津山市議会 2017-12-04 12月04日－02号
しかし、沖縄の米軍基地問題や頻発する米軍機の事故でも明らかに、日米安保体制には大きく問題があり、中でも何かと問題になっていることは、日米地位協定については、沖縄県の皆さんが抜本的な改定を長期にわたって求めているところであります。
しかし、沖縄の米軍基地問題や頻発する米軍機の事故でも明らかに、日米安保体制には大きく問題があり、中でも何かと問題になっていることは、日米地位協定については、沖縄県の皆さんが抜本的な改定を長期にわたって求めているところであります。
それから、最後になるんですけれど、米軍の単独訓練のことについて、日米地位協定のルールに基づいてこの演習場を使用させてくれということになると、これは使用させる以外手がないんじゃないんですか。市長の見解お聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（木下健二君） 市長。 ◎市長（宮地昭範君） この日米地位協定の問題のお話でございます。私自身は、きょうお褒めをいただきました。
昨日，沖縄では，米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する６万5,000人もの集会が開かれ，米海兵隊撤退，普天間飛行場の県内移設は認めない，日米地位協定の見直しを求める決議を上げました。沖縄の怒りは米軍基地をなくす大きなうねりへと発展しています。 それでは，質問に入ります。 大きな１番目，アベノミクスの失敗と市税への影響，税金の集め方について。
津山市としては、了承するとか黙認する以外に仕方がないのかなというふうにもお答えいただいたんですが、確かに法律上は私も経過は知っておりまして、平成17年、2005年に閣議決定がなされて、日米地位協定２条４項ｂの規定でできるというわけですけれども、だからといって日本原演習場を擁しているのはこの津山市と奈義町ですよね。そこの同意がない、必要ないというのは、私は余りにもおかしいことだと思うんです。
日米地位協定第18条第５項の規定に基づき業務上の事故補償処理と認められたのでした。９月26日に岡山市でも米軍機の低空飛行による轟音問題があったことは，11月定例議会でも取り上げました。いつ同じような被害が起きないとは限りません。 そこで，岡山市民の平和と命を守る立場で市長にお伺いします。 （ア）在日米軍基地の再編計画に位置づけられている岩国基地強化は，中国地方全体の平穏な暮らしを脅かす問題です。
日米地位協定では，安全保障条約第６条の規定に基づき，日本国内の施設及び区域の使用を米国に対して許されています。また，先ほども述べましたが，航空法での最低高度基準300メートルもクリアしていれば問題がないかもしれません。
米軍人，軍属の犯罪の裁判権は，日米地位協定により，2006年８月以降はすべて公務中とされ，日本で裁判にかけることができなくなり，しかも米本国で訴追されてはいません。安保条約が締結されてことしで60年になります。この間に，在日米軍，軍属が引き起こした犯罪，事故は21万件に上り，日本人の死者は1,088人もいます。 普天間移設の辺野古のアセス評価書の年内提出を日米審議官級協議会で約束しました。
そういう、まず被害を受けた、恐怖を与えた地元の自治体の住民の安全に責任を持つ町長や子供の安全に責任を持つ教育長が、きちっと中四国防衛局とか国を通じて私は米軍に抗議するべきじゃないかと思いますが、日米地位協定とか日米安保とか、そういうのを向こうが勝手に破って住民の皆さんを恐怖に陥れてる問題ですから、やっぱりきちっと地元の責任を持つ首長が抗議をすべきじゃないかと思いますが、その点について明確な答弁をお願
日米地位協定に照らしても、異常なこの思いやり予算が膨らんでいる状況についてもしっかりメスを入れ、この点からもこの見直しをして財源を確保していくということが必要だと思っております。
この中で、日本原演習場は日米地位協定第２条第４項Ｂに指定され、米軍に使用できる道が開かれており、米軍機の訓練移転の可能性を否定することはできない、地元の奈義町、津山市の住民は不安を持っていると述べました。 日本原演習場をめぐっては、終戦後、駐留軍が所構わず火砲による実弾訓練をし、住民を恐怖に陥れ、奈義町議会や各区長らの住民の代表が、外国軍の駐留に絶対反対するなどの決議を行っております。
昨年も指摘したことですが、私が感じている危険性は、日本原が日米地位協定第２条第４項（ｂ）に指定されたことで、こうした訓練が恒常化するのではないかということです。郷土津山がアメリカの世界侵略の恒常的な訓練場所になることはあってはならない、市長はこのことについてどのように思われるのか、根本的、基本的な考え方をお答えください。
次に、まず事件、事故と岩国市長、住民投票、いろいろと御質問ございましたが、まず今回の訓練につきましては、年間１回の６週間の範囲内で日米共同訓練をするということが、日米地位協定第２条第４項（ｂ）の条項で決められた。ですから、この事件、事故等はかなり基地の中で、基地を抱える地域で起こっております。
今回の日米共同訓練の実施にかかわる問題で重大なのは、昨年の12月21日付で広島防衛施設局は岡山県知事に対し、日米地位協定の第２条第４項（ｂ）に基づき、この訓練はことし限りではなく、毎年永久的に使用することとすると一方的に通知をしたということです。これについて、憲法も地方自治も踏みにじる暴挙だと言わざるを得ませんが、当局の見解はいかがでしょうか。
８ 四ケ郷組合議会議員の選挙について第９ 六ケ郷組合議会議員の選挙について第10 西一郷半組合議会議員の選挙について第11 三ケ村組合議会議員の選挙について第12 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成14年請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定
優先使用」について 陳情第26号 小学校の英語活動の支援について第３ 岡山市外１市１村大正池水利組合議会議員の選挙について第４ 意見書案第４号 不戦及び平和貢献に関する意見書第５ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定
諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について第７ 議員派遣について第８ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成13年請願第３号 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定
意見書案第３号 道路整備予算の確保に関する意見書第８ 議員派遣について第９ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成13年請願第３号 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定
する規則の制定について第８ 四ケ郷組合議会議員の補欠選挙について第９ 意見書案第１号 中小企業金融の円滑化及び「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書第10 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成13年請願第３号 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 平成13年陳情第18号 日米地位協定
次に、陳情第４号「日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書提出についての陳情書」については、これは日本で起きた事件について日本の法律で裁けないという矛盾があり、不平等なものであるので、きちっと日本で裁けるように意見書は提出すべきとの意見もありましたが、これは国家間同士の話であり、地方議会で取り上げるのはそぐわないのではということで継続審査となりました。
食品衛生法の改正と運用強化を求める意見書第７ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 請願第１号 岡山市の建設工事発注基準等の改善について 請願第３号 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 平成12年陳情第29号 岡山市建設工事請負業者選定要領の改正について 陳情第18号 日米地位協定