浅口市議会 2022-06-14 06月14日－01号
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金５，１０１万４，０００円、個人番号カード交付事務費補助金２，８８６万１，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，１２６万２，０００円、児童クラブ施設整備費補助金２４２万１，０００円、緊急防災
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金５，１０１万４，０００円、個人番号カード交付事務費補助金２，８８６万１，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，１２６万２，０００円、児童クラブ施設整備費補助金２４２万１，０００円、緊急防災
国においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、全国の自治体に対応するよう求めたところです。 このため、本市におきましても、学校給食費の値上げ部分に対する助成や、多量の燃料油を事業用途で使用する市内事業者に対する助成などの物価高騰に対応した予算を計上したところです。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,256万7,000円は、今回の補正における新型コロナウイルス感染症関連事業の財源とするものでございます。
歳入では、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億２，２４４万１，０００円を計上しているほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金等をそれぞれ増額しています。
学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを自治体が活用することを推進いたします。
歳入の主なものは、市税では新型コロナウイルス感染症に伴う減免申請が当初見込みを上回ったことなどにより、固定資産税等を減額し、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額しており、それから地方交付税は国からの追加配分がありましたので増額をしております。また、当初、財源不足を補うために支出しておりました財政調整基金繰入金につきましては減額をしております。
こうしたことを踏まえてですね、町としては引き続き、例えば公会堂を拠点とした分館活動を支援するためにですね、今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、分館活動再開円滑化補助事業を実施いたしました。
なお、国の令和３年度第１次補正予算により措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、本市へ配分された２億5,752万円のうち感染拡大防止、地域経済の回復などに２億713万円を計上しております。 市債につきましては、臨時財政対策債や災害復旧事業債等の発行予定額が大幅に減額となることにより、15.5％、６億3,060万円の減、34億3,290万円を見込んでおります。
社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分でございます。 １４ページに参りまして、１５款１項１目の民生費県負担金から減額の１１１万１，０００円の減額をお願いし、合計で２億４，１１１万２，０００円となります。これは、先ほど国庫支出金でご説明いたしましたが、子どものための教育・保育給付費負担金及び児童手当費の実績見込みに伴うものでございます。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまでも感染拡大防止対策による安全の確保や地域経済の活性化と持続成長を目的とした様々な事業に、自治体にとっては使途の自由度の高い交付金として活用されてきました。今回も本市に相当額が割り当てられていると伺っております。使途の自由度の高い交付金ではありますが、会計検査の対象ともなります。
本市では、まずは市民の生命、生活を守ることを最優先に考え、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、本市の実情に応じたきめ細かな取組を進めているところでありますが、感染症を一つの契機として、アフターコロナを見据え、地域の魅力を高め、人を引きつけるまちづくりやその魅力を発信していくことも大切であると考えております。
次に、自治体独自の支援策のうち、地方創生臨時交付金の2022年度への繰越額と今後の概算予定についてでございますが、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、市民生活を支援するための交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和３年度補正予算分として21億6,000万円の交付決定を１月に受けており、おおむね令和４年度に繰り越す予定としております。
保育士の多岐にわたる業務を軽減し、子どもの保育に集中できる環境を整えることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、ＩＣＴ技術を活用した登降園管理や園児情報の管理、職員間の情報共有等を行う保育システムを導入します。 ＪＲ駅前等整備事業の進捗状況について。
財源についても地域振興費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使えるとのことです。１人当たりの慰労金１万6,000円は妥当であると言えます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告が終わりました。 これより少数意見者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び予防接種体制確保事業補助金の増などにより、前年度比６億２，６４５万４，０００円増の３０億５，１０４万円を計上しております。
歳入の主なものといたしましては、普通地方交付税２億３，３７４万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１，６５４万３，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６，８１０万８，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１３６万７，０００円、財政調整基金繰入金、減額の９，５８１万８，０００円、岡山県西部環境整備施設組合還付金８，３７４万円、一般廃棄物処理事業債、減額
また、財源に国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する可能性があるとのこと、交付金が確定してから公立、私立ともに慰労金の給付を行うことにより不平等感をなくし、来るであろうと予測されるコロナ感染第６波対策に向けて医師会と一体となれる協力体制構築を図っていくべきではないでしょうか。 ２点目に、来春に備前焼フェアを開催するための経費550万円を減額する修正案でございます。
同じ中核市である前橋市など一部の自治体では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に、無料でスマホを提供したり、もしくは新規にスマートフォンを契約された方に対し、契約費用の一部を補助する制度を実施しているところがあります。本市でも、より多くの方々にスマホを持っていただくため、同様な事業をぜひ行っていただくよう要望といたします。
12ページの中ほど、第16款国庫支出金の第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金の13ページのところに記載がございます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,564万9,000円は、今回の補正における新型コロナウイルス感染症対策の財源とするものでございます。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国庫支出金を増額しております。 歳出では、商工費において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に、事業の持続に必要な感染症対策に係る経費を補助するコロナ感染対策事業者支援事業、及び生産性向上や売上げ回復につながる設備購入費などを補助する小規模設備投資等補助事業の２つの事業を計上しております。