倉敷市議会 2023-01-06 01月06日－01号
さて、新型コロナウイルス感染症について、昨年は３月初旬に、まん延防止等重点措置期間を終えたものの、８月には、倉敷市の新規感染者数が1,000人を超える日々が続くなど、過去最大の感染拡大局面がございました。
さて、新型コロナウイルス感染症について、昨年は３月初旬に、まん延防止等重点措置期間を終えたものの、８月には、倉敷市の新規感染者数が1,000人を超える日々が続くなど、過去最大の感染拡大局面がございました。
倉敷市教育委員会では、職場内外の研修や職員間での読み聞かせ、レファレンス等の実技研修を行うことで、雇用期間にかかわらず、図書館司書としての知識や技能の習得は可能であると考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 専門的な業務を長期に安定して働き続けていくためには、正規雇用が当たり前だということを申し上げておきたいと思っています。
40年という期間は長いわけですが、いつ発生してもおかしくない状況でもあります。このことを市防災危機管理室も重く捉えているのでしょう。今年の市総合防災訓練は、訓練方法を机上訓練と改めておられますが、その想定が南海トラフ地震の発生となっていたと伺っております。倉敷市は、南海トラフ地震を想定災害として備えを進めているという証左であると感じました。
本市では、放課後児童クラブ事業の運営の実施主体の多様化を図る目的で、令和３年度から令和４年度を試行期間とし、令和５年度から本格実施が予定されています。さらに、令和５年度からは株式会社も参入してこられます。株式会社は、会社の運営形態として利益を上げる必要があるために、もうけ主義に走ることがありはしないかとの懸念がございます。 そこでお尋ねいたします。
◎教育長（井上正義君） 本市における新型コロナウイルス感染症の第７波のピークは、夏休み期間中の８月中旬となっておりました。 倉敷市立学校園の学級閉鎖の状況は、夏休みが終了いたしました８月下旬以降の数で比較いたしますと、９月から10月には一旦減少傾向が見られたものの、再び11月には増加に転じております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
さらに、世界から大臣や代表団が集われる大臣会合開催期間中には、開催場所となります倉敷美観地区をはじめとする本市の紹介と地域の食や文化なども紹介する地元主催歓迎レセプションの開催、労働と雇用が一体となって発展してきた地域の産業を紹介する視察などを通じまして、本市の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。 次に、大阪アンテナショップ事業についてであります。
整備期間が令和５年６月から令和７年６月、運営期間が令和７年８月から令和22年７月と、長期にわたる事業です。 事業実施をＰＦＩ方式で行うことになっており、行政の市場化は認めることができません。さらに、学校給食調理場整備は自校直営方式で行うべきです。
昨年６月の育児・介護休業法等の改正により、新たに男性版産休──いわゆる産後パパ育休制度、出生時育児休業とも申します──が創設されて、いよいよ10月より、子供の出生後８週間以内の期間において、分割して２回育児休業を取得することが可能となるなど、男性育休において大きな転機を迎えております。
また、変動利率方式のうち、見直し期間の内訳につきましては、10年見直しが約1,027億円で約91％、５年見直しが約96億円で約９％となっております。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
システム改修には２か月程度の期間を要することから、奇数月検針地区では本年11月と来年１月の検針分、また、偶数月検針地区では本年12月と来年２月の検針分について、基本料金を差し引くことにいたします。
詳細が分かり次第、市民の皆様にお知らせしてまいりますが、このワクチンを自分が接種できる時期まで待たれますと、前回の接種からの経過期間によっては抗体価が大幅に低下してしまいますので、既存のワクチン接種の検討もお願いしたいと思います。現在、県のＢＡ.5対策強化期間が９月30日まで延長されております。
少々の期間ではとても返せない額だという切実な声です。 Ｇｏ Ｔｏの期間延長は国の政策ではありますが、観光業界の皆さんがコロナの影響から真の復活を遂げるためには、息の長い支援が必要と考えます。倉敷市としてどのようにこれからの観光施策を進めていかれるのかお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 平松文化産業局長。
ただ、新様式に変更されるまでの期間中に、やむなく離婚することになった方が、離婚後、子育てについての不安が少しでも軽減できるよう、窓口で離婚届と一緒に渡す冊子に目を通していただき、対応できるよう、しっかりフォローしていただけるようお願いいたします。 ２項目め、不登校支援について３点お尋ねします。 先日、会派で、校内フリースクールを設置されている岡崎市立矢作中学校を視察しました。
この水道管漏水対策について、他市において、衛星データ及びＡＩを活用することで、水道管の漏水検出にかかる調査期間を短縮したり、ＡＩによる劣化予測診断ツールを活用して、漏水する前に効率的に工事を行うなどの取組がなされております。
ただし、このときがちょうど３月といいますと第６波のまん延防止等重点措置の期間ということで、１月よりは悪くなっているという結果が出ております。 また、業種別に見てみますと、宿泊、飲食、情報通信、自動車関連ということで、売上げの減少が高い順に今申し上げました。自動車関連については半導体不足も影響しているのかなというふうに思っていますが、そういう状態です。
本市では、感染力の強いオミクロン株に由来する感染が拡大した１月以降、感染者数やクラスター発生の状況に応じて、公共施設の利用制限を行ってまいりましたが、県のオミクロン株リバウンド防止特別対策期間が終了した４月からは、施設の利用制限を緩和するとともに、ゴールデンウイークを控え、市民の皆様に対して帰省や旅行の機会も多くなることから、基本的な感染対策の徹底のほか、ワクチン接種の検討をお願いしてまいりました。
続きまして、政府による就労等も含めた滞在期間の延長ということが発表されました。市としては、避難されてきた方々の就労や子供さんたちの就学についても進めてまいりたいと考えております。 そして、最初に申し上げた募金による支援を行いたいと考えています。 市内在住のウクライナ国籍の方からは、必要に応じた通訳、また地元での生活支援へのお話をしていただくなど、御協力のお話も頂いております。
また、計画期間については、築年数や劣化度等を基に判断しておりますが、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間が令和８年度までとされていることから、計画期間内に整備が必要となる施設の集約化、複合化については、主に前期で整備の着手を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
この事務連絡では、キャッチアップ接種対象者は、平成９年度から平成17年度生まれの女子で、接種期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間と定められております。 本市の定期接種、キャッチアップ接種の対象者は、それぞれどれぐらいになるのでしょうか。 相当数の方が対象となると推察されますが、定期接種対象者への個別勧奨とともに、キャッチアップ接種の周知と啓発の徹底のための準備が急がれます。
令和４年度から令和13年度までの今後10年間を対象期間とし、対象施設を現状維持、長寿命化、単独建て替え、集約化、複合化、ソフト事業化、転用あるいは廃止するのかを検討するため、２月14日から明日の３月４日までパブリックコメントが実施されています。 まず１点目、真備斎場と児島斎場の火葬件数と中央斎場、玉島斎場に集約化する経緯と跡地の利用についてお尋ねします。