真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
それぞれの、小さかろうが大きかろうが自治体の頑張ってるところの施策を謙虚に受け止めながら、しかし条件がこう違うということも冷静に見ながら、真庭市としてこういうやり方をしていくという、それが私は行政政策だろうというふうに思っております。 ○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
それぞれの、小さかろうが大きかろうが自治体の頑張ってるところの施策を謙虚に受け止めながら、しかし条件がこう違うということも冷静に見ながら、真庭市としてこういうやり方をしていくという、それが私は行政政策だろうというふうに思っております。 ○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
そこで合併特例債の2022年３月末残高と現行条件での年間元利償還額及び30％の一般財源の充当金額、今後の使用予定額と年間元利償還額、現行条件で結構です、及び30％の一般財源充当金額を概算でも構いませんのでお聞かせをください。 ２点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
それから、町でのガイドラインは定めていますか、発電出力の上限はありますかという御質疑でございましたが、ガイドラインのほうは定めておりませんが、今回の条例のほうで地元との同意を得ることとか規則のほうでは様々な、例えば太陽光からの反射について十分配慮することというような条件は設けております。
年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 議案第１３４号 倉敷市職員定数条例の改正について 議案第１３５号 倉敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について 議案第１３６号 倉敷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について 議案第１３７号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の改正について 議案第１３８号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件
第８条から第１０条に、この施設の使用料、利用料、使用料の減免、還付条件などを規定しております。使用料については、入場や遊具使用については無料としつつ、一部有料であることを別表を用いて明記しております。 １３３ページの第１５条で、指定管理者による管理の場合の読替え等について規定をしております。
今言ったような条件で、里庄町便利がいい、住みよいということで、今後も住宅開発は行われると思います。そして、地形的にも平らなところが多いということで、立地条件が非常にいいと。それから、もう田んぼを作る人がだんだん少なくなって荒廃農地が増えてるということで、業者のほうも非常にやりいいということで、今後まだまだ住宅開発が進むと思います。 そういう中で、住宅開発をすると、住宅の中に生活道路を造ります。
よって、この契約予定者がその条件を満たして適格に、適正に、そして工事を完成することができるのかどうか、大変疑問が残ります。 そして、先ほど申しました４件の工事を受注しております。この点について、公平公正な競争が行われたのかどうか疑問が残ります。よって反対とします。 ○議長（小田康文君） 次に、賛成討論はございませんか。
今ならどの事業者も鏡野町の条件をのんで契約してもらえるものと思います。先送りすればどうしても悪い条件になる契約になるかもしれません。時期を逃し一番不利益を被るのは、行政でもなく指導員でもなく利用する児童や、その保護者です。アンケートの結果では、賛成と運営主体にこだわらない合計が９割となっており、多くの保護者は安全に預かってもらえれば、運営主体は行政でなくてもいいと思ってると思います。
一般質問でもありましたように、なかなか条件がそろわないと補助金がもらえない現実があって、耕作地の被害面積というのは、頭数は減ったかもしれませんけど、拡大している状況であります。その中で、もっと補正を取ってでも執行すべきではないかと思うんですが、執行額が少なかったのはどうしてなのか。それからまた、今後の方針を教えていただきたい。
そちらにつきましては、今回準備していく予定の仕様書のほうでも、責任者、受託者、町職員等の参加による連絡調整会を定期的に開催することということで、条件づけております。現在でも、放課後児童クラブの責任者が集まって、毎月定例的に責任者会議ということを行っております。そちらのほうの内容を充実させて、実施をしていくことが可能と考えております。
研究してますけど、条件が全然違います。そういう条件の違うところを見てそれでどうのというのは、これは意味がないわけじゃないですけども、あまり意味がないと思っています。日本の農山村社会の中でどうなのかと、大学もない中でどうなのかということをきちっと押さえながらやらないと、隣の芝生が青いというのをやっても仕方ないと思ってます。
県や各自治体は一定の資格要件や所得などの条件はありますが、学びを支援するために給付型の奨学金制度を設けています。日本の学費は世界的に見ても異常に高く、大学ではこの５０年間では国立大学は４５倍、市立大学では１０倍となり、高等教育に対する公財政支出はＯＥＣＤの３８か国中最下位で、高等教育支出に占める私費負担の割合は２位となっています。
179条は、議会を開くことができないとき、やむを得ないときというのが条件であります。180条につきましては、議会の権限に属する軽易な事項については、幾つかの事項については市長に委任をしているという形であります。議会の権限に属する軽易な事項とは何ぞやというところでは、これは備前市の市長の専決処分事項の指定というところで決まっています。
◆５番（中西善之君） 条件が合う方々への補助は十分行き届いているということで、少し安心いたしました。しかし、条件に合わない、例えば町なかの家庭菜園で一生懸命作ったものをイノシシに台なしにされて落胆しておられる方も少なくありません。イノシシは減らない、補助も出ない、そういった方々に寄り添った対策を要望しまして、次の質問に移ります。
だから、真庭市と同じ条件が違うのに比較するというのはあり得ない話で、そういう発想をきちっと、どういう客観条件なのかというのをきちっと押さえた上でその議論をしないと、いいないいなというだけの願望の話に終わってしまいます。全く比較できず。
条件として、市内在住または在学の高校生、大学生でＳＮＳのアカウントをお持ちの方ということで、５月から部員を募集しております。現在は部員が16名ということであります。内訳ですが、大学生が12名、うち留学生が９名、女性がそのうち６名ということで、高校生が４名で、これは全員男性ということになっております。
詳細は申し述べませんが、助成の条件を満たしている方でありながら、この制度の詳しい内容を知らずにうちは金銭的に余裕がないから手すりがつけられないんだという高齢者の方の声を多く聞きました。詳しいことをよく理解されているケアマネジャーさんに相談をすればいいんでしょうが、対象者の方の御自身が理解されていない場合があると思います。この点、周知徹底をする方策があればと考えていただければと思います。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君） 雨水排水計画協議の対象は、本市の開発行為の状況、他都市の面積条件や効果的な流出量の抑制などを総合的に判断し、面積を2,000平方メートル以上としました。このことにより、開発行為全体の約８割が対象となる見込みです。 期待される流出抑制総量は、過去の開発行為の許可申請実績面積から年間で約3,500立方メートルと想定しています。
確かにまんのう公園だとかそういうところに比べると、日照時間が短いとか、雨や雪がとかという自然の条件で不利な面、そういう点では年間使える日数は瀬戸内地方とは少なくなると思いますけども、今申し上げましたようなコンセプトでやるのがいいんじゃないかということで考えております。そういう意味では、初めから年間６か月から７か月程度の利用というのを想定しております。
農地が減り、気象条件が大きく変わった現在では、自分が見た限り水路幅、水路の深さなどに問題を感じております。ポンプ場と併せての検討が必要と考えているんですけど、そのことに関してはどうでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。