岡山市議会 2020-06-15 06月15日－03号
大きな１番目，新型コロナウイルス感染症対応について。 (1）岡山市の事業について。 岡山市は，当初予算案策定時に３つの都市像を基に多くの事業を策定しました。新型コロナウイルス感染症への対応で人的，事業者の自粛等で事業の遅れが懸念され，また財政的にも歳入の減少が危惧されます。現状での大きな遅れや懸念及び今後の計画の見直しについてお聞かせください。 (2）災害時の避難について。
大きな１番目，新型コロナウイルス感染症対応について。 (1）岡山市の事業について。 岡山市は，当初予算案策定時に３つの都市像を基に多くの事業を策定しました。新型コロナウイルス感染症への対応で人的，事業者の自粛等で事業の遅れが懸念され，また財政的にも歳入の減少が危惧されます。現状での大きな遅れや懸念及び今後の計画の見直しについてお聞かせください。 (2）災害時の避難について。
まず、１点目については新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は福祉車両購入助成制度についてであります。 (1)の新型コロナウイルス感染症対策についての高梁市独自の支援策についてということで、何人かの議員さんが質問され、執行部の答弁により理解できましたので、この質問の１については省略させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（小林重樹君） はい。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても市民生活、経済活動について厳しい状況が継続していることに鑑み、市長、副市長及び教育長の給料月額について、令和２年７月から12月まで６カ月間、５％減額するものです。条例の附則に第６項として１項を加え、別表に規定する給料の月額に100分の95を乗じて得た額を支給する旨の特例を規定しております。
◆１５番（村木理英君） 市長の答弁にもありましたように、非常にこれから先行きが見えない、新型コロナウイルス感染症に関しては長丁場が考えられると、１年、２年で終息できるかどうかというようなところだと思います。この軽自動車税の還付につきましては、早急に対応するというんではなくて十分に議論していただきまして、そういうふうな場面がありましたら是非実行に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。
このため感染防止の観点から導入するものでございまして、これらのシステムは公益財団法人日本博物館協会が作成をいたしました博物館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインにおいても具体的対策の一つとして示されているものでございます。来館者や地域の安心・安全を確保するものとして導入するものでございまして、同時に来館者の安全をＰＲするものでございます。
１，新型コロナウイルス感染症復興対策について。 先月14日，39県における新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除され，安倍首相はコロナの時代の新たな日常を取り戻していく，今日はその本格的なスタートの日と言及され，段階的に活動を再開していく方針を示されました。
まず、質問では過密を避けるため、教員をふやして１クラスの生徒数を減らしたほうがいいのではないかというふうに書かせていただいているんですけれども、新型コロナウイルス感染症で、今はよくなっていますが、またこの秋、冬にかけて第２波が来るのではないかというふうにも言われてます。
備前市も新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げております。その中で、医療体制の整備については県のテリトリーであり、備前市の公立病院や和気医師会管内はどのように対応しているのか、なかなかよくわからないところもあります。この新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の岡山県と備前市の役割分担について、現状と今後についてお伺いいたします。
このため感染防止の観点から導入するものでございまして、これらのシステムは公益財団法人日本博物館協会が作成をいたしました博物館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインにおいても具体的対策の一つとして示されているものでございます。来館者や地域の安心・安全を確保するものとして導入するものでございまして、同時に来館者の安全をＰＲするものでございます。
◎未来創造部長（唐木英規君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりますＵＩＪターンの希望者の状況でございます。こちらのほうにつきましては、なかなか新型コロナウイルス感染症に特化したというような形での調査自体は持っておりません。
こうした地方の財源対応について、政府のほうは骨太の方針2018で、今後３年間は十分地方財政計画の水準を下回らないという約束をしていただいておって、ことしの2020年度ではプラス１％ということで下回ることはなかったんですが、過去最高水準の水準とはいえ、昨今の状況を鑑みますと、大規模災害、防災や減災、ことしは特に新型コロナウイルス感染症対策など、大きく地域経済のこれからの回復それから地域の社会経済活動の
これは、４月１日と７日の２回にわたって、厚生労働省から避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通達でございます。
改正につきましては新型コロナウイルス感染症の影響に対応するためのものであり、主な改正箇所は固定資産税の減免に事業用家屋及び構築物を加えるもの、軽自動車税の環境性能割の軽減を６カ月延長などであり、公布の日から施行するものです。
請願者からは、今、地方自治体には医療、介護など、社会保障への対応、防災・減災対策、また新型コロナウイルス感染症対策などの予算を確保する必要があり、地方の支出は増加することは必至で、引き続き地方の行政需要に対応した財源の確保を求める必要があると説明がありました。委員からは、社会保障、感染症対策など、地方の財政需要は増加することは必然であり、このことから地方財政の安定確保に向けて対策は大変重要である。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のことであろうと思いますけれども、こちらにつきましては名前が示すとおり新型コロナウイルス感染症対応ということでございまして、今回の補正予算でも提案させていただいておりますとおり種々の新型コロナウイルス対策、事業者支援のための交付金でありますとか、あと感染症対応の資器材の購入でありますとか、そういったことに使用するということでございます。
台風時のタイムラインにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を含め改訂を行っております。また、避難所での新型コロナウイルス対策につきましては、石原議員にお答えしたとおりでございます。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,187万8,000円を、今計上させていただいております。この交付金の対象事業は、地方公共団体が実施する新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを目的とした地方単独事業などとされており、補助率は10分の10となっております。
それでは続きまして、２番目の質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大による財政運営への影響についてお伺いをいたします。 一昨日、６月９日の新聞報道によりますと、井原商工会議所が会員事業所を対象に新型コロナウイルス感染症拡大の影響について調査した結果をまとめて公表をしておりました。