鏡野町議会 2022-12-05 12月05日－01号
衛生費1,650万円、内容といたしましては国民健康保険特別会計（直診勘定）への繰出金、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費のほか、国民健康保険病院建設計画策定事業などであります。 農林水産業費780万円、内容といたしましては事業費が確定見込みとなりました地域特産物振興事業補助金及び利用権設定促進事業費のほか、畜産業臨時管理費、畜産農家への支援金であります。
衛生費1,650万円、内容といたしましては国民健康保険特別会計（直診勘定）への繰出金、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費のほか、国民健康保険病院建設計画策定事業などであります。 農林水産業費780万円、内容といたしましては事業費が確定見込みとなりました地域特産物振興事業補助金及び利用権設定促進事業費のほか、畜産業臨時管理費、畜産農家への支援金であります。
次に、新型コロナウイルス関連であります。 感染者数につきましては全数把握の見直しが行われ、岡山県では市町村ごとから保健所ごとの公表に変更されました。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、今期定例会においても、議場等に入場する議員、執行部及び傍聴される方には、手指消毒、マスクの着用を徹底すること、また、議員及び執行部におかれましては、簡潔な質問及び的確な答弁に努めることについて御協力をお願いすることを委員会として決定しておりますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しを見せず、ウイズコロナにいかに対応していくかの国際的、国内的に大きな課題となっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻については、国際法規範を犯した非人道的な攻撃が継続しており、今後の行方が見通せない緊張状態が今なお続いています。とりわけロシアの核兵器の使用は予断を許さず、世界中が核の恐怖感に駆られています。
さて、第８波への警戒を要する新型コロナウイルス感染症の防止対策についてでありますが、先般の議会運営委員会の決定により、本定例会における会議等の在り方は８月定例会と同様、傍聴の自粛のお願い、会議出席者の手指消毒及びマスクの着用、そして議員及び執行部説明員ともに、発言、答弁等の担当議事に応じてそれぞれ議場の入退室を認めるという取扱いを継続いたします。
新型コロナウイルスに関しましては、感染者数の確認方法の変更によりまして、詳細な発表はなくなりましたけれども、感染者の数は確実に減少しているものと認識しております。 ただ若干ここ最近になりまして横ばい、あるいは若干増えてきている感が拭えないわけであります。鏡野町でも、10月から、オミクロン株対応のワクチンに切り替えて行っているところであります。
この補正予算は、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことに伴います事業費や、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催に向けた準備経費などを計上しておりまして、15億4,700万円余りの増額、累計では2,127億2,200万円余りで、前年度同期と比較して4.6％の増となってございます。 歳出につきまして御説明申し上げます。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症などに関わる住宅借入金等特別控除の特例を削除しているなどの説明がありました。 これに対して委員より、税収を増やすためのものと理解したが、真庭市内でどれぐらいの方が影響を受けると推定されているのかと質疑があり、執行部よりは、上場株式等についてはその人の所得状況によるので影響が分からない部分がある。ただ、理論上でいくと税収は増えることになる。
また、委員から、水産業ＩＣＴ支援事業の内容について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染症対策事業として、提案１件、水産業者による監視カメラの情報をスマホで確認する事業に対し、費用６万6,000円の３分の２、４万4,000円を補助したとの説明がありました。
また、新型コロナウイルス感染症に関して、医療現場の負担を軽減するためには、国民一人一人の自覚も大切であることなどを考えると、不採択とすべきではないかとの意見も出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したところでございます。 以上、要点のみを申し上げ、市民生活委員会の報告といたします。
歳入の主なものは、総務費、新型コロナウイルス感染症対応社会的環境整備事業費１，５５６万５，０００円、教育費、公共施設ＬＥＤ照明導入事業費３，７６３万１，０００円。 歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円であります。 地方債補正は、公共施設等適正管理推進事業３，３７０万円を追加するものなど２件です。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策への対応業務が全庁に及んでいるため、保健所をはじめ全般的にどの部署も時間外勤務が増えております。 中でも、生活支援対策を行う保健福祉局や経済対策を行う文化産業局といった特定の部局における時間外勤務が多いなど、時期や部局間においても実績に偏りが見られる傾向がございます。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
浅口市では、あさくちメールやＬＩＮＥ、それからホームページを活用して、市からのお知らせとして、先ほど議員がおっしゃいました、新型コロナウイルス感染症に関する情報でありますとか、迷子のペット情報、このほか各種イベント、手続案内をはじめ、市政運営の方針や各種施策、それから活動状況など、必要な情報や市政に関心を寄せていただきたい情報を分かりやすく、適切なタイミングで周知していきたいというふうに考えております
その理由について、お答えさせていただいておりますが、令和３年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により利用を控えようとする意識が働いたり、ここ数年インフルエンザや感冒などの感染者が少なかったことが利用がなかった原因の一つではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 森和之君。 ◆６番（森和之君） ありがとうございました。
そこで、１点目、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額と、その使い道についてお尋ねいたします。 2020年度に公明党の主張で実現した地方創生臨時交付金が、新型コロナへの対応や物価高騰対策として、現在ではほぼ全ての自治体で使われております。
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 岸田政権のコロナ対策の無為無策によって第６波、第７波が猛威を振るい、８月は全国の感染者数も最多となり、浅口市でも今までにない感染者数となりました。９月に入っても毎日数十人の感染者が確認されており、まだまだ収まる気配はありません。 そこでお聞きいたしますが、市内の現在の感染状況と自宅療養者の数を教えてください。
議案第90号令和４年度備前市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、歳入において令和４年10月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の継続に伴う国庫支出金を増額するほか、歳出では同ワクチン接種に係る事業費、市内の日本遺産を周遊する旅行商品の開発が観光庁の事業に採択されたことに伴う事業主体への負担金並びに台風及び冬の季節風に備えて三石小学校敷地内の高木を伐採するための経費の補正をお願いするものであります
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するものです。 山口県阿武町の給付誤りは、職員間の引継ぎが十分でなかったことや、複数チェックがなされていなかったことが原因であると報じられております。
平成３０年に策定された本庁・総合支所の在り方に関する基本計画は、当初令和２年度中にスタートする予定だったものですが、この機構改革が新型コロナウイルス感染拡大等を鑑みて、本年度中、令和４年度中ということで延期されています。第７波も少し落ち着きを見せており、政府においても新しい新型コロナウイルス感染対策の形を議論し始めたという報道も聞こえてきました。
この６年間、平成30年７月豪雨災害、新型コロナウイルス対応、また学習指導要領の変更、１人１台端末等、本当に様々なことがあり、その都度先頭に立ち的確な方向に判断されてきたことには敬服するばかりです。ただ、まだまだ尽力を必要とすることは多く残されていると私は思っております。