備前市議会 2022-08-31 08月31日－01号
安定的かつ持続的にサービスを提供するためにも、経営について長期的な展望を持ち、老朽化する管路や設備等の更新経費に充てる財源の確保など、経営を継続していくための分析を行い、事業を運営していく必要があります。 次に、病院事業会計についてでございます。 ７ページを御覧ください。
安定的かつ持続的にサービスを提供するためにも、経営について長期的な展望を持ち、老朽化する管路や設備等の更新経費に充てる財源の確保など、経営を継続していくための分析を行い、事業を運営していく必要があります。 次に、病院事業会計についてでございます。 ７ページを御覧ください。
と同時に、今後どのように使用料収入の増加が見込めるのかなども含めた長期的な検討を行いつつ、老朽化する管路、設備等の更新経費に充てる財源の確保等、経営を継続していくための分析を行い経営を行う必要があります。 なお、個別の意見の詳細につきましては７ページ以降に記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 以上で公営企業に係る決算審査意見の報告を終わらせていただきます。
また、教育委員会サイドでは、玉野市幼保一体化等将来計画（改訂版）や向こう36年間の玉野市学校施設の個別施設計画（案）が策定され、教育施設だけでも向こう40年間での維持更新経費が512億円かかるとの推計もされています。
また、都市計画事務諸経費では、都市計画図の更新経費を見込み、7,449万2,000円の増となる7,608万円、家庭系ごみ有料化事業では、新年度より実施を予定しております家庭系ごみ有料化に伴うごみ袋の作成や配布経費等を見込み、7,339万4,000円の皆増となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。
歳入面でも交付税の特例措置が終了、令和２年度からは一本算定になる、そしてまた歳出面では社会保障費の伸びや公共施設の更新経費、これが増してくる、本市の財政は厳しい状況にあるとの指摘があります。といいましても、私も議会にこうやって出させていただいて以来、厳しくなかった年はないわけであります。
本市の平成30年度における財政健全化判断比率は、４つの指標全てが早期健全化基準を大きく下回っており、おおむね健全な財政状況が保たれているところでありますが、歳出面では社会保障関係経費や公共施設等の維持更新経費の増加、また歳入面では税収の伸び悩みや合併算定替え特例期間の終了による地方交付税の減少など、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
また、このほかにも少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、本庁舎や教育施設、道路等のインフラ施設等の多くの公共施設についても老朽化に伴う更新経費等の増加が見込まれるところでございます。 一方で、歳入面においては人口減少や景気動向等に左右され今後も大きな伸びが期待できない中、増加が見込まれる歳出に対する財源をいかに捻出し確保していくかが重要となってございます。
次ですけれども、同じく議会説明資料の５ページから、84番のくらし安全課、情報臨時管理費1,500万円ですけれども、事務用のノートパソコン30台とファイルサーバー８台の更新経費とあります。新規事業として、ＲＰＡ実証実験に伴う研修費用及びシステム導入費等と概要にありますけれども、このＲＰＡ実証実験というのはどういうものでしょうか。
４として、国の財源措置として２分の１は特別交付税で措置されると聞いておりますが、それでもランニングコストや将来のシステム更新経費は発生しますから、行財政改革の視点から見ますと、市民センターの集約化で人件費をたとえ削減しても、システム経費等々が割高になりますから、余り意味がないのではないかと危惧いたしておりますが、いかがでしょうか。
次に、歳出面では、義務的経費である社会保障関係経費や公共施設の維持更新経費が増加していることから、従来にも増して歳出全体の徹底した洗い出しが必要であると考えております。
国の補助制度の対象とならない市内中小企業者へ再建支援といたしまして建物、設備、機械等の修繕、更新経費を助成するものでございます。被災事業者支援補助金150万円につきましては、被災した商工事業者等が国の補助制度申請事務を円滑に処理するため、専門家の派遣費用について助成するものでございます。
２０１４年４月２２日に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知が出され、同時に出された指針に、公共施設等の現状と将来の見通し、老朽化や利用の状況、人口の見通し、施設の維持管理や更新経費の見込みなど、公共施設等の計画的管理の基本方針、計画期間、全庁的な取り組み体制と情報管理、更新・統廃合・長寿命化及びＰＰＰ、ＰＦＩの活用などの基本方針、施設類型ごとの基本方針についてです。
施政方針でも申し上げましたが、社会保障費は今後も現行制度のもとでは増加していくことや、施設の老朽化による改修更新経費の増額が必要となることが見込まれます。厳しい財政状況の中でも、喫緊の課題に対応しつつ、本市の将来の発展に向けての対応を進めることが求められてきます。このためにも、第３次行財政改革による施策や事業の見直しを図り、財政規律の堅持をしてまいります。
また、歳出面では特に社会保障費が増加することは避けられず、老朽化による施設改修の更新経費もふえていくことが見込まれるなど、財政状況は引き続き厳しい状況であります。
また、参考までに、アリーナに設置のバスケットゴールにつきましては、部品の老朽化により交換を迫られておりますが、更新経費も非常に高額の見積もりとなっており、安全性確保のためにも早急に着手したいのですが、これも年次計画となっており、現在のところ更新時期は未定となっております。
消防費、消防施設費のうち、369番消防車両更新事業625万2,000円の計上は、広報車の更新経費を措置いたしております。財源として、歳入に定額の県補助金を措置いたしております。 次に、374番消防車両等更新事業4,310万1,000円の計上は、老朽化した和田出張所の消防ポンプ自動車を更新するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしております。
さらには、公共施設の再編整備等の方向性や公共施設総合管理計画に基づく公共施設の再編経費や重要な市民サービスを提供する施設でありながら老朽化が進んでいる市民病院や給食センターの更新経費の確保など、今後控える大規模なプロジェクトを見据え、事務事業のより一層の選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドを図りながら、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
こうした非常に厳しい財政状況におきまして、本年２月に策定いたしました新玉野市行財政改革大綱において、行財政改革の取り組みにより、市民病院や給食センターの建設など、重要な市民サービスを提供する施設でありながら、老朽化が進んでいる施設の更新経費を捻出し、可能な限りの早期着手を目指しているところでございます。
社会保障費及び公共施設の維持、更新経費の増加が予測される中で、非常に財政運営というものが厳しいものになっていくと考えておるところであります。こうした状況ではございますけれども、引き続き行財政改革を推進し、さらなる選択と集中、それによりまして予算配分の重点化、効率化を実施いたしまして、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えておるところであります。
その中で、行財政改革大綱に基づいて更新経費を捻出していこうということで、いろんな方々にも御協力をいただいているのは事実であります。団体の皆さん方には補助金の削減のお願いをしたり、あるいは個々の施設利用については議会の御理解もいただいて施設使用料が発生してきたりしているのも事実だと思います。