浅口市議会 2022-06-20 06月20日-02号
たかが1か月、10分の1を3か月で終わりだというようなことが新聞に載っておりますけれども、その点についても、市民に分かるよう、きちっと説明してください。 ○議長(伊澤誠) 栗山市長。 ◎市長(栗山康彦) それでは、まず市の職員の不祥事についての、どのような教育をしているかということでございますが、御指摘のとおり、ここ数年来、職員の不祥事が発生をいたしております。
たかが1か月、10分の1を3か月で終わりだというようなことが新聞に載っておりますけれども、その点についても、市民に分かるよう、きちっと説明してください。 ○議長(伊澤誠) 栗山市長。 ◎市長(栗山康彦) それでは、まず市の職員の不祥事についての、どのような教育をしているかということでございますが、御指摘のとおり、ここ数年来、職員の不祥事が発生をいたしております。
それで、例えば初日に高梁市は3,000円を交付みたいにばっと新聞に出るんです。議員さん知っとったんというたら、いや、議案を見て初めて分かったですわ。説明がないんだから。議案の説明のときに初めて聞いて、ああ、入っとんじゃと。議員さんはそねえなことも知らんのというて。議員さんで知っとる人はおったんかもしれないけど、僕は分からなかった。
テレビで、あるいは新聞で報道されているとおりです。また、中国のゼロコロナ政策の影響もあり、物流が止まって物が入らなかったり、また物流コストが上がってきているというふうに言われています。この影響がどのように公共工事に波及しているのかをお聞きしたいと思います。
先日の山陽新聞の記事の中に、大阪池田小学校殺傷21年という記事がございました。2001年6月8日、校舎内に侵入した犯人が包丁で児童らを襲い、8人を殺害し、教員2人を含む15人が重軽傷を負った事件でありますと。 以来、学校現場では多くの改善がなされ、例えば職員室の配置、あるいは校門の門扉の開閉、そういったようなことについての注意事項の徹底、そして今や当たり前となった点が多く改善されていますと。
先ほど市長のほうが、今日の新聞と昨日の答弁にもありましたようにいろいろな施策のことが、また明日上程される予定ですけど報告されました。そこで確認させてください。中学校までの子どもの世帯のやつは申請制なのか、どういうふうな形なのかというところを確認させてください。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。
全面移行ということが新聞等で報じられておりますが、厳格に言えば全面移行ということではないと考えております。 どの教科も全体的にやるというようなことはありますが、例えば全部の教科で全部の時間を使いなさいが全面移行であるというのなら、それは違うと思っております。
◆17番(新垣敦子君) 6月5日付の公明新聞に、公明党の山口代表がさいたま市に整備された脱炭素住宅街区を視察した記事が掲載されました。国の脱炭素先行地域に選定されていて、再生可能エネルギーの地産地消のモデルとして紹介されていました。 大橋 健良議員の質問にもございましたが、今後の脱炭素先行地域への取組に期待したいと思います。
5月3日の新聞報道では、瀬戸内市は5月2日に国連難民高等弁務官事務所が提唱する難民支援のグローバルキャンペーンに署名したという報道がありました。賛同表明文を読みましたが、どのような内容なのかよく分かりません。新聞では、餘慶寺と村田製作所でブルーライトアップを行うほか、難民がテーマの写真展や映画の上映を開催する予定とありますが、署名の内容を具体的にお聞かせください。
2018年に実施された朝日新聞デジタルアンケートによると、性交という言葉とその意味について、中学生までに知ったと答えたのは90.2%で、どこから知ったのかという質問においては、最も多かったのは友人、先輩、後輩と44.7%、次いで新聞や雑誌、漫画31.7%、その一方で、授業や教科書は僅か6.4%にすぎませんでした。
先般新聞報道で、2021年の新生児数が84万人ということの発表がありました。これはコロナ前の以前の人口の予測に比べて6年前倒しで新生児数が減ってるということで、このコロナでいろんなものがやってくる危機、リスクが前倒しになったというふうに捉えています。
それを受けて、新聞にももう既に掲載されているところです。地域のシンボルとして、町の一番大きな宿泊施設として、このたびの閉館を惜しむ声が多く届いております。今後、どのようにされるのかは分かりません。今後の方針について、町民に成り代わりお尋ねをしてみたいと思います。 小項目の①閉館に至った経緯をお聞かせください。 ②今年度末の指定管理期間を待たずに閉館する理由をお聞かせください。
倉敷市生活自立相談支援センターでは、寄せられております新規相談件数が増大していると新聞にも報道されました。経済的困窮や就職活動困難が主な内容と聞いております。家計のダメージが大変深刻になっているのではないかと拝察されます。倉敷市生活自立相談支援センターでの相談状況と困窮している方への支援について、まずはお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
こうした折、6月3日に山陽新聞社から発表されましたが、昨年の前期の直木賞作家で歴史小説の旗手と言われる澤田瞳子さんの執筆により、方谷さんをテーマにした新聞小説が令和5年の初めから約1年間、山陽新聞朝刊で連載されることが決定しました。また、連載終了後は本の出版も計画されています。こうした動きは、まだ方谷さんをよく知らないといった方にも方谷さんを知っていただく絶好の機会だと考えております。
今日の新聞に、これ大変苦労しながら1年間ですね、私も苦労しながら本当に苦労して、ようやくここまでたどり着いて分かってきたことですが、どうしても11年が出てこない。14年まで、皆さんの解釈だと排出基準が80以下ということになっていますから、それではさっき超える数字に入ってないわけですけれども、1を超える数字といえば、14年に1.8と1.2っていう数字が出ています。
しかしながら、これから先、地球環境や温暖化の問題、海洋プラスチック問題など、今日ここへ新聞に出てましたよね。深海にプラスチックごみが蓄積、堆積しているというふうな問題があります。ごみ対策はですねえ、もっともっとこれから必要になってきますし、再生資源の重要性は世界的にも増していくと思われます。 里庄町のホームページには、20年間1万人の人口をキープしているとあります。
いずれにしても、現在、観光客は、今朝の新聞で御存じのとおり日本は世界で1位なんですね、観光に関しては。そういうことになると、当然のことながら今現在コロナで落ち込んでる状況の中でも、回復したときに真庭市にも大勢の観光客が呼び込めるように。で、さっきから市長は蒜山のほうは多少なりとも力が入っとんですが、湯原においてはもう皆目駄目ですよ、全然活気がないし。
現在、新聞報道等にもありますように、原材料あるいは燃料、物流費等の高騰の影響を受けて、食材価格が上昇しております。学校給食にも影響が出てきています。 そうした中、先日も申し上げましたけども、当初予算で想定した給食食材費、これだけでは給食の質、量、それから地産地消、この維持というものが困難な状況になっております。
◆13番(西田文子君) 普及に努めていただくということなんですが、医療機関関係で73施設のうち23か所ということは、まだまだ大変低い導入率となっておりますが、政府のほうから先日25日の山陽新聞のほうに、2023年に健康保険証も義務化になって、24年には現状の健康保険証を廃止していくっていう新聞の報道が出ておりましたが、政府としても猶予のないやり方だなあとは思うんですけれども、真庭市として今この状態ですと
昨日の沖縄の新聞に、昨日の記事で沖縄の高校生が平和セミナーでこのように発言をしております。日本は過去に戦争反対という当たり前のことを言えない時代がありました。声を上げたくてもできない社会にならないよう、今こそ戦争反対の声を上げるべきです。日本で唯一の地上戦を経験した沖縄から声を上げます。今すぐ戦争をやめてくださいというような記事も拝見いたしました。
◆16番(入澤廣成君) まず、本日山陽新聞に夫婦別姓賠償を認めずとの記事の記載がありました。 昨年、2021年6月23日に、最高裁判所大法廷は夫婦同姓を強制する民法750条第1項及び戸籍法74条1号について、憲法24条に違反するものではないと判断を示す一方、夫婦同姓について国会で議論すべきと指摘しています。