津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
東京都などでは予算を割いてこうした取組をしている中、本市のテクノロジー活用、端末活用の状況は遅れており、子供たちが取り残されていくのではと危惧しています。現状報告、今後の展望につきまして、これについては教育長よりお答えください。 また、１人１台導入されている端末の更新スケジュールと費用についても伺います。
東京都などでは予算を割いてこうした取組をしている中、本市のテクノロジー活用、端末活用の状況は遅れており、子供たちが取り残されていくのではと危惧しています。現状報告、今後の展望につきまして、これについては教育長よりお答えください。 また、１人１台導入されている端末の更新スケジュールと費用についても伺います。
これは、東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等の加速化を図るための固定資産税の特例である。今回、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める条例が改正され、税収補填措置の適用期限が延長されたことを受け、本条例の固定資産税に係る課税の特例の適用期限を令和８年３月３１日とするものであるとの説明があった。
まず、歴史的資源のことですが、こういう手法でされるということで、歴史的な資源がこういった事業で整備されるというのは、それ自体は私はいいことだというふうに思いますが、こういった手法というのは一つはやはり東京から業者が来ていろいろ言うと。それで、いいこと言われるんでやると。それで、運営は東京のほうから来てされると。もうけのほうも東京のほうへ持って帰られるというようなことが多いように聞いております。
東京都大田区では、認知症の方が行方不明になったときに、本人確認や連絡先が分かる高齢者見守りキーホルダーや高齢者見守りシール、高齢者見守りアイロンシールを取り入れています。津山市では、捜査依頼のメールの配信で市民の皆さんに協力を求めていますが、そのほかに発見された方が認知症の方の本人確認や連絡先が分かるような対策があるのか、また徘回予防の対策や地域の方の支援などの対策があるのかお伺いいたします。
東京都は、全国に先駆けてカスハラ防止条例の制定を目指しているとお聞きしています。官民を問わず対策を求める内容となっているほか、カスハラの定義づけや明確化が難しいことなど、罰則を設けない方針で検討されていると伺っております。
私が生まれ育った東京とは全く違います。まだまだ十分にあるうちに植物とどう共存していくのか、暮らしの中のよいパートナーとして、これらの事業にエコロジカルな視点も入れて町の運営がされていくことを大いに期待しております。どうもありがとうございました。 質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（伊澤誠） 以上で一般質問を終わります。 ここで休憩とします。
袴田事件で東京高裁が再審開始を認めたのは２０１４年です。再審開始が裁判で認められてから再審裁判の判決まで９年かかっています。再審請求から１６年かかっています。再審の法改正が喫緊の課題であることを改めて示しています。再審制度は、無実の人が救済される最後のとりでです。しかし、再審開始が認められて無罪になるには、大きな壁が２つあります。 第一の壁は、検察が捜査で集めた証拠の全てを開示しないことです。
その中で、一番テーマになったのが、東京一極集中を是正すると、あと地方に若者の仕事をつくるという、もう一つは若い女性が活躍できる環境をつくっていくということだと思います。要するに持続可能な地方自治体を目指すということだったと思うんですけども。また、つい先日といいますか、ゴールデンウイーク前には、１０年たった検証が出ておりました。
東京スカイツリーなんかがそのいい例かと思いますけども。 イニシャルコストの高さっていうのは、ランニングコストを考えた場合には大したことはないのかなというふうにも思っておりますし、環境負荷の軽減ということを考えてみれば、なおさらそこのメリットは大きくなってくるかと思います。
それから、ある人は東京の会社におるけども、真庭が気に入って、真庭で仕事を基本的にはしてるとかですね。そういう流れの中で、先ほど森脇議員も紹介していただきましたけども、観光とか関係人口とかにも役立つ、そういうことで知的集積の場をつくっていきたいということで始めたわけであります。
国が公表した昨年１０月１日時点の人口推計では、外国人を含む日本の総人口は１３年連続のマイナスとなり、東京は外国人を除けばマイナスで、日本人という意味では東京も含めて全都道府県マイナスです。人口戦略会議が発表した２０２０年から３０年間における将来人口推計では７４４市町村が消滅可能性自治体とされ、残念ながら真庭市もその中に含まれています。５１．９％でしたかね。
東京では首都直下型地震とかといいますけれども、そもそも日本というのは地震大国、日本は世界で、面積で言えば０．３％しかないですけども、地震の起こる確率というのは２０％、もう面積からいえば何十倍、１００倍近いような、そういうような確率があるわけでございます。 また、今回の能登半島地震でも、全国からのボランティアの受入れを開始したのは１月２７日でございます。
都市部は、しかし、東京なんかは子ども、兄弟の数が少ないのは事実です。だから、都市化が進めば進むほど、男女のマッチングする、結婚する機会そのものが少なくなって、そしてまた結婚する婚姻率というよりは、子どもの数は都市部になればなるほど少なくなるという傾向があります。 それと、男ですと、たしか年収、また変わっているかもしれませんけども、１８０万円ぐらいでしたか、婚姻率がぐっと違います。
私は、真庭市内にミニ東京をつくらない課題はどうなのかとお伺いしました。やはりそこに市長はあまり語られませんでしたが、本当に住民と振興局の課題、その行政との関係性、特にこの周辺部の人たちについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
実は東京でも、とっとり・おかやま新橋館の上のレストランで使って、私も使いましたけども、下の店でも使えるようになりますから、真庭の物をもうちょっと置くことができてというようなことにもつながっていかないかとか、あるいは岡山市内でも使えるところをつくっていけないかとか、そういうことも検討して、今、税金の納税もできるのは、真庭のまにこいん含めて２デジタル通貨だけです。
数年前まで、谷口市長は東京学芸大学との取組について言及をされてこられました。このたびの施政方針では言及されていませんが、東京学芸大学との連携事業について内容と現状、そして執行してきた予算実績を含めて成果についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、時代に応じた学園都市津山の実現とされておられますが、時代に応じたということに非常に私も頭に引っかかったところがございます。
市内の一部事務組合への派遣を除き、今年度本市からは経済産業省、農林水産省、観光庁、岡山県の東京事務所、県庁、美作県民局、後期高齢者医療広域連合、津山市社会福祉協議会、津山市観光協会、友好交流都市の諫早市に職員を派遣しております。また、本市へは経済産業省、農林水産省、岡山県、友好交流都市の出雲市から受入れを行っております。
先日、東京市場で日経平均が実に34年ぶりにバブル経済のときの高値を更新いたしました。20年間続いたデフレ経済からの脱却が見えてきて、日本企業の成長を感じた海外投資家が評価しているようです。このような流れが地方経済に好影響を与えるよう期待をいたします。 それでは、都市基盤となる道路整備についてお伺いをいたします。
また、東京新見会や岡山県人会などを通じ、本市を離れたとしても、本市への愛着やつながりを持ち続け、応援していただけるように努めているところであります。 次に、２番目、本市でも地域学（新見学）を始めてみないかでありますが、本市はこれまでも、市民学習講座や公民館主催事業等様々な場面で社会教育を通して市民の資質や能力を高めることを目的に、地域の文化をはじめ、自然、風土等を学ぶ機会を設けております。
31 ◯３番（峠田一也君） 今、東京一極化集中が加速されている中で、今、太平洋側に連なる大都市に南海トラフ地震の発生が危惧されとります。そんな中で、地震の少ない移住先候補として農山村が今選ばれているとこです。農山村は、水があって、田畑があって、木材資源があると。