浅口市議会 2020-12-01 12月01日－03号
日本の産後ケア協会におきましては生まれてからすぐだけのケアではなくて、そこから先のケアも考えようということをうたってるところもあります。
日本の産後ケア協会におきましては生まれてからすぐだけのケアではなくて、そこから先のケアも考えようということをうたってるところもあります。
両地区を合わせた総面積は、実に20ha以上で、この企業誘致が成功すればでございますが、現在操業中のＧＬＰ及び日本郵便をはるかに超えた総面積の企業団地が実現することになります。これは、総社市の未来図が大きく変わるであろう一大プロジェクトであります。このプロジェクトの成功は、第２次総社市総合計画後期基本計画で掲げる人口７万500人を達成するための大きな試金石となっていくということは間違いありません。
熱効率もさることながら、新見市循環社会創生プロジェクトのチームとして利活用をされており、この事業の補助については、間接補助者、公益財団法人日本環境協会、補助事業名は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で、再生可能エネルギー電気、熱自立的普及促進事業で補助対象は３分の２の補助率との説明で、以前の重油と比較して３２５トンの削減効果があるとの説明でした。
◆２０番（美見みち子君） 〔登壇〕 日本共産党の美見みち子でございます。お許しをいただきましたので、先ほどの各常任委員長報告に対し、日本共産党津山市議団を代表いたしまして、賛成・反対討論を申し上げます。 まず、議案第27号「令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算」のうち、歳入における地方消費税交付金18億7,200万円についてですが、消費税は低所得者ほど負担の重い不公正税制にほかなりません。
また、１１月には一般社団法人日本茅葺き文化協会からかやぶき職人を講師に迎えて、カヤ狩りイベントと蒜山のカヤを使ったアート作品のお披露目会を開催したところ、多くの皆様に参加いただき、新たなカヤの活用方法について学ぶことができました。蒜山では、若者を中心にカヤを活用した地域内経済循環の仕組みができつつあり、引き続き市民参加による保全活動を推進し、環境保全と地域価値の向上に努めてまいります。
◆６番（藤井立子） 日本航空ではこの１０月から、英語のアナウンスを「レディース・アンド・ジェントルメン」から「エブリワン」や「オール・パッセンジャーズ」、つまり皆さんとかお客様とか全てのお客様というように、性別を前提とした言葉から性差に中立的な表現にしました。教育現場だけでなく一般にも、性の多様性についての理解を広めてはどうかと思います。市長の考えをお聞かせください。
近世日本の教育遺産群として日本遺産の認定を受けております旧閑谷学校は、本年創学350年の節目を迎えており、世界遺産登録に向けてさらに機運を盛り上げてまいりたいと思います。 同日、経済産業省へ野谷坑廃水処理場の改修に係る補助金について要望を行いました。
官公庁の公募事業である「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業に、日本旅行が主体となり、瀬戸内市や市観光協会等が参画する実行委員会の提案する「日本刀聖地・長船 令和の名刀を活用した観光魅力拡大プロジェクト」が採択され、先日台湾向けのオンラインプロモーションを行いました。
官公庁の公募事業である「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業に、日本旅行が主体となり、瀬戸内市や市観光協会等が参画する実行委員会の提案する「日本刀聖地・長船 令和の名刀を活用した観光魅力拡大プロジェクト」が採択され、先日台湾向けのオンラインプロモーションを行いました。
７月24日の新聞記事に、日本型直接支払制度を活用していない未活用地域のうち４割が、行政の事務負担が重く、農家に働きかけておられないというような見出しの記事が出ておりました。 日本型直接支払制度は、平成27年、2015年の４月に法律が施行され、中山間地域等直接支払い、多面的機能支払い、環境保全型農業直接支払いで構成されています。
（22番 末田 正彦君 登壇） ◆２２番（末田正彦君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。会派を代表して討論を行います。 本日、議決に付された請願２件を含む議案31件のうち、２議案に反対し、請願１件の採択を求めます。 最初に、議案第93号 令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）については反対いたします。 以下３事業について、反対理由を述べます。
離島振興事業として，島の玄関口となる港の整備については，離島への航路の手段として一般の船舶も着岸できる施設の整備など，笠岡諸島の各島への受入れ体制を整え，日本遺産をはじめとする観光振興につながる事業になるようにすること。 ３点目は，環境調査測定事業についてでございます。
また、日本感染症学会の提言というのが８月にございましたが、そちらでは医療関係者、また高齢者やハイリスクな方、また小さい幼児の方から小学生の低学年──小学校２年生ぐらいまでなんですが──への接種が強く推奨されているというふうな提言をいただいております。このことから、岡山県のほうでは子供さんに対しての無償化を予定しているということでございます。
今、異常気象と言われている中で、いろいろと南岸低気圧とか線状降水帯とかあるいは台風とか、そういう災害が日本各地で起きておるのも事実であります。それが１時間当たり１００ミリというのが１００年に一度と言われておりますけれども、毎年そういうことが起きているのが現状であります。この災害が少ない岡山県にしましても、一昨年倉敷市の真備で大水害が起き、多くの死傷者が出て、そういう事実があるわけであります。
日本共産党市議団の田中のぞみです。 日本共産党岡山市議団を代表して，９月定例市議会に上程された34議案のうち，以下２議案について委員長報告に反対の立場で討論します。
現在、日本を、世界を席巻するかのように、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、総社市も決して例外とは言えなくなってまいりました。総社市では、専門家の知見を生かし、可能な限りの対応に全力を注いでいるところであり、私たち議員一同も市民の声を聴き、行政を支援すべく、努力を続けているところでございます。
令和２年６月議会に上程され、継続審査となっておりました請願第２号「「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める」意見書採択を求める請願」については、核兵器というものについて世界で見直していかなければならないし、日本は呼びかけの立場に立つべきではないかという賛成意見もありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。
委員より、昨年、景気が下向き傾向の中にもかかわらず増税が決行された上、コロナ禍で日本の景気は低迷しており、消費行動を活発化させる必要があることから採択といった意見のほか、コロナ禍における一時的な引下げの議論がある中、永続的な引下げについては賛同しかねる意見や、消費税は福祉や子育て支援等の貴重な社会保障財源にもなっている。また、軽減税率導入時、零細企業などの現場は大変混乱した。
そして，５点目，今年７月に編成されました立地適正化計画では，鉄道と徒歩が移動の中心となっていた時代の都市構造に戻すためのものではなくて，現在の駅周辺に集積している機能を維持してその密度を高めていくものであり，駅と町が一体的に発展していくことが必要かというこの観点から，５番目として昨年認定をいただきました日本遺産の流れをくみ，現在配置されているモニュメントに併せて県庁通りあるいは商店街のタイルを石畳に
なお，マニュアルについては，日本共産党を代表されての東議員に御答弁したとおりです。 次に，活動を自粛する高齢者への提案，お知らせ，支援についてです。 コロナ禍の高齢者の活動では，通いの場を少人数で複数回の開催に切り替えたり，ＬＩＮＥグループにより仲間との交流を継続しているなどの事例があります。