津山市議会 2023-09-27 09月27日－07号
広報につきましては、ホームページや広報紙などのほか、自動車整備事業者等にもお願いし、住民へ広く周知を図ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 不納欠損額と収入未済についてです。 生活保護返還金の不納欠損額81万2,869円は、時効期間経過によるものでございます。
広報につきましては、ホームページや広報紙などのほか、自動車整備事業者等にもお願いし、住民へ広く周知を図ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 不納欠損額と収入未済についてです。 生活保護返還金の不納欠損額81万2,869円は、時効期間経過によるものでございます。
この項最後に、市民の憩える場の整備事業者の選定についてお伺いいたします。 従来のＰＦＩ方式では、設計、建設する工事業者、建物の維持管理業者、施設の管理運営業者を共同事業体として一括して発注することがあり、少年自然の家の整備運営事業も、この方式で入札を行っております。
前島を含む市内全域の光ファイバー未整備地区への光ファイバー整備については、令和２年７月に施設整備事業者を公募し、８月にＮＴＴ西日本岡山支店を事業実施候補者として特定いたしました。その後、ＮＴＴ西日本岡山支店において、国への事業申請手続が行われ、12月21日に国から同支社宛てに交付決定が通知されております。
平成30年７月豪雨災害により被災され、住まいの自力再建が困難な被災者に賃貸する災害公営住宅につきましては、市営川辺団地へ40戸、箭田に31戸、有井に20戸を計画し、整備事業者も決まり、令和３年３月15日を完了目標に着手され、本年２月10日から３月31日まで申し込みを受け付け、重複する物件については６月中旬から順次抽せんを実施する予定でございます。
その際、今後の土地活用の予定や災害公営住宅への要望などを伺い、整備事業者の募集要項で、日陰や近隣住宅への圧迫感など周辺の環境ヘの配慮を求め、選定委員会で最優秀者を選定していただきました。 市といたしましては、整備事業者に対し、引き続き本事業を実施する中で周辺環境への配慮についてさらなる工夫を求めるとともに、近隣住民の皆様には、整備事業者とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
◎建設局長（小松賢治君） 既存の市営住宅の用地を活用して災害公営住宅を整備する川辺地区につきましては、６月４日に整備事業の実施方針を事前公表し、６月補正予算が措置された後、７月３日に正式に整備事業者を公募するための公表を行いました。その後、９月30日に開催された事業者選定委員会において最優秀提案者を選定し、見積徴収などの入札手続を経て、10月25日に仮契約を結んでおります。
座談会のメンバー構成等につきましては、今議会の所管委員会において御協議いただくこととしておりますが、応募のありました提案につきましては、公開プレゼンテーションを実施し、玉野競輪場再編整備事業者選定委員会による審査を行うこととしております。
◎建設局長（小松賢治君） 自力で再建が困難な方の災害公営住宅に関する意向把握につきましては、川辺、箭田、有井地区の災害公営住宅の整備事業者が全て決定し、間取りや広さ、階数などの仕様が確定した時期、恐らく今年度末ごろになろうかと思いますが、その際に、より具体的な意向調査でもある仮申し込みの受け付けを行い、個々の状況を丁寧に把握して、確実な住まいの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食センターにつきましては、平成30年８月に策定した玉野市学校給食センター整備基本計画に基づき進めているところであり、本年４月16日に募集要項を公開し、整備事業者の公募を開始したところでございます。
委員から，平成24年度までは事業開始に当たって公募を行い補助金を交付していたが，平成25年度以降，募集を行わなくなった理由は何かとの質問があり，当局から，平成24年度は当該サービスの新設に当たり，市内にモデル的導入を図るため，補助金を活用した整備事業者の公募を行った。しかし，その後，補助金を活用せず事業を始めた事業所もあり，平成25年度以降の公募は行っていないとの答弁がありました。
３点目、吉井地域に整備事業者が手が挙がらない場合、これはかなり厳しいと思ってますけど、その場合、熊山地区と同じ手法でつくると考えられているのでしょうか、この３点についてお聞かせください。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。 ◎市長（友實武則君） お答えいたします。
平成28年度に整備の公募を行い、応募事業者に対し選考審査を行いまして、その後介護保険事業運営委員会で審議いただき、29年度整備事業者を内定してまいりたいと考えております。県の地域医療介護総合確保基金の介護施設等整備に関する事業を活用して、整備を進めていくことといたしております。
次に、小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備の審査、決定につきましては、事業予定者から整備計画調査書を提出してもらい、地域密着型サービス拠点等施設整備事業者選考審査会要領、平成19年６月に制定しておりますが、これをもとに整備予定事業者のヒアリングを行い、法人の基本理念、運営方針、法人の事業実績、経営の安定性、土地、建物の状況、職員体制等９項目から審査を行って整備予定事業者の選考を行います。
また、発電所が稼働する段階を見据えては、周辺道路、駐車スペース、街灯等の整備、事業者等による施設案内など、来訪者が訪れやすく有意義な視察となるような施策の検討を進めてまいります。 次に、塩田跡地活用事業と観光客の誘致をどのように結びつけるかというご質問でございます。
また、発電所が稼働する段階を見据えては、周辺道路、駐車スペース、街灯等の整備、事業者等による施設案内など、来訪者が訪れやすく有意義な視察となるような施策の検討を進めてまいります。 次に、塩田跡地活用事業と観光客の誘致をどのように結びつけるかというご質問でございます。
まず、平成24年度に整備事業者の公募を市ホームページにより行いました。その際に、５事業者から応募がございました。それを受け、平成25年度、６月に整備希望事業者に対しまして整備計画等の調査依頼をし、事業者から整備計画調査書の報告を受けました。その整備計画調査書をもとにいたしまして、市のほうで岡山県の選定基準に関する事項を参考とし、意見をまとめるための打合会を行いました。
整備事業者の選定に当たっては，選定基準の中で，既設法人にあっては予定者を含む役員及び施設長が施設整備を行うにふさわしくない法令違反または社会的問題を起こしていないこと，施設の整備，運営を行う上で重大な問題がないことを基準としているが，逮捕容疑となった罪名や法人からの起訴猶予処分となった旨の報告から，社会福祉法での役員の欠格規定の禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わりまたは執行を受けることがなくなるまでのものにも
以上のような国、県の方針のもと、現在特別養護老人ホームの施設整備につきましては、県から施設整備事業者に対して、岡山県老人福祉施設等整備費補助金が交付されておりますが、この整備に当たっては、多床室などを含む整備を進める場合、ユニット型個室等の割合が50％以上であるもののみが対象であるなど、財政面で一定のハードルが設けられてございます。
２，認可保育園の新設整備，事業者公募について。 次に，おなじみの保育でございます。２期目も全力で取り組んでまいります。 まず，おさらいというか論点整理をさせていただきます。 １，昨年10月の時点で，全国の待機児童数の８割以上を３歳未満児が占めています。本市の保留児においても，再三議会で指摘させていただきましたように，同様の傾向となっており，これを解消するために今までも議論をしてきたわけであります。
この介護予防日常生活支援総合事業でございますが、要支援の方を対象として訪問通所サービスや配食サービスなどについて、市町村が裁量で職員の資格や人数、施設整備、事業者への報酬など、独自の基準で設定を行い、財源は介護保険財政から出るものの、上限が定められた事業のように伺ってございます。