玉野市議会 2021-06-15 06月15日－02号
１、政府の有識者研究会であるコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が公表した女性への影響を分析した報告書によると、昨年４月から本年２月までに全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数は17万5,693件で、前年比の1.5倍となっています。このことから、公明党において、本年３月から５月にかけ、全国規模で社会的孤立防止対策調査アンケートを行いました。
１、政府の有識者研究会であるコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が公表した女性への影響を分析した報告書によると、昨年４月から本年２月までに全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数は17万5,693件で、前年比の1.5倍となっています。このことから、公明党において、本年３月から５月にかけ、全国規模で社会的孤立防止対策調査アンケートを行いました。
これにより、関係機関と一層の連携強化を図り、虐待や家庭内暴力、不登校といった家庭内の様々な問題の未然防止や再発防止に取り組んでまいります。 次に、教育、文化、スポーツについてであります。 都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会につきましては、３月27日から30日の４日間、新見ピオーネ球場などを会場に全国から15チームが参加して開催されました。
総務の所管に属する事項としては、配偶者暴力相談支援センターの開設について、今までの相談件数の経緯と今後の取組、証明書発行以外のメリットについて質問がありました。
まず最初に、１番の暴力行為、不登校、いじめの認知件数をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 暴力行為、不登校、いじめの認知件数でありますが、まずこれは１月末現在でお願いいたします。暴力行為は小学校が３件、中学校が１件。不登校は小学校が５人、中学校が31人。
◎総務部参与（森上譲君） 配偶者暴力相談支援センターに関する御質問にお答えをいたします。 センターでは、配偶者や交際相手からの暴力に苦しんでいる方の御相談を受け付けます。また、その他の悩み事の御相談もお聞きをいたします。 開設時期は、令和３年４月１日でございます。専任の相談員を２名配置します。
配偶者暴力支援相談センターについてお尋ねをします。 ４月１日から岡山県北初の配偶者暴力相談支援センターが開設されることとなりました。2020年の警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、ＤＶの相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数が、ともに過去最多と報道されていました。 ＤＶ相談をされる方は、悩みに悩んだ末の電話相談ではないかと想像します。
計画では、男女共同参画の実現に向けた基盤づくりや推進のための情報収集及び広報の充実、家庭や地域、学校での学習や教育の推進、事業所での取組のほか、あらゆる暴力の根絶に向けたＤＶ防止計画や政策、方針決定の場への女性の参画促進のため、女性活躍推進計画の位置づけを含み、11の重点目標を掲げています。
◆１０番（田口明子君） それでは、ＤＶや性暴力被害者への支援について伺います。 長引くコロナ危機の下でＤＶ被害が深刻化し、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、前年同期間比で1.5倍になったと報告されております。また、性犯罪や性暴力被害も増加し、望まない妊娠や中絶も増加していると伺っております。
支援としては仕事の相談，子どもの学習支援，託児，一時預かり，恋人や夫から暴言や暴力を振るわれたことがある11％という結果でした。 まずは，岡山市としての相談対応が重要だと考えます。コロナ禍での相談窓口は一本化してほしいと思いますが，いかがですか。 岡山市特定事業主行動計画の改定案が示されています。目標値は課長級以上に占める女性の割合20％，男性職員の育児休業取得率50％，年次休暇取得率70％です。
来月１日から、岡山県北初の配偶者暴力相談支援センターを開設し、被害者への相談体制を強化することで、ＤＶ被害の防止に努めます。センターの運営に関しては、定住自立圏の各町とも連携し、相談体制の整備や啓発などを共同して行うこととしております。
(3）性暴力禁止施策の強化を。 一昨年，壮絶な性暴力被害を訴えた裁判で無罪判決が４件も続いたことがきっかけで全国に広がったフラワーデモは，毎月11日に岡山駅前でも開催されています。成人するまでに女の子の２人に１人が，男の子の３人から５人に１人が何らかの性的被害に遭っていると言われ，多くが身近な大人からの被害です。 岡山市の第４次さんかくプランでは，性暴力についての直接的な言及は見当たりません。
既存の支援制度を活用するには，配偶者暴力相談支援センター，社会福祉協議会，福祉事務所，ハローワークなどの公的な相談窓口に行き，申請の手続が必要です。支援を早急に届けるには，申請を待つのではなく，民間団体や中間組織を活用したアウトリーチの手法が有効と考えますが，御所見を伺います。
続きまして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを保障する施策についてでございますけれども、リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、直訳いたしますと、性と生殖に関する健康と権利と訳されまして、具体的には全ての女性がＤＶや性暴力などの被害に遭うことなく、自らの意思で妊娠する時期や出産する子供の数などを決めることができる権利のことで、妊娠、出産だけではなく、女性が生涯にわたって身体的にも精神的にも健康で過ごす
ですけど、このエのところに書いてありますように、暴力または粗野、乱暴な言動、その他の社会的相当性を逸脱した手段により要望等をする行為を書いてあります。この２行で、私は十分この条例の目的は達せられると思います。そういう意味で、憲法に抵触するような文言をあえてここで出すことについては極めて危険だと思います。
５月から６月のＤＶ相談件数は前年の同じ月と比べ約1.6倍で、４月から９月の性犯罪、性暴力の相談件数も前年同時期と比べて約1.2倍となっています。 従来の延長にとどまらない相談体制やシェルターの整備が急務と言われています。こうした状況を踏まえ、津山市ではＤＶの相談件数はどういった実態になっているのか、お知らせください。 ○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
しかし，問題行動などについては中学校の暴力行為は微増，また小学校の不登校に至っては全児童に対する不登校児童の割合で見ますと５年前の0.57％から約２倍の1.03％と激増いたしております。後期中期計画においては，こうした喫緊の課題に対してさらなる取組が必要であると思っております。現在新型コロナウイルス感染症が学校にもじわじわと迫ってきており，今後の計画にどのような影響が出るのか，予断はできません。
調べてみれば、例えば日本スポーツ協会などがスポーツにおける暴力行為等相談窓口を開設しています。いますが、この存在を知っている人が果たして何人いるのか。
小学生の暴力行為が年々増加をしております。いじめについても小学生、中学生ともに認知件数が年々増加をし、いじめ解消率も昨年を下回っておりますが、この対策はどのように考えておられるのか、お知らせください。 最後に、指定管理についてお尋ねをいたします。 本定例会に上程されております４件の指定管理者の指定についてでありますが、４件とも前回と同じ事業者であり、かつ１団体のみの応募となっております。
全国では「いじめ最多61万件」という見出しで，いじめの認知件数が過去最多であることや，小学校の暴力行為の増加，不登校児童・生徒の増加についても報じられていました。 岡山市においては，小学校の暴力行為，不登校児童が増加している一方，いじめの認知件数については小・中学校ともに減少している現状であるとお聞きしております。
初めに、いじめ、不登校、暴力行為についてお伺いいたします。 文部科学省の調査によりますと、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は、初めて60万件を超え61万2,496件と、前年度より７万件近く増え、過去最多となりました。また、不登校の子供はおよそ18万人に上り、暴力行為を含めて過去最多となったことが分かりました。