真庭市議会 2024-03-08 03月08日－03号
これは日銀の関係で問題になっていますけども、いわゆる時価評価方式、民間会社で言う時価評価方式にすると、国債は相当下がってます。額面割れしています。２３年の上半期、９月時点で日銀の国債における評価損が１０兆を超えてます。日銀の資本が１４兆ということです。民間会社なら倒産です。ただ、日銀法で日銀は時価評価しないということになってます。ただ、これは問題になっているというのは御存じのとおりだと思います。
これは日銀の関係で問題になっていますけども、いわゆる時価評価方式、民間会社で言う時価評価方式にすると、国債は相当下がってます。額面割れしています。２３年の上半期、９月時点で日銀の国債における評価損が１０兆を超えてます。日銀の資本が１４兆ということです。民間会社なら倒産です。ただ、日銀法で日銀は時価評価しないということになってます。ただ、これは問題になっているというのは御存じのとおりだと思います。
今回、予算的に計上させていただいておりますものは、統合に向けての各三セクの時価評価の算定とか、それから法的に統合に係る委託の費用がかなりかかりますので、そちらのほうを計上させていただいております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 学校教育課長金平君。 ◎学校教育課長（金平美和子君） 失礼します。難波議員さんの質問にお答えさせていただきます。
◆１５番（長尾修君） さっき言いましたように、あくまでも真庭市の資産でありますんで、推定大ざっぱで結構でありますんで、今の時価評価価格で、総額大体このくらいあるかというような、そりゃあ相場によっても流動的な部分もあるだろうし、木は御承知のように、植わっとる部分は固定資産ですけど、切った時点でもう動産になるわけですから流動的な分があるにしても、一つの面積だけではなしに、今真庭市が所有している大ざっぱな
２番目は、受益者がその財産につき時価評価50万円以上の盗難に遭ったとき。３番目は、受益者または受益者と生計を一にする親族が病気または負傷により３カ月以上の長期療養を必要とするとき。こういう基準をつくっているんです。これができているのに、備前市はどうしてできないのか。
これにつきましては，負担限度額申請において申告していただく際に預貯金等には，預貯金のほか有価証券──株式とか国債，それから貴金属，これは金とか銀の容易に時価評価が可能なもの，そういったものを含みます。これにつきましては，国の事務処理の通知が出ておりまして，これに準じて事務処理をしております。
取得当時の事業目的に沿って使う努力を続けていくが，最終的に事業化できなかったものは維持管理経費もかかるので，時価評価で売却していくとの答弁がありました。 委員から，平成23年度から長期保有の解消に向けて頑張っていることもわかるが，こうしたことがほかの財政にも響いていることを指摘しておきたいとの発言がありました。
まず，公会計制度についてでございますが，従前までの公会計は現金主義・単式簿記方式を用いており，単年度に予算を幾ら使った，財産がどれだけふえたという記録であり，時価評価のみならず簿価についてもすべてが把握されていないのが現状でございます。
それの売却につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、土地につきまして売却処分する場合は財産管理委員会というような議を経てやっていくということにしておりますので、そちらのほうで時価評価というのがどこまでできるか、そういう条件整備を早目にしていきながら、こういう財政厳しい折がらですので、処分に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山縣喜義君） 柳井正昭君。
特に、固定資産税の評価は、時価評価のとこは実態がもう物すごう違うわけです。しかし、そこのところを、じゃあ税務課へ行って話がして、税務課長がほんならわかりました言うて調べてやりましょうとは、そういうことにならんのです。一定の基準が設定をされたら、そのまま動くんです。
市有財産のうち，売却処分可能な未利用地につきましては平成21年７月現在で74カ所，総面積約４万5,000平米と把握しておりますが，時価評価額については算出をしておりません。 続きまして，中小企業の法人税率の引き下げにつきましての御質問にお答えいたします。 本市に法人市民税を申告納付する中小企業は，約２万社ございます。
１つ目に売却可能資産の洗い出しと時価評価，２つ目に土地台帳の整備，３つ目に債権の名寄せと回収可能性の評価，４つ目に退職手当引当金の算定。これらの作業の進捗状況を教えてください。
また、旧公社用地につきましては、時価評価額を簿価額として再算出するようにとの指導を受けたところでございます。この指導を受けまして再算定の結果、資金の不足率につきましては15.7％となったものでございまして、経営健全化の基準の20％以内の数値となったところでございます。
現在の時価の評価をいたしましたところ88件で，資産の時価評価額として約５億5,000万円以上という金額を把握しております。 以上でございます。 ○議長（山本健三君） 角田議員。 ◆１０番（角田訓也君） ありがとうございます。
いわゆる取得価格に金利を加えたものを資産として評価しておるという部分と，それから時価評価額，そこのところがいわゆる将来負担比率の算定の基礎の中で，国が示されます，今後，その中でどういう形になるか，あるいはこれはわかりませんけれど，個々にそれぞれの公社での考え方によって，現在はそういった資産の運営管理がなされとると思いますので，今後の国の方の将来負担比率の算定の基準，方法について，そういったことに基準
市有林の財政計画と現状での杉、ヒノキの時価評価額はどのようにされていますか。 ２、森林災害について。植林した木の樹齢が４０年以上で急斜面の山は、土質にもよりますが、風水害による被害を受けやすくなります。その対策はどのようにお考えでしょうか。作業道からの崩落は各地区で見かけますが、民家の上、道路の上など、市として規制はできませんか。
本当言えば、この公社の決算の方が私はこの時価評価制度を取り入れていくべきだろうと、そのように思うんです。しかしながら、これ公社ですので、この企業会計原則は当てはまってまいりません。そういうことの中で、より一層長期間放置されることを危惧されるわけでございまして、そのような観点から質問させていただきましたということを市長に申し上げておきたいと思います。
また企業の決算方法がことし３月期決算からグループ全体の経営を反映する連結決算に変わり、さらに２年後には企業の資産を時価評価する時価会計が完全導入されるなどの会計ビッグバンにより、大手企業による子会社の削減などリストラがますます加速していくおそれが出てきており、地域経済に与える影響が懸念されているところであります。 次に、本市の当面する事項について申し述べます。 まず介護保険についてであります。
まず、保有する資産の時価評価公表についてでございますが、簿価につきましては、毎年事業及び決算報告書の財産目録において報告いたしておりますが、時価評価については行っておりません。
また、本市の基幹産業でございます三井造船の状況を見てみますと、これは金融資産の時価評価などの会計処理を行う国際会計基準を採用した場合には、資産価値が減少するという、このようなマイナス要因がございますが、営業面では昨年に行われた社員のリストラ等、合理化の推進による経費の節減あるいは船舶部門は、向こう２年間の仕事量は既に確保しておりまして、またエンジンやクレーンも最近受注量が増加してきておると、このように
この持ち株について，額面どおりでなく含み資産もあり，土地などの固定資産の時価評価を行えば株価も相当の時価となります。持ち株等について慎重な対処が必要だと思いますが，当局の御所見をお聞かせください。 第７の質問は当新田ごみ焼却場の建てかえと地元対策についてであります。