津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◎教育次長（朝田一君） 先ほどお答えした数値は、１か月以上の病気休暇取得者等をお示しいたしましたが、令和４年度及び５年度には１か月未満の病気休暇取得者もいることから、それらの教員の数を踏まえますと、必ずしも改善状況にあると楽観視はできないと考えております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◎教育次長（朝田一君） 先ほどお答えした数値は、１か月以上の病気休暇取得者等をお示しいたしましたが、令和４年度及び５年度には１か月未満の病気休暇取得者もいることから、それらの教員の数を踏まえますと、必ずしも改善状況にあると楽観視はできないと考えております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
市民税所得割額が５万7,700円未満では、第１子が原則18歳まで、５万7,700円以上では、第１子が同時就園している場合となっております。 以上です。 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中川竜二君） 小売・飲食店舗回遊イベント支援補助金についてお答えいたします。
数値が100未満なら黒字、100を超えると赤字というもので、東津山－智頭間は100円を稼ぐために1,963円かかっているということであります。この計算式は経費割る収益掛ける100で求めます。 東津山－智頭までの赤字額、これも2019年の数字なんですが、約３億9,000万円と試算されています。
やっぱり、ちょっと資料を探したんですけども、日本建築災害協議会というところが取ってまして、耐震工事の補助事業は全体改修に係るのは大体１８７万円未満が半数以上を占めている。今ちょっと原材料等の高騰で２００万円ちょいとかもしれませんが、できれば、現在真庭市は５０万円です。５０万円というのは、市の負担で言えば１２万５，０００円ですかね。
真庭高校は７４人で昨年の８４人に続き２年連続で１００人未満となり、県の教育委員会の方針では、再編対象校として今後アクションプランの策定が進められることになっています。 次の時代を担う地域の宝である若者を育む場である高校を失うことは、多様な学びの場を奪うこと、地域の働き手を失うことになり、真庭の未来に大きな影響を及ぼします。
子どもは３歳未満に力を入れる、特徴ある保育をすると言っているが、何も確認できないまま久世保育園を廃園するのはおかしい。なぜ民間の保育園が開園する前に公立を廃園するのか。４月１日を１月１日に施行日の変更を提案するとの討論があった。 起立採決の結果、起立少数で議案第１７号を否決した。 次に、議案第１８号真庭市介護保険条例の一部改正についてであります。
14歳未満です。半分の1,000人がプールに通った場合、週２回大体通いますから、延べ人数で週2,000人、それから月曜日から金曜日までになりますと、それを５で割ると１日が400人。それで、遠いので、お父さん、お母さんは仕事です。20人乗りのバスで送迎をやった場合、20台要ります。これって民業圧迫になるんじゃないでしょうか。
◎健康福祉部長（富田直弘） １８歳以下の子供や６５歳未満の大人が接種するときの費用はについてお答えをいたします。 インフルエンザの予防接種は、任意接種として自費で接種を受けることとなりますが、その接種費用は、医療機関により異なりますが、おおむね３，０００円から５，０００円程度であります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。
真庭市のインフルエンザワクチン接種率は、２０２２年度で６５歳以上が６２．８％、１歳以上１２歳以下が２９．８％、１３歳以上１５歳未満が３０．８％です。今年度１月までのインフルエンザによる小・中学校の学級閉鎖は延べ２４回、学校閉鎖は延べ３回です。新型コロナでは中学校で学級閉鎖が２回あっただけで、インフルエンザのほうが多くなっています。
産後ケアとは、産後１年未満の母子に対しまして心や体のケア、さらに、育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう適切なケアを行う事業であります。 事業の内容といたしましては、３種類のサービスがあります。
２６校中、築後２０年未満のものが９校、それから２０年以上４０年未満のものが９校、４０年以上のものが８校という状況になっております。また、学校施設管理についてですが、学校が行う定期や日常の点検に加えて、議員のほうからもありました建築基準法第１２条に基づく点検、これを３年サイクル、３年で全ての学校一回りという形で実施をしております。
客層は、65歳以上の高齢利用者1,043人、18歳以上65歳未満の一般利用者284人、小学校、中学生、高校生の学生利用者421人となっております。乗降場所といたしましては、交通結節点である上市地内の横見バス停及び新見千屋温泉での乗降者数が全体の半数以上を占めております。 次に、大佐地域の利用状況につきましては、運行日数40日、利用者数227人となっております。
全国市議会議長会の調査による令和４年12月末時点での人口５万人未満の自治体の平均報酬額は33万4,000円です。本市の人口は既に２万7,000人を切りました。また、市内の事業所で働かれている方々も、賃金はなかなか上がらないというのが現状だと思います。よって、私は現状維持でいいと思っておりますので、反対をするものであります。
また、３歳未満の保育料は県内他市に比べ安価な設定となっており、第２子は本市独自の施策として保育料を半額としており、第３子以降や非課税世帯の保育料は国の制度により無償となっております。これらを含め、本市の保育サービスにつきましては充実したものとなっていると認識していることから、現時点では３歳未満の保育料の全員無償化については考えておりません。
整備に当たっては、３歳未満児の受入れ人数を拡充し待機児童の解消に努めるとともに、久世こども園、米来こども園等を賄える規模の給食調理室として給食提供体制を充実させます。 学校教育の取組についてですが、郷育を核としたキャリア教育、個性や能力が輝くインクルーシブ教育の推進を２本柱として、今年度全校に設置した学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な取組によりコミュニティ・スクールを進めていきます。
ここで定数を見直し、特に５歳児の３０人も問題だが、３歳未満の定数についても見直していく必要があると採択すべきとの意見があった。 別の委員からは、配置基準については、少しでも改善する必要があるとの意見があった。 また、別の委員からは、ＯＥＣＤの国の中には、福祉と教育を分けず、子育ては教育だという考えのところもある。国に対してはそういう考えを求めるほうがいいのではないかと継続審査の意見があった。
ほかにも、令和４年１０月からは、子ども医療費無償化の対象者を満１５歳未満から満１８歳未満へ拡充いたしました。 次に、事業者支援でございますが、市内事業者の皆様の事業継続を支援する目的から、事業に必要な燃料費でありますとか電気代等の高騰分を補助する事業を実施いたしております。 また、地場産業である農林漁業者のリスクを軽減する観点から、農林漁業者が加入する共済保険料に対する助成も実施しております。
次に、津山市としての土地賃貸料についてですが、同じ太陽光発電事業を行う会社が契約相手であり、連続している一つの土地でありながら田邑財産区の土地は平米が16円92銭、津山市の土地、事業用地のうちに山林部分、農業用地のうちのいわゆる旧赤線部分0.43円、１円未満です。この違い。
子育て家庭を優遇する市営住宅の入居についてですが、今年度創設した１８歳未満の子どもを３人以上扶養する多子世帯への優遇制度を利用して１世帯の入居が決定しました。 このほか、地域全体でみんなで育む子育てのまちへの機運を醸成するため、９月補正予算で計上したこどもはぐくみ応援事業としてＰＲ動画などを作成し、真庭いきいきテレビや市のユーチューブで広報、啓発に努めてまいります。
このグリーンスローモビリティというのは、時速20キロ未満で公道を走ることができる、電動車を活用した小さな移動サービスです。ゴルフをされる方は、カートがあるでしょう、あれだと思ってください。あれで10人弱乗れる、ああいうものだと思ってください。 基本的には１人乗りのパーソナルモビリティーではなく、４人乗り以上のパブリックモビリティーを指すようであります。