総社市議会 2024-12-10 12月10日－05号
2024年の文部科学省のアンケートによれば、多くの教育委員会で教員不足が深刻な問題となっています。教員志願者の減少や病気休職者、早期退職者の増加が背景にあり、学校現場は持続不可能な状況です。これを解決するためには、教職員の勤務環境の改善や長時間労働の是正が急務です。
2024年の文部科学省のアンケートによれば、多くの教育委員会で教員不足が深刻な問題となっています。教員志願者の減少や病気休職者、早期退職者の増加が背景にあり、学校現場は持続不可能な状況です。これを解決するためには、教職員の勤務環境の改善や長時間労働の是正が急務です。
なかなか文部科学省のガイドラインが本当にふらふらしているところもありますので、はっきり示されていないところもありますので計画を立てづらいということは理解しておりますが、あえてこの計画を考えているものがあるのかどうか、そしてそれをいつまでに終わらせるのかということをお聞かせください。 ○議長（村木理英君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） これは難しいですね。
小・中学校での予防教育ということでございますが、現在文部科学省が平成31年に作成した冊子を使って、高校生向けにギャンブル依存症などを指導していると。これはギャンブル等依存症などを予防するためにという、そういう冊子を文部科学省が高校生用に作っているということでございます。
このいじめの定義は、先ほど市長が申しましたが、これまでの、これというか、この法の施行までのいじめの定義というのは、文部科学省の問題行動調査において示されておりまして、心理的、物理的な攻撃を受けることにより精神的な苦痛を感じるもの、こういうふうになっておりました。この法の施行によりまして、いじめの捉えというのが変わってきたということです。かなり幅が広がったということでございます。
そこで、この問題は以前もお聞きしたんですけれども、文部科学省の調べでは学校図書館の司書配置率は小学校で91.5％、中学校で90.8％となっています。総社市では全ての学校に司書は配置できていますかというお尋ねです。お願いします。 ○議長（村木理英君） 教育長。 〔教育長 久山延司君 登壇〕 ◎教育長（久山延司君） 頓宮議員の御質問にお答えいたします。
当該端末につきましては、令和６年度から10年度までに更新を計画するようにとの通達が文部科学省より発出されております。このたびの端末更新におきましては、県主導の下、県内市町村分をまとめて調達する方向で進められており、本市分は令和７年度以降の更新となる予定でございます。
しかし、若手育成のための学年担任制導入に重きを置き過ぎるがばかりに学校、学級の実態に即さない教育課程の編成や指導形態の導入でかえって教員の負担増となり、文部科学省が進める高学年教科担任制など定数改善や、岡山県教委が進める教職員の働き方改革の趣旨に逆行するような結果となっては本末転倒となります。この１学期、まだもう少し残っておりますが、そのような取組になっている小学校はございませんか。
文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想実現へ向けたロードマップでは、昨年までの１日に一、二こま、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境でデジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等のデジタル教材活用から、今年度は新たなステージに進む計画となっております。 そこで、お伺いします。 ＡＩドリルを使った２年間の成果と課題をお示しください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で再質問をさせていただきます。
教育委員会事務局の部分になりますけれども、まず学校では文部科学省からの学校環境における樹木の安全確保についてという通知に基づきまして、毎年職員が点検を行っております。また、公園などの樹木につきましても同様の点検を行っている状況になります。 今年度で言いますと、点検を行った結果、一部腐食のある樹木が１本ございましたが、これにつきましては対応を検討中というところです。
今後、考える会としては、やはり県行政として執行部、教育委員会を含めた執行部だけじゃなくて、ここと同じように議会があるわけですから、予算関係とかは議会で決めるわけですから、そういう県議会議員との意見交換を行おうじゃないかということ、そして文部科学省のほうも生徒数、児童数が減る中で、少人数教育はどうなのかとかというような、そういう議論もしているようですから、できたらそういう国の意見も聞くようなことをしようじゃないかということを
平成３０年度より厚生労働省と文部科学省は、家庭と学校、そして、障害児通所支援事業所の３者が連携し、お子様の情報を円滑に共有することにより、お子様への支援の充実につなげることを目的として、「トライアングル」プロジェクトを推進しています。しかしながら、市内の一部の学校においては情報共有に難色を示すこともあると聞きました。こうした事例は大きな課題と考えます。
久喜市の事故を受けて、文部科学省は、緊急点検として建築基準法第１２条に基づく調査、点検により要改善箇所を把握し、さらに１２月には法令等に基づく専門家による点検の適切な実施と、日常的な点検等で異常を発見した場合には専門家に相談する等、学校施設の維持管理の徹底を図る旨、全国の教育委員会へ通知しました。学校施設の老朽化対策や防災機能強化の課題を多くの自治体が抱えています。
2013年９月、文部科学省によっていじめ防止対策推進法ができました。全国でも次から次へといじめ防止条例というのができてきましたけれども、いじめは一向になくなるどころか、2021年には過去最高。そこで、このほどいじめの問題を社会全体で向き合い対処するためのいじめ防止対策推進法が改正されました。
総合教育会議でも触れられていた文部科学省による不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン、この中ででも１人１台端末を活用したオンラインの取組については言及がされているところです。考えていないわけではないが、何もしていない、これでは考えていないのと同じではないでしょうか。令和６年度当初予算中にオンラインを活用した不登校対策事業費があればお示しください。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
文部科学省が行った２０２２年度の問題行動、不登校調査において、少子化にもかかわらずコロナ禍を経て不登校、行き渋りの児童・生徒は増加し、３０日以上欠席した小学生は全国で１０万５，１１２人、中学生も同１９万３，９３６人の合計で２９万９，０４８人であり、１０年連続の増加となって過去最多を更新しました。岡山県の不登校児も過去最多を更新しています。
◎教育長（三ツ宗宏君） 教師業務アシスタントについてなんですが、これは文部科学省のほうが、来年度予算で全校配置という方向で今予算要求をしております。岡山県教委も全校配置という方向で予算要求をしております。真庭市のほうも、全校に配置していただきたいということで県のほうに働きかけているところです。この事業を活用してまいりたいと思っております。 ○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。
厚生労働省と文部科学省の縦割り行政が子どもたちにとって弊害なので、２つの省の真ん中に子どもを置いて取り組んでいこうということです。真庭市では、子育て支援課と教育委員会の縦割り行政になっていると思います。真庭市のこどもまんなかを目指した組織連携の現状と課題、今後について市長と教育長に所見をお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。
子どもの状況に合ったもの、そういうものを紹介していきたいと思いますので、この「学校休んだほうがいいよチェックリスト」も含めて、新しいツール、文部科学省からいろいろな情報が届いておりますので、それも含めて検討していきたい、紹介していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（村木理英君） 岡崎亨一君。
これは中に含むんでなくで、文部科学省がうたってるようにちゃんとクラブ活動費、それから今の生徒会費、ＰＴＡ会費、分けて書くべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（村木理英君） 教育長。 ◎教育長（久山延司君） 今の御指摘をしっかり受け止めて、そういう記述の仕方、分類の仕方、こういうことについて検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（村木理英君） 仁熊進君。
◎教育次長（森上譲君） 文部科学省からの通知等を踏まえた検討の結果、現在の方式で運用をいたしておりますが、今後も国からの通知等には留意をしてまいります。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。