50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津山市議会 2018-03-06 03月06日-04号

しかし、教育扶助高等学校等の就学費につきましては、クラブ活動費の実費支給化による増額や入学準備金の増額、また大学進学に向けての新たな支援策も盛り込まれているところでございます。 この案が施行された場合の本市への影響でございますが、児童養育加算対象世帯では18世帯、母子家庭加算では17世帯にそれぞれ影響が生じるものと考えられます。

総社市議会 2017-12-06 12月06日-02号

ただいま教育扶助を行っている子どもさん78名(後刻「25世帯」と訂正あり)と、高校になりますと生業扶助ということで10名(後刻「10世帯」と訂正あり)のお子さんに扶助をしております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) いわゆる市としての手当ては先ほど述べられたとおりで、それはそれなりに手当てをなさっとると。

備前市議会 2017-09-14 09月14日-03号

保護世帯につきましては、既に入学前支給が教育扶助費から支給されております。準要保護世帯につきましては、現在では就学支援制度に基づき入学後に申請をしていただき、6月に所得判定を行い、入学児童・生徒用品として7月に支給しているようでありますが、これらにつきましては入学前に多額の費用が必要となると考慮されることから、支給時期については前向きに検討していきたいと、このように思っております。 

岡山市議会 2017-03-17 03月17日-09号

委員から,条例等で減免基準が定められており,本件については棄却するとの裁決もやむを得ないと思うが,児童手当収入認定しているにもかかわらず,減免基準の算出に教育扶助を入れていないのは矛盾がある。今後,教育扶助を入れることを検討してほしいとの意見があり,当局から,家庭ごみ有料化事業を実施する際に他都市を参考にして,現在の低所得世帯の減免基準を定めた。

備前市議会 2017-03-09 03月09日-03号

4点目、高校生等子育て世帯生活応援券についてでありますが、他市町村の状況については、医療費の無料化を初め通学費援助や給付金等の教育扶助など、県内外を問わず、それぞれの自治体においてさまざまな施策が実施されておりますが、高校生等に対する応援券の交付については、必要な施策であると認識をしております。 例示を申し上げます。

美咲町議会 2016-09-08 09月08日-03号

そういう意味でもっと町民の皆さん困っとんであれば、ちょっと話を聞いたら出かけていく、それから保護の種類と書いてありましたけども、生活扶助、教育扶助住宅扶助、それから今さっき言われた医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助と、こういう7つが書いてあります。生活扶助でなくたって医療扶助なら出してあげましょうとかというふうな方法だって僕はできるんじゃないかなあというふうに思っております。

津山市議会 2016-03-10 03月10日-05号

1点目は、生活保護教育扶助を受けている児童・生徒数、2点目は、教育委員会の就学援助を受けている児童・生徒数、3点目は、津山市子供貧困率を、特に貧困率については、類似都市や全国平均との比較と御所見もあわせてお願いをいたします。 さて、津山市においても津山市ひとり親家庭自立促進計画で子供貧困対策の事業内容が述べられています。

津山市議会 2015-06-25 06月25日-05号

現在はそれぞれ所管部署によりまして、児童扶養手当やひとり親家庭等の自立支援保育料の減免、就学援助制度奨学金制度教育扶助学力保障などの支援施策を実施しておるところでございます。 国の大綱を具現化し、そして子供貧困対策の総合的かつ効果的な推進を図るためには、全庁的な体制づくりが必要であると、このように考えております。

浅口市議会 2015-03-11 03月11日-04号

また、経済的支援といたしましては、児童扶養手当公的年金との併給調整、その見直し、また母子福祉資金の貸付対象を父子家庭にも拡大、そして生活保護における教育扶助などが実施をされております。 教育関係の部局とも連携をしまして、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口桂一郎) 教育次長、ありますか。 教育次長、どうぞ。

笠岡市議会 2015-03-11 03月11日-05号

〔市長 三島紀元君 登壇〕 ◎市長(三島紀元君) 先ほど教育長も申し述べました教育扶助の関係も率的に上がってきてる訳です。そういう実態の中で,やはり私は貧困率,どういう捉え方をしていけばいいのかなあというのはありますが,やはりある程度の貧困率,その実態を調べるというのは必要ではなかろうかなあと,このように考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤照明君) 淺野教育長

浅口市議会 2013-12-09 12月09日-02号

保護の種類でございますけれども、生活扶助、教育扶助住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類がございます。受給者の困窮の程度に応じて行われるということであります。 御質問にもありましたように、生活保護を受けた場合、健康診療、保険診療、そういった医療費の関係、あるいは介護サービスの一部の負担金、また各種税金、また保険料、そういった部分が不要となります。

総社市議会 2012-12-06 12月06日-02号

今年度中になんか見直しをするというような国の方針でございましたけど、今なんか選挙でちょっと何で、来年の3月までということでございますけど、これは国の問題ですから難しい問題のようでございますので次に参りますけど、次の2番目の生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助医療扶助など8種類の扶助がございますけど、受給の現状はどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(渡邊繁雄君) 市長。

真庭市議会 2012-09-05 09月05日-02号

健康福祉部長(片岡信隆君) 生活保護費の支給状況、それの類型別でございますけれども、扶助別でございますけれども、生活扶助、住宅扶助、教育扶助介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助と8種類あるわけですけれども、真庭市の状況といたしましては、やはり医療扶助、これがもう64%、64%が医療扶助ということになっております。それから、生活扶助が約24%というふうな形の現状でございます。

高梁市議会 2011-09-13 09月13日-02号

所得要件ですが、生活保護法による生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の合計額を基準生活費として3カ月間の実収入額の平均額が、1つ目が基準生活費の1.1倍以下の場合は一部負担金を全額免除、それから同じく1.1倍から1.3倍以下の場合は5割から8割の減額、それから基準生活費の1.3倍から1.4倍以下の場合は、一部負担金の支払いを猶予と、この内容のものを定めているところでございます。以上です。

井原市議会 2011-03-07 03月07日-05号

それから、住宅扶助世帯では12世帯の増、教育扶助世帯では3世帯6人の増、それから医療扶助世帯では12世帯、25人の増、生業扶助世帯では5世帯の増ということで、いずれも年度当初より増加してきている状況であります。 以上です。〔12番 佐藤 豊君「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ〕 ○議長(高田正弘君) ほかにございませんか。              

玉野市議会 2010-09-21 09月21日-06号

保護の内容につきましては、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等があり、要保護者年齢世帯構成、所在地域等を考慮し、国が定めた月々の経常的な最低生活需要を満たすための費用を支出しております。 また、保護施設につきましては、現在のところ市内にはございません。 次に、市単独事業による扶助費につきましては、支出額、支出対象を限定して適切に事業を実施しているものと考えております。