することにより過疎地域の人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的に策定するものであります
そこで、今回は行政によって所得格差を埋めることが大事だと考え、今回の応援券の配布は一律でなく、例えば住民税非課税世帯などに分配を増やすなどの工夫を求めるものです。同時に、この事業の財源の中には国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が入っており、年度内に使い切らなければならないため、修正案が可決されたならば大変なことと思いますが、早急な制度設計をお願いします。
今までに小林議員、それから金尾議員等から会計年度任用職員等のことで質問がありましたので若干補足をしていただくような質問になるかと思うんですけれども、私自身が今回ここで各科目ではなくて全体の職員、特にジェンダー平等とか男女間格差という角度から見て、市役所の職員の方に、男性職員、女性職員の間で賃金格差はあるのか。もちろん、これ、ないのが当たり前ですけれども、そういったところの説明。
教育関係者から、昨年の一斉休校以来家庭の学習環境の差が学力格差に一層つながりやすくなったと懸念されています。文科省は、全体として休校の影響は見られないと分析していますが、休校の影響で学力低下となっているのではないかと考えます。備前市の平均正答率、学習状況結果の評価から見える課題は何か、学習支援の在り方を含めてこれからの学びへの取組について教育長にお尋ねいたします。
今後もデジタル格差の解消に努めてまいります。 ○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。 ◆5番(中西善之君) 広報で募集してスマートフォンの講習会が始まって、10人規模の少人数の講習会ということもあり、既に応募もいっぱいだということも聞いております。使い方を覚えたいという市民の皆さんが大変多くなっているということがよく分かりました。
こういった市民生活を見るときに、生活地域や交通体系でなくて個々人の家庭や生活状況、生活スタイル、ここまで見ないと格差がどんどん広がってきているなっていうのを私は感じました。新型コロナの感染拡大で、在宅で仕事や子供さんの学習も行われているじゃないですか。家の住宅環境や生活環境、家の大きさもありますし、Wi-Fiがつながっているかどうかもあります。
貧困化、格差社会が問題となっている中で、公共住宅の役割はますます大きくなっております。既存の公共住宅の改善、そして安価で良質な公共住宅の供給に取り組み、国民の住生活の改善、向上を目指していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 続いて、16番 薮田 尊典議員。
◆41番(原田龍五君) 委託料の積算基準をお示しいただき、地域間での格差はないとのお答えをいただきました。 市民の皆様方から寄せられる苦情や困り事の中には、道路のり肩等の草の繁茂をどうにかしてほしい、通行に支障があるといったように、こうした問題は、時に市民の命に関わってまいります。ほかにも地域課題として、自分のことでもなく、行政が担うわけでもない、みんなの領域、つまり公共的領域がかなりあります。
そしてまた、居住地による資産評価額、固定資産税額ですけども、この差が市町村間での格差となって、それによって不公平感も生まれてくるという、そういう要因にもなろうかと思います。
これは1人1台タブレットの家庭への持ち帰りが始まったばかりで、各家庭の準備がまだ十分でないことが考えられる一方で、子供たちの学びに格差をつけないために緊急措置として行うものです。 なお、この措置については今後国や県から明確な方針や指示が出された場合には、それに沿って対応をしていきます。