美咲町議会 2020-12-02 12月02日－03号
さらに、感染予防のため、仕事の勤務形態が変化したことで、経済的な負担が増し、夫婦間の暴力につながる事例もあり、本当に憂慮すべき状況となっております。 以上でございます。 ○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １３番金谷議員。
さらに、感染予防のため、仕事の勤務形態が変化したことで、経済的な負担が増し、夫婦間の暴力につながる事例もあり、本当に憂慮すべき状況となっております。 以上でございます。 ○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １３番金谷議員。
ＤＶと児童虐待はどちらも家庭内で起こる暴力であり、ＤＶが子供の面前であれば、子供への心理的虐待ということになります。浅口市におきましては、現在支援している児童２８件のうち、ＤＶが家庭にある児童が４件でありますが、５月末には３０件中１０件で、３分の１がＤＶ家庭でありました。
そこで、この項１点目、倉敷市内の小・中学校の暴力行為といじめについて、昨年度の倉敷市の状況はどうであったのか、また、その結果を教育委員会としてどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ○副議長（三村英世君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 中島 光浩議員さんの御質問にお答えいたします。
これは事実婚のパートナーなどの親密な関係にある男女間における暴力のことを言います。以前はＤＶと言えば、女性が男性から受ける虐待というふうに言われておりましたが、最近では男性が女性から受ける暴力という現実もあると認識しております。
次に、小学校各校ごとの暴力行為の件数をお尋ねします。次に、中学校各校ごとの暴力件数をお尋ねいたします。 次に、市内小学生の自殺者数。次に、市内中学生の自殺者数。 次に、いじめ・不登校・暴力行為撲滅のための施策はどのような施策を打たれているのか、具体的にお教えください。 次に、その効果確認はできているのか、効果があったのかをお尋ねいたします。 次に、教育委員会の不正についてお尋ねいたします。
議会と今後その設計を元にはなしをしていく，それは暴力的な話にしちゃ駄目ですよ。その前にやらにゃあいけんことが山のようにありますよ。それを踏まえた上でやっていかないと，スクールボート造るときでも僕らも関与しとりますが，そんなに簡単にはいってないですよ。急に出すような形にはなってないですよ。
博物館や美術館は移民や暴力，レイシズム，気候変動といった問題を話し合う場所であり，多様な意見を受け入れ，コミュニティーとともに歩んでいかなければならないという考えを示しているのだと思います。 質問です。 博物館（美術館）の本来的役割は地域作品の収集，保存，展示，研究，発信でありますけれども，シテイミュージアムでは運営の主役を担っている正規の学芸員が１人しかおらず，その役割は発揮し切れていません。
全国平均より高くなっている暴力行為の発生件数と不登校の出現率に焦点を当てて，改善に向けて取組が進められてきました。暴力行為の発生件数は大幅に改善されましたが，全国平均に比べると２倍近くの発生件数です。不登校の出現率は全国的にも上昇傾向にある中，本市の状況もその傾向を示しており，取組を進めているにもかかわらず出現率は上昇し，全国平均より高いままとなっている状況です。
あわせまして、先ほど紹介いたしましたシトラスリボンについてでございますが、現在もオレンジリボンは児童虐待防止のための啓発、またピンクリボンは乳がん啓発、さらにはパープルリボンは女性に対する暴力をなくす運動があります。玉野市も各課が啓発活動をしてくださっております。このシトラスリボンについては、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 市長。
中でも児童虐待防止法や子どもの貧困対策推進法，配偶者暴力防止法など国の法律の整備が進められてきたとはいえ，困難を抱える女性への支援が十分改善されているとは言えません。 これらの課題は行政の様々な分野にわたっているので，各部局間での情報共有と施策についても連携が必要です。例えば虐待や貧困の連鎖を断ち切るには，親の妊娠・出産期からの支援が必要です。
実は、本年６月に内閣府担当大臣より性犯罪・性暴力対策の強化というメッセージが発信されました。各機関が速やかに連携していく方針が示されました。このことに対する市長の思いはどうでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
学力は上がり、不登校率や校内暴力発生率は下がるという、これ魔法のような効果が期待できる制度ですけれども、説明会でのお話や様々なデータに触れ、大いに期待が膨らんでいるところです。
また、今年度に入りまして、８月25日に課長補佐級以上の職員を対象といたしましてハラスメント研修、それから先ほど不当要求の話もございました行政対象暴力の関係につきましても、同じく８月に研修のほうを実施しているというのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） ９番原田議員。
昨日，ちょうどたまたまＮＨＫのハートネットＴＶで，新型コロナの家庭内の暴力を防ぐためにという番組をしていたんですが，そこでは児童館の職員の方が，児童館に子どもさんが来られる中で，いろんなカードとかツールを使ってそういう声を聞く，サインを見逃さない取組をしておられました。
大きな軸としては五つ、災害対応における感染症予防対策に１億5,600万円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金に２兆円、配偶者暴力等の深刻化に対応するための相談体制の強化拡充に２億2,300万円、沖縄振興開発金融公庫による資金繰り支援に１億7,100万円、それから新型コロナウイルス感染症拡大防止のための企業主導型ベビーシッター利用者支援事業のＩＣＴ化への財政支援に２億6,300万円等ついておりますけれども
そして、デジタル無縁社会、オンラインと接触自粛が変える人間関係、コミュニケーションの３間化、空間、間接、簡潔、地縁、社縁の衰退、家族内暴力の増加など、つながりの変化に対してこれから長期的な視野で方向性を模索する必要もあると思います。 日本総研の主席研究員の藻谷浩介さんは、国による一律の施策ではなく、すぐれた自治体はどんどん伸びていけばいい。国と地方の転換点かもしれない。
まず、ＤＶ被害についてでありますけれども、全国の配偶者暴力相談支援センターに４月に寄せられた相談件数は、前年の同月よりも約３割もふえたそうです。内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請等で生活不安やストレスが強まったことなどが増加の要因と見ております。
ただし、配偶者やその他親族から暴力等を理由に基準日において里庄町に住民票を残したまま避難している方は、居住地の市区町村に申出書を提出することで、居住市区町村から避難している方の給付金を受け取ることができるとされております。 ○議長（眞野博文君） ２番佐藤耕三君。 ◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 はい、わかりました。
パロとの触れ合いにより、認知症の方の暴言、暴力、徘回等に緩和効果が見られまして、アニマルセラピーと同様のメリットが認められていると聞いております。 しかしながら、ＡＩロボットにつきましては、現行の福祉用具貸与事業の商品と比較して高額な商品でありまして、これらを補助事業あるいは介護保険給付対象とするには、慎重に検討することが必要と考えております。
次に、人権啓発費のＤＶ被害者支援事業について、配偶者暴力相談支援センターの具体的な開設準備について質疑があり、当局より、令和３年４月開設に向け、令和２年度については相談員の研修や相談専用電話の設置などを予定しているとの答弁がありました。 委員より、相談者が安心して相談に行けるよう、相談場所の環境整備については対策をしっかりと考えていただきたいとの要望をしております。