真庭市議会 2024-06-06 06月06日-02号
私どもも共生社会推進基本方針で、誰にでも分かりやすい情報発信のため、障がい者や日本語が十分に理解できない方、意思疎通が困難な方が手話通訳、あるいは要約筆記、自動翻訳、ICT活用など、それぞれのコミュニティー手段を利用できやすい環境をつくっていくということをそういう基本方針で掲げておりますから、議員御指摘のように、市役所の窓口にもそういう趣旨でこの軟骨伝導イヤホンも、これがいいんだろうと思いますけども
私どもも共生社会推進基本方針で、誰にでも分かりやすい情報発信のため、障がい者や日本語が十分に理解できない方、意思疎通が困難な方が手話通訳、あるいは要約筆記、自動翻訳、ICT活用など、それぞれのコミュニティー手段を利用できやすい環境をつくっていくということをそういう基本方針で掲げておりますから、議員御指摘のように、市役所の窓口にもそういう趣旨でこの軟骨伝導イヤホンも、これがいいんだろうと思いますけども
これを日本語に直すと福祉の磁石ということで、福祉をよくするとどんどんどんどん人が入ってきて財政が圧迫されるという意味なんですけど、それを承知で特化したほうに進むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村辰生君) 議員おっしゃるとおりで、先ほどもふるさと納税を都城でというお話もありました。
いろんな言語に対応していけれるという意味からしたら、その言語を話す人を各場所に1人ずつ置いておくというようなことはできないですよね、7か国語に対応する、中国語は何か表示が2つぐらいあるらしいので、それを入れて7か国ですから6か国語になるんですかね、そういうことができるということですから、これからとしては浅口市もいち早くこういうものを入れて、外国の人、多国籍の方がいっぱい浅口市にも来られておりますから、日本語
再質問2点目、メディアリテラシー教育ですけれども、日本語は主語を省略して意図を伝達できるという特殊な言語だと言われております。抽象的な表現で聞き手に判断を任せる同音異義語がどの言語よりも多く存在します。私は最近まで、メディアリテラシー教育は小・中学校で習うものだというふうに考えておりました。今年の1月に代議士から、フィンランドの未就学児に対するリテラシー教育を教わり、その重要性に気づきました。
まずは「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」を駅前につくりまして、ブラジルの子どもたちに日本語を教えるという学校をつくりました。また、ごみの捨て方あるいは病院の行き方、それから裁判、そういったものに対して大いなる多文化共生をし続けてきました。私は、他市に比べても全国的にもこの多文化共生事業は総社は圧倒的に進んでいると思いますが、その思いを新谷部長から内容について答弁をさせていただきたいと思います。
外国籍の児童・生徒の増加で、日本語指導の担当教員を新たに配置するということをお聞きいたしました。働き手の問題で外国籍の人材が必要となっている時代となっています。それに伴って、御両親と一緒に来日され、就学されることは当然です。 そこで、現在の外国籍の児童・生徒数はどのようになっているのでしょうか。また、他市では、外国籍の児童・生徒が両親の日本語通訳を担って学校に登校できないこともあると伺いました。
多文化共生社会の構築につきましては、本市で生活する外国人の方を対象に、本年1月から日本語教室を開講しております。これは、近年増加傾向にある外国人市民に対して日本語や日本の文化を学んでもらうことで、地域の一員として安心して生活できる環境づくりを目指して行っているものであります。
教育体制の充実については、小1グッドスタート支援員を年間配置することで就学前から小学校1年生への円滑できめ細やかな支援を行うとともに、市独自の業務アシスト員の継続や外国籍の児童・生徒の増加に伴う日本語指導等担当教員の新たな配置、小学校の学年担任制の導入などを進めてまいります。 学力向上については、本年度の学力調査において小学校全体で全国、岡山県平均を上回る結果となりました。
◎企画財政部参与(平井良幸君) ホームページ上の日本語を英語、韓国語、中国語2種類、ベトナム語、フィリピン語に翻訳するシステムでございます。 ○議長(中島完一君) 9番、三浦議員。 ◆9番(三浦ひらく君) それでは、その効果についての御説明をお願いいたします。 ○議長(中島完一君) 企画財政部参与。
◎地域振興部長(明楽智雄君) 本市では、令和3年3月に多文化共生推進指針を策定し、日本語教室及びボランティア講師養成講座の開催、市ホームページの多言語対応、外国人向け生活ガイドブックの発行、市民を対象とした易しい日本語研修会等を実施し、外国人住民が生活で支障を感じることのないよう取組を進めております。
66 ◯4番(仲田芳人君) これも関連しますけども、教育部長が答弁をされた中に、まずはニーズを調査して日本語教育のことを言いましたけども、国は令和元年6月28日に日本語教育に関係する法律を制定してますけど知ってますか。
外国人が増えるという中で、もちろん日本語ができる方々ばかりではもうほとんどないと思ってもいいと思うんですが、浅口市では翻訳機を入れたということで、市での対応はそういうのを利用しながら、ちゃんとコミュニケーションが取れるようにということで、以前、聞いた覚えがあります。 では、実際、英語で対話ができる職員というのは何人、今いらっしゃるでしょうか。 ○議長(伊澤誠) 企画財政部長。
詳細は省きますけれども、日本語訳はちゃんとあるわけでございまして、まずは片仮名言葉の多用が本当に必要なのか、お尋ねをしたいと思います。 歴史と文化のくだりからお尋ねをいたします。 2025年、令和7年は、歴史友好都市縁組を香川県土庄町として40年、また岐阜県可児市、旧兼山町ですけれども30年を迎えます。
特に英語は高周波音というのが鳴ってまして、日本語は聞き取りやすいが英語は聞き取りにくいというのを、小さい頃に英語を聞いていないと大きくなってそういうことになるというふうに、先生おっしゃってます。特に方言というのにも影響がないとも言えない。
まずは、既に観光振興や国際交流の分野で活躍してこられた津山観光ボランティアガイドの会、津山市観光協会、津山日本語教室などの民間団体や美作大学、津山高専から取組に対するお考えをお伺いしたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長(津本辰己君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(左居薫君) 3年間のコロナ関連事業についてお答えいたします。
IB教育は、日本語で授業が行われます。また、学習指導要領が示す教育目標と内容を確実に実現するものでありますので、御理解いただきたいと思います。 なお、現在小中一貫教育とIB教育について、各中学校区で学校づくりサロンを開催し、PTAの皆様、地域の皆様にも説明をさせていただいております。 私からは以上であります。 ○議長(守井秀龍君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 山本議員。
IB教育は、日本語による授業で行われるもので、国が目指す教育目標、内容を着実に進めることによって実現するものであります。 その推進についての教育現場との検討協議の経緯や目的や意義につきましては、教育委員会会議及び2度にわたる校長会での説明や個別の説明を重ねてきており、十分共有できているものと考えております。
片言の日本語で会話をしました。私はタクシーを予約していたので乗ろうとすると、彼らはタクシーも呼んでいないし携帯電話も持っていないとのことで、そこで私が携帯電話でタクシーを呼び、彼らにここで待っているようにと連絡したとこです。一期一会という言葉があります。このインドネシア人の若者たちが、新見市って親切な人がいて交通も便利だね、また来ようよと言われるような公共交通を目指してもらいたいものです。
また、多文化共生の推進につきましては、日本語教室の継続実施や他自治体と連携して多言語対応の課題解決に取り組むなどにより、外国人が暮らしやすい環境を整備してまいります。 次に、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちについて申し上げます。
◆1番(金尾恭士君) 来日した子供さんは、日本語で十分に意思疎通ができないというようなことも考えられるわけでありまして、例えば母国語の通訳ができるようにしなければならない、そういうことが必要だと思います。 それから、学校に通っていない、外国にルーツを持つ不就学児、先ほどもありましたけれども、文部科学省の調査では、令和3年5月1日現在で全国で約1万人いるとのことです。