津山市議会 1994-09-09 09月09日－04号
しかし、問題は残ったものを特別措置法をさらに延長したり、新しく組みかえたり、あるいは啓発という名による新しい法律をつくったりして解決するのか、あるいは一般法、今の憲法、教育基本法のもとで残されたものは解決していくのか。ここがまさに今大きく問われていると思うんです。
しかし、問題は残ったものを特別措置法をさらに延長したり、新しく組みかえたり、あるいは啓発という名による新しい法律をつくったりして解決するのか、あるいは一般法、今の憲法、教育基本法のもとで残されたものは解決していくのか。ここがまさに今大きく問われていると思うんです。
憲法第26条においては、教育を受ける権利が掲げられ、また教育基本法第３条においては、教育の機会均等の原則が掲げられており、性別による差別はもちろん、あらゆる差別があってはならないと明記をされております。しかし、今日においても、男は男らしく、女は女らしくという固定的観念は、性別役割分業観の支えとして長く社会に生き続けております。
切磋琢磨が行われるからということについてはですね，それはいい意味ではそうだと思いますんでございますけども，受験競争の中でですね，競争があるということは，極端なことをいえば，極端に競争が激しいほどですね，優秀な子供ができるだろうというような配慮だと思うんでございますけど，優秀な子供というのは物覚えがええ子供が優秀なのか，それとも価値判断ができて適切な生き方ができ，全人的にですね，人格の完成を目指す教育基本法
この条約は御指摘のように、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法や教育基本法などと全く基を逸にするものでございます、基本的に。したがいまして、この条約が発行しても、教育制度そのものについての大きな改正の必要はないとの考え方を当局も持っており、私たちもそう考えます。
私、教育要領並びに教育基本法、教育原理、そんな条文一つ一つとこれとをつき合わせておるわけではございません。ただ、一般の保護者の感覚といたしまして、これが小学校６年間の総括なのかなと、そのように感じとるわけでございます。そういたしましたときに、教育長さんにお尋ねいたしたいと思います。 私には、何か少し偏重、偏向した教育なんではないかなと、そのように感じるわけでございます。
教育基本法の目的も、まさに「人格の完成を目指し、心身ともに健康な人の育成を期する」というところにあり、意を同じくするものであります。 教育委員会も問題をしっかりと直視して、出来事の解決のためにではなく、本質の解決のために全力を傾注してくださることを切にお願いして、私の１回目の質問を終わります。失礼いたしました。（拍手） ○議長（田邉敬吾君） 教育長。
憲法及び教育基本法によるところの教育の機会均等、この原則から義務教育は原則無償である、私はこのように認識をいたしております。しかし、現実にはさまざまな形で父母負担が求められているわけでございます。とりわけ、本来教育予算として支出をされる、予算として組まれていなければならない学校施設の維持管理、また修繕費などにＰＴＡの事業費が充てられている場合が大変多くある、この点でございます。
教育基本法では、前文で「我らは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
最後に，教育長，自立を育てる教育がすべての教育の基本になるというふうに私はなってはならないという立場を，さっき述べたわけでありますけれども，教育の基本は何といっても教育基本法だと思います。この教育基本法の中に書かれている教育の目的や方法と自立を育てる教育との関係についてお聞かせ願いたいと思います。
ニ，日の丸，君が代を国旗，国歌とし，その掲揚，斉唱を権力的に強要することは憲法違反であり，教育基本法10条違反だと思いますが，御所見をお聞かせください。 ③図書館地区館は平成６年度には完成，開館の予定でありましたが，そう思いますけれども，なぜやらないのでしょうか。郷土歴史博物館の建設をいつまでずるずる引き延ばすおつもりですか，御所見をお聞かせください。
そもそも修学援助制度は憲法及び教育基本法第３条によるところの教育の機会均等、この理念に基づき制定をされている制度です。義務教育は無償が原則と言いながら、実際には教育費の父母負担は年々増加しているのが実態です。しかし、そうした中で年々修学援助が減らされ、倉敷市で援助を受けている児童の率も、この５年間で38.2％から33.2％に減少いたしているわけであります。その上での減額は認めるわけにはいきません。
憲法第26条には教育を受ける権利も掲げられておりますし、教育基本法第３条には教育の機会均等の原則もうたわれているわけでございます。男女共同参画型社会におきましては、ますます男女が協力して生活を営むことが要求されますし、女性の社会進出に伴い、男性も自立が指摘されている今日でございますから、将来の自立にもきっと役立つことと考えております。
大きい３番目といたしましては、教育行政についてはどうかというお尋ねの中で、教育基本法でもきちっとうたわれておりますように機会均等の原則、それに照らし合わしてみると中学校の４つある中学校の中で、総社中学校の体育館は非常に危険な状態にある。上から天井がいつ落ちてくるかわからん、はがれかかっておる。そのような中で児童たちが中で体育の授業を受けておる。
御承知のとおり教育基本法の第３条におきましては、教育の機会均等が定められております。したがいまして、その趣旨にのっとりまして公正公平な教育行政を進めなければならないということを思っておるところでございます。現実には児童・生徒の数、それから敷地面積等により多少の差は否定はできないところでございます。
学校週５日制の移行に伴い、これからますます学校開放が叫ばれるときになってくると思うわけでありますが、学校開放は教育基本法の第７条とか、スポーツ振興法第13条等に法的根拠が求められるのであります。例えば、学校教育法では、「学校教育上支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を附置し、または学校の施設を社会教育、その他公共のために利用させることができる」とあるわけであります。
その１は，教育基本法が定めてきた教育目的を否定したことです。教育基本法は，教育の目的は，人格の完成を目指し，平和な国家及び社会の形成者としてとなっていましたが，新学習指導要領では，みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成となり，明確な目標を持たない，ひたすら順応する能力の育成となっているとの指摘です。 その２は，一層落ちこぼしをふやすのではないかという指摘です。
だからこそ、教育基本法は民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるとし、個人の尊厳を重んじる人間、真理と平和を希求する人間、正義を愛する人間の育成を教育の目的として掲げているのであります。
また教育の面でも、日本の民主的な教職員と教職員組合もまた、部落の子供の教育と教育の実態から提起される教育上の課題解決のために、教育の機会均等の保障、あわせて教育条件の充実など、憲法に反する一切の部落差別の誤りと基本的人権の大切さを教えて、憲法と教育基本法に基づく民主教育を部落の地域の方々や、あるいは父母とともに進めてまいりました。こういう中で部落のかっての劣悪な実態は大幅に改善されました。
また，同和教育基本方針は，憲法や教育基本法の精神を受けて具体化への方向づけをしているものでございます。見直しにつきましては，県との教育行政の一体性を保ちながら進めてまいる必要がありますので，御理解をいただきたいと思います。 それから次は，啓発推進指針に対する見解についてのお尋ねでございます。
また、この校則については、我が国の法律学者や教育学者がこぞって激しく非難しているところでありまして、これら専門家の間では、丸刈り校則は憲法や教育基本法の精神に反し、生徒の基本的人権を著しく侵害していると考えるのが定説となっております。頭髪は体の一部であって、髪形は本来親子間で決めるべき私的な事柄であり、学校等公的機関は個人の身体的自由にまで介入してはならないというわけであります。