総社市議会 2024-12-20 12月20日-06号
第1款議会費から32、33ページの第10款教育費までにつきましては、職員及び会計年度任用職員等における給与改定及び人事異動等での増減によりまして、合計9,327万4,000円の増額となっております。 なお、特別会計の職員給与費補正に伴いまして、16ページ、17ページに記載しておりますが、国民健康保険特別会計繰出金など三つの特別会計への繰出金を合計で101万2,000円増額しております。
第1款議会費から32、33ページの第10款教育費までにつきましては、職員及び会計年度任用職員等における給与改定及び人事異動等での増減によりまして、合計9,327万4,000円の増額となっております。 なお、特別会計の職員給与費補正に伴いまして、16ページ、17ページに記載しておりますが、国民健康保険特別会計繰出金など三つの特別会計への繰出金を合計で101万2,000円増額しております。
第10款教育費、第6項保健体育費810万円につきましては、米価の高騰により学校給食の賄い材料費の不足が見込まれるため増額するものでございます。 第13款予備費につきましては、予算調製によるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 8ページ、9ページにお戻り願います。
めることについて 推薦に同意 意見第 7号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 議案乙第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 原 案 可 決 議案乙第9号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担率引上
請願第2号 岡山県教職員組合総社支部から提出されている、教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げをはかるための2025年度政府予算に係る意見書採択の請願について、紹介議員として説明いたします。 現在、多くの学校では、教職員の不足が深刻で、教員1人当たりの負担が増しています。その結果、教育の質が低下し、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導が難しくなっています。
第10款教育費1,400万円の増額は、教育委員会採用の普通退職者に係る退職手当を計上するものでございます。 第13款予備費13万5,000円の増額は、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 予算書の10、11ページにお戻りください。 第11款地方交付税につきましては、本年度の普通交付税が確定したことに伴いまして、当初予算との差額を計上するものでございます。
国による定額減税は、物価高騰が大きな負担としてのしかかる家計にとって、一時的な効果は見込めるものの恒久的な政策ではなく、今後も節約傾向の継続が予測されるなかで、特に子育て世帯においては、学齢が進むにつれ増加する教育費や食糧・衣料等生活費の備えとして、貯蓄にまわされることが多分に推測される。
歳出の主なものは、総務費、庁舎等整備工事費264万円、教育費、小学校整備工事費1,087万1,000円。 歳入の主なものは、デジタル田園都市国家構想交付金4,128万2,000円、学校施設環境改善交付金1億3,819万1,000円であります。 地方債補正は、学校教育施設等整備事業2,180万円を追加し、過疎対策事業1億2,350万円を減額するものです。 原案のとおり可決するものと決定しました。
第10款教育費4,500万円の増額につきましては、きびじアリーナ照明LED化に必要となる改修費の前金払い分を計上するものでございます。 第13款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 予算書の8、9ページにお戻り願います。
また、教育費では、スポーツ施設改修等事業、教育魅力化推進事業等を計上しています。 次に、総務部関係の主要事業について説明します。6ページの上段の1番を御覧ください。 定額減税補足給付金事業です。
歳出の主なものは、総務費、金光総合支所耐震改修等事業5億7,107万6,000円、教育費、寄島学園整備事業3億2,292万7,000円。 歳入の主なものは、地方交付税50億5,800万円、ふるさと寄附金2億円です。 地方債は、脱炭素化推進事業の限度額を1億7,170万円とするものなど7件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
──────────┤│ │ 千円││ │ ││ │ 4,660,550││ │ ││55 教育費
また、総務費では庁舎等整備事業などの減額、民生費では低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業などの減額、教育費では小学校施設整備事業などの減額を計上しています。また、諸支出金では未来を担う人応援基金積立金などを増額しています。 次に、タブレット021、一般会計特別会計補正予算書(3月補正)の13ページをお願いします。
そういう中では、小学生と中学生と比べると、中学生になると子どもの広い意味の教育費が相当上がるということで、収入は家庭によっても違いますけども、それほどぐっと上がりません。しかし、小学校と中学生のそういう広い意味の教育費はぐっと上がります。そこもやはり私はきちっと見るべきだろうというふうに思っております。 3点目に、大きな2点目ですか、久世校地の跡地利用であります。
令和6年度総社市一般会計予算、歳出、第10款教育費、第5項社会教育費、第9目文化財保護費、これは作山古墳の発掘調査だと思うんですけれど、これを今この時期に行おうとする理由は何かを教えてください。 ○議長(村木理英君) 産業部長。 ◎産業部長(西川茂君) 溝手議員の作山古墳をこの時期に調査しようとする理由は何かというふうな御質疑にお答えさせていただきます。
当初予算案において、教育費の項目に取り上げられていたことからここで触れますが、津山市総合芸術祭についてです。 昨年の6月議会で準備委員会を設置したと、大きな効果につなげていくべく努めると市長からも部長からも答弁をいただいております。その際にも言いましたが、本当にできるでしょうか。やる気はあるのでしょうか。
第10款教育費は、学校・社会教育、文化・スポーツ振興等に要する経費20億1,290万2,000円を計上しております。 第11款災害復旧費は、農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費600万円を計上しております。 第12款公債費は、長期債償還等に要する経費32億8,212万1,000円を計上しております。
この金額では、子育て真っ最中、教育費にたくさんのお金を要する世代を賄えないと感じました。 本議会は、コロナ以降、ここ数年、傷んだ市民生活や産業経済活動を手当てすべく給付金や補助金交付に係る制度予算を求め、可決してきました。加えて、昨年からの急激な物価上昇であります。全ての市民がその影響を受けており、当然、その中には市議会議員も入っております。
現に生活費や教育費の安さが子育て世代から求められており、相談が急増しているとあります。 そこで、部長にお尋ねします。 バランスの取れた予算配分もいいが、限られた予算をいかに効率よく、どこに予算を集中すべきか今考えるときなんです。
第10款教育費、第1項教育総務費200万円の増額につきましては、普通退職者の退職手当でございます。 次に、第4項幼稚園費240万円の増額につきましては、公定価格の増額改定に伴うものでございます。 次に、第5項社会教育費307万円につきましては、今年度不用となりました事業費の減額でございます。 第13款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入でございます。
教育費46億7,636万円は、スクールヘルパー配置事業や確かな学力向上対策事業、公民館整備事業のほか、久米総合文化運動公園市民プール整備事業などでございます。 次に、歳出を性質別に主なものを御説明申し上げます。 人件費77億3,198万円を計上しており、対前年約5億6,300万円の増となっております。これは定年退職者数の増などによるものであります。