岡山市議会 1999-09-17 09月17日－05号
建設省では，2000年度予算の概算要求に盛り込んだ「公営住宅ストックの計画的かつ効率的改善・更新計画」を推進しております。国としては公営住宅ストックの的確な整備と管理を図るために，各地方自治体にも「公営住宅ストック総合活用の策定計画」が推進される予定になっているようでございます。 ここで質問いたします。
建設省では，2000年度予算の概算要求に盛り込んだ「公営住宅ストックの計画的かつ効率的改善・更新計画」を推進しております。国としては公営住宅ストックの的確な整備と管理を図るために，各地方自治体にも「公営住宅ストック総合活用の策定計画」が推進される予定になっているようでございます。 ここで質問いたします。
機器の借り上げは１年ごとの単年度契約といっても、ほとんどがこのリース契約の場合、毎年更新をしているため実際には金額も多額になります。その基準はどのようになされているのでしょうか。リース契約は年度更新等の契約も含め競争入札と随意契約がありますが、どのような基準で入札、契約がなされているのかお示しください。
それから、事業の実施に伴う新規雇用は、６カ月未満の期間雇用に限定し、雇用期間の更新を行わないものであるというふうな事業が定められておるところでございます。こういうふうな中で適応対象事業を調査研究もしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（服部剛司君） 次に、11番山口久子君の質問を許します。 11番山口久子君。
要介護の認定を受けて次の要介護認定の更新は、原則６カ月に１回となっているので６カ月後ということになりますが、要介護者の身体等の状態に変化があった場合には、要介護認定後６カ月が経過しなくても更新の認定申請ができることになっておりますけれども、実際問題として、どの程度体等の状態に変化が生じた場合が該当すると理解すればいいのでしょうか、お尋ねをいたします。 ５項目めです。
それから、平成12年度につきましては、更新の車両等数台を予定をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（服部剛司君） ８番小林良山君。 〔８番 小林良山君 登壇〕 ◆８番（小林良山君） どうもありがとうございます。 まず、総合病院の件ですが、先ほども保健福祉部長の方から簡単明瞭な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
あわせて圃場整備事業、これは現在進められています備南土地改良区の更新事業の中で、計画策定を来年度する予定にしておるところでございます。５項目から１０項目までは２１町歩に関係した諸事業で、総括的に進められると、こういうことでございますが、先ほどの御指摘のように、県道下原・船穂線について、特に交通安全の御要望が非常に強い路線でございます。
８月31日，総務庁が発表した労働力調査によると，７月の完全失業率は4.9％と，0.04ポイントの上昇で，最悪の記録を更新しています。 また，７月１日，警察庁のまとめによると，昨年１年間の自殺者が，前年に比べ34.7％ふえて３万2,863人に上りました。特に，経済問題を抱えた自殺者が７割増しと急増して，6,000人を超えました。
作業の受委託や集中管理による生産支援体制を整え、品種の計画的更新あるいは有機肥料の開発、利用により高品質な作物生産を推進することにより、農産物生産での付加価値の向上が図れると思います。集落道の整備あるいは農道整備、林道整備等により住環境の向上を目指し、若者にとっても魅力のある生活環境の創造が図れると思います。
大腸ファイバースコープ更新等に297万7,000円の増額と施設整備費、工事請負費は病棟環境整備のため洗面所へ給湯設備を設置するもので、111万5,000円の増額、計426万9,000円の増額補正をお願いするものであります。 それでは、６ページに戻っていただきたいと思います。資金計画について説明をさせていただきます。
なお、予算額に比べ決算額が8,500万9,764円の大幅減となりましたが、これは国の景気対策に伴う水道管路近代化推進事業、いわゆる老朽石綿セメント管の更新事業等でございますが、これらの建設改良費を諸種の事情により繰り越したことから年度内に支払い義務が生じなかったため、第１項の企業債及び第５項の国庫補助金を翌年度に収入することとしたことによるものでございます。
この額につきましては、今後将来的には配水管を初めとする水道施設の更新あるいは水圧不足の解消、さらには宅地造成などの定住促進事業への対応等々大きな課題がございます。それに費用を伴うということで、現行料金をお願いしたいということでございます。 ○議長（日田良市君） 安原幹人君。
議案第49号「平成11年度井原市水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的収支では配水池水系の修繕工事費及び配水管の復旧工事費について所要の措置を講じておりますほか、資本的収支では補助決定に伴う老朽管更新事業費4,200万円を追加計上いたしております。
長引く不況のもとで雇用情勢は悪化の一途をたどって、失業率は戦後最悪記録の更新を続けています。そして、40代、50代の働き盛りの男性が自殺に追い込まれ、男性の平均寿命の低下の原因になるなど深刻な社会問題と言わなければなりません。その最大の原因は大企業のリストラ、合理化であると言えます。
５年ごとの更新手続が必要なため、平成５年12月27日に１回目の更新許可を行っております。さらに、平成10年12月27日に２回目の更新許可を行い、現在に至っております。 当該地域には産業廃棄物の最終処分場として１社が、さらに周辺に１時間当たり200キロ以上の焼却を行う焼却施設を設置して、中間処分業２社が県の許可を得て処分を行っております。
次に、７点目の認証取得後の維持管理費でございますが、経常経費としましては、審査機関による年１回の定期審査と、３年ごとの更新審査が必要でございまして、おおむね前者は当初取得額の２割、後者は３割程度必要かと伺っております。ただし、これには人件費は含んでございません。
各メーカーは、バグフィルターに更新しない限り、１ナノグラム以下にすることは難しいと、こう言われている中、行政が取り組んだわけですけれども、ダイオキシンの出る箇所を特定して、ダイオキシンにはいろいろな形があって、それを調べていくと、どこから出ているかということがわかるらしいんですけれども、そこの温度管理をすることと、あとごみの質を均一にすることで燃焼状況をダイオキシンをつくりにくくするという方法で運転
今、失業率は4.9％、過去最悪を更新し、大失業時代へと突入しつつあると言われております。不況と失業で国民が苦しんでおるときに政治は一体何をしておるのか、こういう声が上がっております。小渕内閣は、大銀行救済の金融再生法に続いて、設備と人員の過剰を言い立てまして産業再生法なるものをつくりました。これは労使の合意がなくてもリストラや人減らしができる、リストラ推進法であるとの批判があります。
さて、本市の給食センターでは、現在使用しているＰＣ容器は平成７年５月に更新いたしたものでございまして、既に５年を経過しようといたしております。したがいまして、文部省や厚生省の今後の研究の成果や県下の市町村の動向を踏まえながら、学校給食により適した食器について調査研究を進め、慎重に検討してまいりたいと考えますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
それは、要介護認定は更新の判断のために６カ月ごとの訪問調査が行われるようになっております。この調査が市の職員の手で行われていれば、サービスが民間の業者によって仮に行われていても、サービス内容が十分なものかどうかを実際に判断できる、そういう役割を持つことになります。すべて民間に任せるということになればこの点がわからなくなるし、同時に問題点を行政に反映することもできません。
次に、定期預金についてのお尋ねでありますが、土地開発公社の基本財産といたしまして出資を受けたもの、額にいたしまして700万円ということでありますけれども、これは当初から定期預金として積み立てておるものでありまして、この定期預金は５口に分けて預金をしておりまして、いずれも１年更新となっております。