浅口市議会 2021-03-02 03月02日－03号
核家族化や少子化の進行により家族や地域での子育て環境が変化していく中で、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の環境づくりが必要とされています。
核家族化や少子化の進行により家族や地域での子育て環境が変化していく中で、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の環境づくりが必要とされています。
しかしながら，人口が減少する中で世帯数が増加するという現象，どういうことかということでありますが，かつての３世代から核家族化になっていったという現象がこの要素の大きなものを占めていたわけでありますが，今は１人の高齢者世帯の増というものが大きく寄与していると思います。 それから，小林議員選出されている東区でありますけど，東区だけが人口減少期に入っているが要因はと，どうするんだという話があります。
高齢者・障害者の公共的交通についてでありますが、我が国は核家族化はもとより少子・高齢化が進む中、高齢者のみの世帯の増加や運転免許証返納者など、鏡野町においても全世帯の３割以上が高齢者単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯で占めているのが現状であります。
また、近年少子・高齢化の影響やライフスタイルの変化により、若者の核家族化によって高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が増えている中、町内会への関心が希薄化していると言われていますが、津山市全体の町内会への加入率と加入世帯の推移についてお伺いします。 また、未加入世帯については、町内会への加入について当局としてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
おじいちゃん，おばあちゃんが孫の面倒を見るという家庭の在り方は減少し，核家族，祖父母が高齢で孫の面倒を見られない，ひとり親が多くなっています。 何年か前，保育園落ちたというフレーズがよく聞かれました。働きながら安心して子どもを預けられる保育園が充足していれば，もっと子どもを産み育てようという若い親も増えます。
玉野市民病院に産婦人科があったときは、地域の希薄化と核家族の解消につながればと赤ちゃん同窓会を企画し、お母さん同士のネットワークをつくり、産婦人科医、小児科医もお母さんの輪に入り、育児が安心できる体制づくりに心がけました。現在、平成30年４月に子育て世代包括支援センターを、すこやかセンター内に設置し、出産、育児の様々な相談に、ワンストップで対応してくれてます。
調査結果を基に、特にこの日本の社会が核家族化がどんどん進んでまいりまして、これからも続くだろうし、そして高齢化が進むと、ますます老老介護の増加が考えられるというふうに思いますが、津山市の予測はどのように思っておられますか。 ○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 2025年には65歳以上の要介護認定者は約290人増え、6,400人程度と推計しております。
しかし、現状では、核家族化が進んで両親が共働きの家庭では、やはり子供を預ける場所がない、こういったことが実際に起こっています。待機児童の問題も目をつぶることはできないと私は考えていますが、町の待機児童についてどのように認識をされているでしょうか。 ○議長（眞野博文君） 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（山本博文君） 〔登壇〕 失礼いたします。
今後も核家族化等で、あるいは独り親世帯の増加とか、高齢化、先ほどの祖母と孫というような、そういう中でいわゆるヤングケアラーの子どもが増える、そういうことが考えられます。 先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会を中心に、ヤングケアラーというのがかなりあるんだという意識を持って、情報が入りやすいような体制を整えて、必要な対応を早期にするということに努めてまいります。
そういうことを土台にして、近年の少子・高齢化、核家族化、生活様式の変化とか、相互扶助の意識がとかく希薄になっているとは言われてますけども、真庭の場合は近所同士のそれぞれがお互いに自立しながら、プライバシーも大事にしながら支え合うという互助が行われておりますし、またその可能性がある、それをうまく生かしていきたいというふうに思っております。
ともあれ，現状，核家族化や高齢化の一方で，サービス業就業者や共働き世帯の増加などにより，多くの町内会では役員の成り手不足が深刻化しています。さらに，価値観の多様化等により地域の連帯感や町内会への帰属意識には低下が見られるなど，町内会の運営環境は総じて厳しさを増しています。
超高齢化社会、また核家族が進む中、誰もが年を取っていく。人ごとと考えず、必ず命を守り抜ける地域にしないといけない。東日本大震災では、子供の被害を最小限に抑えた。
核家族化もしてますから、どうしても面倒くさいなとか、嫌だなと思うところから逃れられるような今環境の中にあります。
そうした中、家族形態の変化、つまり核家族世帯の増加であり、各種のデータ算出を標準世帯として両親と子供２人が利用されることを多々見かけるようになっております。核家族の中で、親が病気などになった場合には当然のことながら子供世代の介護負担となり、介護をする子供はヤングケアラーと呼ばれております。
また，少子化，核家族化，生涯未婚率の上昇といった世帯構成の変化により，お墓の継承や管理の問題が起こっており，お墓をはじめとする葬送儀礼に対する考え方も変わってきていると思います。 さいたま市をはじめ他都市では，墓地政策の基本方針を策定しているところもあります。
今は、核家族の家庭が多く、実際、高齢者の御両親とは別居の方が多く、ちょっとした居場所づくりになったり、障がい者が希望を持って生活できるようになるのではないでしょうか。 ちょっとしたことでも相談ができ、皆さんがほっこりできたりする、そんな希望が持てるにぎわいのある施設としていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
通告による御質問、高齢世帯に対してどういうことであったかということで、その今の状況についての御質問でございますが、本市におきまして、少子・高齢化や過疎化、また核家族化の進行とともに、買い物や通院、食事の準備等ができないといった不便や不安を感じる方がふえている状況にあるというふうには認識をいたしております。
課題としては過疎化、少子化対策、核家族化などが進んでおるという、この課題の捉え方はすばらしいものがあろうかと思います。 その中で、施策の方向性については、人づくりによる地域コミュニティの醸成といったようなことで、町長が今申し上げられたように、話し合いを持ってそうしたことを解決していくんだということがあらわれておるんかなと。
近年の核家族化、女性の社会進出、就労形態の多様化などにより、少子化にもかかわらず保育需要の増加、多様化が進んでいます。本市におきましても、放課後児童クラブのニーズは増加しております。 このたびの新コロナウイルスの影響により、緊急事態とはいえ、学校休校などの緊急措置により、共働きの家庭やひとり親家庭は戸惑い、困惑を禁じ得ない状況であります。
核家族にとって、子育てと仕事を両立させるためには、安心して預けられる居場所が必要です。また、生産年齢人口が減少する中で、女性が持てる力を社会で発揮することは、回る経済を確立する上でも重要です。 そこで、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化制度が始まって、入園希望者がふえたことによるマッチングの不備や、希望に全く添えない入園、待機児童の発生など、問題はなかったでしょうか。