浅口市議会 2024-03-13 03月13日－04号
では、次の質問に入りますが、新型コロナ感染症は、昨年５月に５類に移行されました。いまだに１回の利用者を定員１５名、利用時間を１時間１５分に制限されております。この理由は一体何でしょうか。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） いまだに１回の利用者を定員１５人、利用時間を１時間１５分に制限している理由についてお答えをいたします。
では、次の質問に入りますが、新型コロナ感染症は、昨年５月に５類に移行されました。いまだに１回の利用者を定員１５名、利用時間を１時間１５分に制限されております。この理由は一体何でしょうか。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） いまだに１回の利用者を定員１５人、利用時間を１時間１５分に制限している理由についてお答えをいたします。
毎年行われている調査ですが、昨年は新型コロナ感染症の影響で中止になり、４月１８日、２年ぶりの実施となりました。「広報真庭」１１月号によると、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施設の改善や子どもたちへの指導の充実に役立てるための一つの指標として活用するとあります。この調査結果について、何点か質問させていただきます。
令和５年度のごんごまつり踊り会場については、韓国の雑踏事故、引き続きの新型コロナ感染症対策のため、会場を令和４年度に引き続き奴通りで開催しております。 祭り会場の選定については、コロナ感染症流行以降、毎年度企画部会でそのときの様々な状況、条件等を考慮しながら提案し、実行委員会で決定しております。
令和４年度は、新型コロナ感染症の拡大が懸念される中、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰により住民生活全体が大きな影響を受けた年でした。こうした状況の中、国の交付金を活用した様々な物価高騰対策をはじめデジタル社会の推進に向けた取組や子育て施策の推進、アフターコロナを見据えたまちづくりを実施してまいりました。
新型コロナ感染症の爆発的な流行により、ワクチン接種だとか給付金だとか物価高騰対策など、市民の暮らしや経済を守るために、感染予防、あるいは緊急対策、支援事業などに職員一丸となって取り組んでまいりました。通常の業務をしながらの緊急事態、それも長く続いたわけですから、そういう意味で職員の頑張りには感謝をしております。
患者数は、新型コロナ感染症の感染拡大はありましたが、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあります。入院患者数は２万３６０人で、前年度に比べ１，８８４人、１０．２％の増加となりました。外来患者数は３万５，９７４人で、新型コロナウイルスワクチンの接種者が減少したことに伴いまして、前年度に比べ２，９４４人、７．６％の減少となりました。 次に、資料３ページをお願いいたします。
新型コロナ感染症対応に設けられた国の地方創生臨時交付金を使い期間限定で実施する自治体や、自治体の一般財源で給食費無償化を実施しようとする自治体が確実に増えてきております。岡山県内では、備前市、吉備中央町が実施を始めましたが、まだ多くの自治体が取り組めていない政策であります。やるなら今しかないのではないでしょうか。
次に、新型コロナ感染症についてお尋ねをいたします。 市として把握をされている津山市における感染者数についてお尋ねするとともに、ウイルス感染の心配はなくなったものの、後遺症で悩んで苦しんでおられる方のサポートはどのような取組をされているかお尋ねをし、登壇での質問を終結をいたします。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 市長、登壇。 ◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 金田議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナ感染症ですが、５月８日から感染症法上、季節性インフルエンザ並みの５類に引き下げられます。この３年間の貴重な教訓を様々な面でしっかりと生かしていく必要があるのではないでしょうか。真庭市としても総括し、そのようにしてまいります。 さて、急速な人口減少、食料やエネルギー自給率の低さ、地球の人口爆発などに起因する物価高騰や社会経済の危機、中国習国家主席のロシア訪問もございました。
新型コロナ感染症が流行を拡大し始めて３年が過ぎました。この間、我々は今まで経験したことのないような社会生活状況でした。全国民がマスクをつける生活で、非常事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、恐怖心や不安な日々を過ごし、移動や集会の制限、飲食店の営業自粛や時短営業など、閉塞された社会経済生活を余儀なくされました。
新型コロナ感染症の影響で登校を控えている児童・生徒や様々な事情で長期欠席者も増えているとお聞きしています。４中学校に配置している常駐の専属教員と特別支援員を次年度はさらに増員する計画となっていると伺っています。 そこで、不登校の児童・生徒数の増減について、３年前からの推移についてお教えください。 ニートやひきこもり対策について、青少年育成センターで対応していただいています。
なお、新型コロナ感染症は３年を超えて続いておりますが、市民の皆様の安心と健康を守る市立病院の役割を果たすため、引き続き感染防止に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 答弁漏れがあれば議員のほうから指摘を願います。 よろしいですか。 中西議員。 ◆１５番（中西裕康君） 子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会に添え、一つの意見として……。
26 ◯１０番（藤澤正則君） 事務連絡によりますと、時限的、特例的な取扱いは、新型コロナ感染症の感染が終息するまでの間という定めの中で、どのような状態を終息と呼ぶのかという問合せに対し、国は、この終息の定義は、院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃が想定されるというふうに定められております。
３点目、地域の経済やいろいろなイベント行事が少しずつ復活の兆しを見せていること、これらと新型コロナ感染症との共生を行っていく中で、今後の方向性、方策はどのように考えているのかお聞かせください。 以上で２項目め、１回目の質問を終わります。
新型コロナ感染症についてですが、岡山県では今月初め、県内の流行第８波のピークが過ぎたとの判断を示し、９日に医療逼迫警報が解除されました。真庭保健所内の感染者数も減少傾向にあります。また、国では新型コロナの感染症法上の位置づけを、５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定するなど、新型コロナ対策は大きな転換点を迎えようとしています。
まず１点、新型コロナ感染症における情報についてであります。 新型コロナウイルス感染症流行の第８波が早くも迫ってきている。医療関係者は、第７波と同程度かそれ以上の感染拡大になるのではないかと、この冬の第８波の感染拡大に注意を喚起している。 真庭市の第７波の新型コロナ感染症患者発生状況を振り返ってみると、７月３９２例、８月１，７５６例、９月は２７日以降の発表を中止したものの７７２例でありました。
このような場合の保険料減免制度があると思いますが、その内容と利用状況、また、新型コロナ感染症の影響による減免措置についても、現状についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 保険料の減免は、災害や廃業などで所得が激減し、保険料の支払いが困難なときに、申請により保険料の減額を行うものです。
続いて、新型コロナ感染症対策について、答弁を踏まえて再質問をさせていただきます。 まず、無症状者を対象にＰＣＲ検査の無料検査が県において実施されていると、今後も県において方針が決定され、実施されるということですけれども、現在の県の制度についてお知らせください。 ○議長（津本辰己君） こども保健部長。
また、令和元年度の冬から、新型コロナ感染症が中国の武漢を震源として世界中に拡大、蔓延し、住民の生活、健康や経済活動などで大きな影響を受ける中、国の交付金事業はもとより、市単独での事業実施を行うなど被害を最小限にとどめるよう動かれたと、このようにお聞きいたしております。
令和３年度も新型コロナ感染症の広がりの下、数々の対策が実施されたと思いますが、それぞれの事業における決算額をお知らせください。 ３つ目に、地域商社事業補助金についてお尋ねいたします。 令和３年度の補助金の効果や実績について、分かる範囲でお聞かせください。 また、出資者が依然として津山市と津山信用金庫のままです。