津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
当該端末につきましては、令和６年度から10年度までに更新を計画するようにとの通達が文部科学省より発出されております。このたびの端末更新におきましては、県主導の下、県内市町村分をまとめて調達する方向で進められており、本市分は令和７年度以降の更新となる予定でございます。
当該端末につきましては、令和６年度から10年度までに更新を計画するようにとの通達が文部科学省より発出されております。このたびの端末更新におきましては、県主導の下、県内市町村分をまとめて調達する方向で進められており、本市分は令和７年度以降の更新となる予定でございます。
しかし、若手育成のための学年担任制導入に重きを置き過ぎるがばかりに学校、学級の実態に即さない教育課程の編成や指導形態の導入でかえって教員の負担増となり、文部科学省が進める高学年教科担任制など定数改善や、岡山県教委が進める教職員の働き方改革の趣旨に逆行するような結果となっては本末転倒となります。この１学期、まだもう少し残っておりますが、そのような取組になっている小学校はございませんか。
文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想実現へ向けたロードマップでは、昨年までの１日に一、二こま、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境でデジタル教科書やＡＩ技術を活用したドリル等のデジタル教材活用から、今年度は新たなステージに進む計画となっております。 そこで、お伺いします。 ＡＩドリルを使った２年間の成果と課題をお示しください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で再質問をさせていただきます。
教育委員会事務局の部分になりますけれども、まず学校では文部科学省からの学校環境における樹木の安全確保についてという通知に基づきまして、毎年職員が点検を行っております。また、公園などの樹木につきましても同様の点検を行っている状況になります。 今年度で言いますと、点検を行った結果、一部腐食のある樹木が１本ございましたが、これにつきましては対応を検討中というところです。
今後、考える会としては、やはり県行政として執行部、教育委員会を含めた執行部だけじゃなくて、ここと同じように議会があるわけですから、予算関係とかは議会で決めるわけですから、そういう県議会議員との意見交換を行おうじゃないかということ、そして文部科学省のほうも生徒数、児童数が減る中で、少人数教育はどうなのかとかというような、そういう議論もしているようですから、できたらそういう国の意見も聞くようなことをしようじゃないかということを
平成３０年度より厚生労働省と文部科学省は、家庭と学校、そして、障害児通所支援事業所の３者が連携し、お子様の情報を円滑に共有することにより、お子様への支援の充実につなげることを目的として、「トライアングル」プロジェクトを推進しています。しかしながら、市内の一部の学校においては情報共有に難色を示すこともあると聞きました。こうした事例は大きな課題と考えます。
久喜市の事故を受けて、文部科学省は、緊急点検として建築基準法第１２条に基づく調査、点検により要改善箇所を把握し、さらに１２月には法令等に基づく専門家による点検の適切な実施と、日常的な点検等で異常を発見した場合には専門家に相談する等、学校施設の維持管理の徹底を図る旨、全国の教育委員会へ通知しました。学校施設の老朽化対策や防災機能強化の課題を多くの自治体が抱えています。
総合教育会議でも触れられていた文部科学省による不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン、この中ででも１人１台端末を活用したオンラインの取組については言及がされているところです。考えていないわけではないが、何もしていない、これでは考えていないのと同じではないでしょうか。令和６年度当初予算中にオンラインを活用した不登校対策事業費があればお示しください。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
文部科学省が行った２０２２年度の問題行動、不登校調査において、少子化にもかかわらずコロナ禍を経て不登校、行き渋りの児童・生徒は増加し、３０日以上欠席した小学生は全国で１０万５，１１２人、中学生も同１９万３，９３６人の合計で２９万９，０４８人であり、１０年連続の増加となって過去最多を更新しました。岡山県の不登校児も過去最多を更新しています。
◎教育長（三ツ宗宏君） 教師業務アシスタントについてなんですが、これは文部科学省のほうが、来年度予算で全校配置という方向で今予算要求をしております。岡山県教委も全校配置という方向で予算要求をしております。真庭市のほうも、全校に配置していただきたいということで県のほうに働きかけているところです。この事業を活用してまいりたいと思っております。 ○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。
厚生労働省と文部科学省の縦割り行政が子どもたちにとって弊害なので、２つの省の真ん中に子どもを置いて取り組んでいこうということです。真庭市では、子育て支援課と教育委員会の縦割り行政になっていると思います。真庭市のこどもまんなかを目指した組織連携の現状と課題、今後について市長と教育長に所見をお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。
◎教育次長（森上譲君） 文部科学省からの通知等を踏まえた検討の結果、現在の方式で運用をいたしておりますが、今後も国からの通知等には留意をしてまいります。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
その中、文部科学省の考えとして、児童・生徒の減少による学校の小規模化に対する考えは、複数の学校を統合する方針や小規模として学校の存続を図る方針が文部科学省から出ております。 また、新見市の公共施設について、こちらを御覧ください。 新見市公共施設機能再配置計画です。将来にわたり約３分の１の施設を撤去もしくは譲渡しないと新見市の財政はもたないという計画もあります。
文部科学省も公会計化を推進していますし、導入により教員の負担軽減や透明性の向上、不正の防止や滞納の減少など多くの効果が見込まれると思いますので、本市も給食費の公会計化の導入に向けてよろしくお願いいたします。 続いて、消防費の出初め式、操法大会についてです。 多くの消防団員が気にしている内容なので、聞けてよかったです。
また、国民に与えられた基本的人権であるこの参政権を用いてその声を届けようとする請願の行為は、その内容に問題があるものであればいざ知らず、国の行政機関──ここでは文部科学省ということになりますが──や、国会議員の中でも一つの課題として認知されているものなどであるならば、可能な限りその請願行為は尊重すべきものだと、私は思います。
文部科学省も、今年度２０２３年度から生命の安全教育を推進し、教材・指導の手引きでデートＤＶを取り上げており、ユーチューブ動画などもあります。どなたでも見ることができます。 デートＤＶは、好意の延長で起きていると勘違いしてしまい、気づいたときには深みにはまってしまい、深刻な状況になりがちなことが大きな問題です。
次に、文部科学省が示す学校向けの活用指針というものが夏休み前に大慌てでできたというようなことを聞いております。どのような内容のものが指針として出たんでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 文部科学省が示す生成ＡＩの活用指針についてお答えをいたします。
文部科学省は、通学路における交通安全の確保に向けた取組について、２０２２年１２月末時点の実施状況を取りまとめ、通知しました。全体の対策必要箇所７万６，４０４か所のうち、対策済みは約８０．７％に当たる６万１，６３７か所であります。
学校給食施設から給食が提供されることで、文部科学省学校給食摂取基準に基づいて栄養教諭が献立を立てるため、成長期の児童・生徒に必要な栄養を提供できる体制ができました。さらに、自校で調理することと比較すればはるかに衛生状態が整った場所で調理するため、安全・安心につながっています。 しかし、個人の嗜好もあるとは思いますが、児童や保護者からおいしくなくなったという声が聞こえてきます。
◎教育次長（森上譲君） 文部科学省が示す補助制度におきまして、児童・生徒が使用する教育施設としての屋内運動場への空調設置につきましては当該建物に断熱性があることが要件とされており、断熱性がない建物については併せて断熱性確保のための工事を実施することとなり、工事や設計費に施設の断熱性の調査費用を加えた事業費は多大なものとなるため総合的な判断が必要と考えております。