里庄町議会 2021-09-17 09月17日-04号
これは、新型コロナウイルス対策事業で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の飲食店をはじめとする事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種物資を配布するものでございます。 9款の教育費、3項の中学校費、2目の教育振興費に追加の50万円の補正をお願いし、合計で2,703万9,000円となります。
これは、新型コロナウイルス対策事業で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の飲食店をはじめとする事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種物資を配布するものでございます。 9款の教育費、3項の中学校費、2目の教育振興費に追加の50万円の補正をお願いし、合計で2,703万9,000円となります。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,470万円、緊急防災・減災事業債1億8,460万円であります。 債務負担行為補正は、防災行政無線情報伝達システム整備事業を追加、地方債補正は、緊急防災・減災事業を1億8,760万円に変更するものであります。 委員会では、あさくち復活応援券給付事業について、一律5,000円出すことに疑問がある。
この事業の財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業所支援分として先般国から内示を受けました3,845万円を全額充当しております。 次に、議案第94号「令和3年度高梁市特別養護老人ホーム特別会計補正予算(第1号)」であります。 歳入歳出それぞれ1,343万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億749万9,000円とするものであります。
1番1点目、地域商品券発行事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症対策に優先的に充当すべきでないかについてでありますが、本交付金は、これまでも市内施設への非接触型検温器の導入、消毒液やパーティションの購入、さらにはワクチン接種といった感染症対策事業への充当を最優先としております。
これが11億1,540万円の皆増、それから子育てへの臨時特別給付金給付事業費補助金が1,577万円の増、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が1億4,841万円の皆増が主なものとなっております。 具体的に、もう一度具体的に説明いたしますと、特別定額給付金事業では5月8日から受付を開始し、8月中にはほぼ全ての世帯に支払いが完了するなど、迅速な対応に努めてまいりました。
ページ左上、総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,967万1,000円は、今回の補正における新型コロナウイルス感染症対策の財源とするものでございます。なお、この臨時交付金につきましては、今年度分として現在までに国から示されている交付限度額が約2億8,000万円となっております。
一般会計歳入決算額の増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国庫支出金が17億4,184万2,000円増となっているほか、繰入金では財政負担軽減のため財政調整基金等の繰入れにより8億9,789万8,000円、また町内企業業績による予定納付額の増加により市町村民税法人割額が大きく増加したことにより、所得割は減少したものの、町税全体では5,234
まず、総合政策課関係で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入補正が1件ございます。当該交付金は、新型コロナウイルス感染症に対応した国の令和2年度第3次補正による臨時交付金です。6月補正分と今回補正します4,165万8,000円を合わせまして、真庭市の配分額4億20万1,000円、これを満額計上するものであります。
なお、令和2年度の決算では、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策の一環として水道料金の基本料金の減免を実施し、その補填として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しているが、その会計処理の影響等により年度間の数値の増減や指標等が数年間は単純比較できない状況となります。今後もこれを勘案して経営の評価を行う必要があります。
なお、令和2年度の決算では、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策の一環として水道料金の基本料金の減免を実施し、その補填として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していますが、その会計処理の影響等により、年度間の数値の増減や指標等が数年間は単純に比較できない状況となり、今後、これに留意して経営の評価を行う必要があります。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金3,586万8,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,470万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金4,174万8,000円、緊急防災・減災事業債1億8,460万円、前年度繰越金1億6,997万4,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
質問要旨2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、水道料金の引下げをすべきではです。 昨年、令和2年9月から12月の4か月間、水道料金の減免を行いました。総額は約7,990万円とのことでした。このときの財源は、感染症地方創生臨時交付金の活用でした。水道料金の引下げも2月議会の代表質問で島津議員が求めています。そのとき市長は、検討すると答弁されています。
新しい生活様式に適応する環境整備を図るためのキャッシュレス決済の導入経費につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により賄われるものであること、地域子育て支援センター事業は令和2年度において既に4園で導入している事業であり、つやま西幼稚園とつやま東幼稚園の新しい幼稚園2園では、開園と同時に子育て支援センターを開設し、運用が順調であることから、今回新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
本市におきましても、急速な事業環境の変化を求められた市内事業者の資金繰りや事業継続支援を最優先すべきとの考えに立ち、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対しては事業継続支援金、宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援から、ニコニコ応援商品券や子育て支援応援券の配付などによる市内消費を活性化させるための間接的な事業者支援まで、関係団体とも連携しながら、本市独自
今年度においても、修学旅行等の学校行事中止に伴うキャンセル料については各自治体の判断により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用可能と伺います。 保護者の経済的な負担軽減を図るため活用も考えられると思いますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。
今や世界規模の災害となった新型コロナウイルス感染症に対し、日本においては国から地方自治体に対し、どうにか感染拡大防止と地域経済、市民生活を守り抜いてほしいとの思いから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付、分かりやすい言葉に換えれば、コロナ対策用資金を国から頂戴しました。玉野市の身の丈に対し、国から3回に分けて約12億6,000万円を頂戴する予定となっております。
まず、上段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、こちらは店舗内感染拡大防止対策支援補助金の財源として1,500万円を計上しております。 御参考までに、令和3年度分として交付予定の臨時交付金につきましては約2億7,300万円となっており、そのうち当初予算と今回の補正で総額2億900万円を充当しております。したがいまして、残額は約6,400万円となっております。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,411万3,000円、保育所等整備交付金3,021万3,000円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 2、閉会中の継続事件について。 別紙のとおり8件を引き続き閉会中の委員会で調査することに決定しました。 以上、概要を報告します。 令和3年6月10日、総務文教常任委員会委員長中西美治。 以上です。
今回の補正予算は、感染症対策として国の制度を活用する補助事業や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する本市独自事業、その他、この際補正予算措置を必要とする事業について編成をしております。 歳入は、国庫支出金3億1,253万円、県支出金11万円、繰入金7,309万円をそれぞれ増額しております。 歳出につきましては、まず費目別に主なものを御説明いたします。
第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第2目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分及び個人番号カード交付事業費補助金の額の確定に伴うもの、また第4目衛生費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を1億円増額するものでございます。