津山市議会 2024-03-05 03月05日－03号
あれから１年、移転による本市の経済的損失額はどの程度あったのか、また来年度の本市財政にどの程度の影響が出ると見込まれたのか、お聞かせをください。 また、同校の移転による損失について、市民からの具体的な声があれば教えていただければと思います。 最後は、第５次総合計画後期実施計画についてです。 昨年12月定例会時点での後期実施計画進捗状況は、実施に至った事業数215、実施率91.1％とのことでした。
あれから１年、移転による本市の経済的損失額はどの程度あったのか、また来年度の本市財政にどの程度の影響が出ると見込まれたのか、お聞かせをください。 また、同校の移転による損失について、市民からの具体的な声があれば教えていただければと思います。 最後は、第５次総合計画後期実施計画についてです。 昨年12月定例会時点での後期実施計画進捗状況は、実施に至った事業数215、実施率91.1％とのことでした。
令和６年度の本市財政は、社会保障関係費の増加や第三セクター等改革推進債の発行に伴う元利償還金の長期負担や一部事務組合負担金の増加に加え原油価格、物価高騰の影響による施設の維持管理経費等の高止まりから財政状況は依然として厳しいものとなっております。
しかしながら、生活困窮等の事情によりまして配慮が必要となる難しいケースもある中で、税務部さんや環境福祉部さん、その皆様には、本市財政にとって非常に重要な、また決算上、これは極めて大きな意味を持つ職責を担っていただいているわけでして、市税の収納率上昇要因について税務部長がしてくださった答弁、これには頼もしさすら覚えたところです。
また、そうした判断、決定は、本市財政において大きな負の遺産になるのではないか。 以上を踏まえ、市内経済の厳しい状況を鑑みつつ、市内最大の集客力ある観光資源のさらなる拡充を目指し、本委員会は下記事項について一層の取組を行うよう強く求めるものである。 記、１、指定管理料は、年度ごとの審査で支出する場合、上限額を設定するとともに、増額に関しては慎重に検討し、迅速に議会に報告すること。
令和５年度の本市財政は、社会保障関係費の高止まり、第三セクター等改革推進債の発行に伴う元利償還金の長期負担や建設事業に伴う一部事務組合負担金の増加に加え、原油価格や物価高騰の影響による施設の維持管理経費の増加などにより、依然として厳しい状況が続くものと想定されております。
次に、長期的な財政計画についてでありますが、令和３年度に計画期間を４年間とする中期財政計画を作成しており、この計画は議員御指摘の第３次備前市総合計画の実施計画として実効性を担保するとともに、本市財政の現状と見通しを明らかにすることにより、本市の計画的かつ健全な財政運営及び安定した財政基盤の確保に資することを目的としたものであります。
まず、本市財政に与える影響はどのようなものがあるでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市財政への影響としましては、インボイスを発行するために、システムやレジの改修経費等が必要になると考えられます。
再質問の最後に、公立大学の設置に係ります本市財政への影響についてです。 現在、財政的な試算はもちろんですが、地域に与える経済的な影響や、今後育成が望まれる人材像なども、多面的な検討を行っているところでございます。現段階におきましては、美作大学の公立化も高等教育機能の維持強化に向けた選択肢の一つでありまして、総合的な検討に基づいて最善の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年秋の本市財政計画では、感染症による影響や財政構造改革に向けた取組の強化を見込んだ上で、当面厳しい財政状況が見込まれるものの、令和12年度末で11.5億円の基金残高を確保できる見通しをお示しをしており、今後におきましても引き続き計画的、継続的な行財政運営に取り組み、自主財源の確保、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。
◆２３番（時尾博幸君） この項２項目めとして、社会貢献活動や本市財政への寄与についてお尋ねいたします。 この間、開催施行者、日本モーターボート競走会、日本モーターボート選手会、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会では、コロナ対策で日本財団に寄附をされ、医療従事者の支援などを行われていると伺います。
毎年増加し続ける社会保障費の負担増や、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少などを考慮しますと、これほどの大規模事業を行った場合、本市財政へ多大な影響を与え、将来世代に大きな負担を残すのではないかと危惧しております。
新型コロナウイルス感染症対策で状況は変わりましたが、人口減少が本市財政へも警鐘を鳴らしているということは間違いないでしょう。さらに第３次総合計画にも示されているところですが、国立社会保障・人口問題研究所の当時のデータによりますと、本市の人口は令和27年には１万5,000人を切ると予想されています。実際には若干減少傾向は緩やかになっているようですが、問題はこの減少率の低さです。
本市の学校施設は、本市の公共施設の約44％を占め、極めて本市財政コストへの影響が大きいものであり、行財政改革の柱の一つとして着実に長寿命化計画が進められるよう、関係部署も含めた柔軟な推進体制の構築が必要であると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
本市財政に貢献することが目的でございますので、目的の達成のためにある程度は地元業者にも影響があるとは想定はされますが、経費の削減対象業務は協力企業として参加する企業の業務が主な対象となっているため地元企業に大きな影響はないものと考えてございます。 次に、職員給与費について新年度の競輪事業へ配置する正規職員は何名で本庁等へ戻る職員は何名となるのかについてでございます。
本市財政の現状、将来的な見通し、行財政改革に取り組む必要性につきましては、市長、副市長及び部長級の職員で構成する庁議を始め、課長会議、予算編成方針の通知等を通じて職員に広く周知をしているところでございます。
一般会計への繰り出しにより本市財政への貢献に資する競輪事業は、公共施設の再編整備を推進するための有力な財源の一つであり、今後も安定的に収益を確保していくことが求められています。 しかし、近年の競輪事業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、今後も他の競輪場との競争は続いていきます。
この委託料につきましても今議会の所管委員会にて御協議いただくこととしておりますが、本市の方針といたしましては最低保証を超えた余剰の全てを民間事業者の取り分とすることはなく、本市財政状況を勘案し、収益に余裕が出たときには最低保証プラスアルファの部分を一般会計に繰り出せるような契約にしたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。
本市財政は、歳入面では、市税収入の大幅な増加が見込めない中、地方交付税の縮減額がさらに拡大するなど、一般財源総額が減額見込みであること、歳出面では、社会保障関係経費の扶助費が引き続き増加傾向にあることなど、財政状況はますます厳しくなることが見込まれていました。 このような状況の中ではありますが、子ども・子育て支援対策、小・中学校の学習環境整備など、喫緊の課題に対して迅速に対応してまいりました。
津山産業・流通センターについては、皆様もよく御承知のとおり、土地開発公社の不良債権処理として30年にわたり償還が続いていく中で、本市財政運営にも、また後年度負担の拡大等、大きな影響を及ぼしておるわけでございます。少しでも負担額を減らすためにも、立地企業用地のリース契約方式から分譲方式への切りかえが必要と思いますが、現在どう対応しておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
その一方で、本市財政の厳しい状況を踏まえ、昨年度、サマーレビューによる事務事業の見直しに取り組んだところでありますが、その中で、事務改善等により事業が縮小される場合や業務によっては再任用職員を配置したほうが効率的で、かつ市民満足度も向上する場合があるのではないかと考え、非常勤嘱託員の見直しを目標に掲げたものであります。